オバマ大統領：イスラエルはアメリカの承認なしにイラン攻撃はしない

オバマ大統領とネタニヤフ首相

◆7月11日

　イスラエルのネタニヤフ首相がオバマ大統領と会談し、対パレスチナ・イラン問題で、双方が友好を演出しながら、要求を出し合い、とりあえず、あいまいなままで終わったようだ。
　その中で、オバマ大統領は以下のような発言をすることで、イスラエルによるイラン攻撃に釘を指した格好になった。勿論、イスラエルは主権国家として、どこかの国の承認を必要とする国ではない、という論理は前から言われていることだが、それでもアメリカ大統領から、はっきりと釘を刺されれば、むやみにそれを無視するわけにもいかないのが現実だろう。

　オバマ大統領の基本的姿勢は不変であり、一貫している。イラン問題に対しては戦争絶対反対であり、パレスチナ問題においては、パレスチナ国家独立である。だから、イラン攻撃に必要な軍事システムもアメリカはイスラエルに渡していない。少なくとも積極的には輸出しないようにしている。

　オバマ大統領がアメリカ国内で置かれている立場を考えれば、この程度がやっとかもしれない、と考える。彼は2013年までに何とか格好がつけられるようになればそれでよい、と判断しているようだ。だから、直ぐに目に見える成果をあせって求めているわけではない、ということになろう。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●オバマ大統領：イスラエルはアメリカの承認なしにイラン攻撃はしない
http://www.worldtribune.com/worldtribune/WTARC/2010/ss_israel0634_07_09.asp
【7月9日 World Tribune】

　オバマ大統領は、イランの核施設攻撃前にイスラエルがアメリカの承認を求めることを期待している。
　オバマ氏はイスラエルはアメリカの承認なしにイランを攻撃することはしないという自信がある、と語った。
　
　7月8日、イスラエルのテレビ局とのインタビューで、オバマ大統領は前日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談中、イランに対するイスラエルの攻撃について議論を交わしたかどうか明らかにしなかった。

　大統領はネタニヤフ首相との90分にわたる会談後イスラエルのチャネル２とインタビューを持ったが、これはオバマ大統領が職について始めてのイスラエルのメディアとの接触だった。

　イランとの融和政策を進めている大統領は、イスラエルとアメリカの戦略的関係からして、イスラエルが単独で攻撃することはないだろうと語った。
　「イスラエルとアメリカの関係は十分に強いので、どちらも相手を出し抜くようなことはしない」と大統領は語った。

　2010年に、ジョセフ・バイデン副大統領を含むオバマ政権は、イスラエルに対しイラン攻撃をしないよう警告した。ネタニヤフ首相は、国際社会に対しイランへの制裁を強化するよう要求してきてが、イスラエルはイランに対し、今すぐ攻撃する計画はない、と繰り返し保証していた。

　2007年以降、アメリカはイランに対するイスラエルの空爆を容易にする軍事システムを与えないようにしてきたと、高官筋は言っている。禁止されたシステムは、イスラエルが長いこと求めている、空中給油、最新鋭偵察技術、バンカーバスター爆弾などである。

　オバマ大統領は、イスラエルとパレスチナ暫定政府は大統領の最初の任期の終わる2013年までに完全な合意にいたることができると語った。
　大統領は、西岸とエルサレムの殆どの区域でのユダヤ人入植地建設に対する禁止を10ヶ月延長するようイスラエルに圧力を掛けたかどうかの質問には答えなかった。
　「私は、我々が小さな機会を掴んだということをネタニヤフ首相が理解したと考えている。現在持っているこの機会以上にベターな機会はもうおそらく来ないだろうと思う。だからこそその機会を逃がすべきではないのだ。簡単ではないことは分かっている。しかし、我々は双方の関心事である問題で協調してやっていくよう努めるだろう」と、大統領は語った。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

負債デフレ：長い冬の時代が待っている

金を使えない時代？


◆7月7日

　負債で築いた繁栄であっても、その負債の返済の時期がくれば、デフレが待っている。これからしばらくはそのデフレ不況が世界を覆うことになるだろうという見方。

　それで済めばよいが、・・・


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●負債デフレ：長い冬の時代が待っている
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20040
【7月6日 by Prof. Rodrigue Tremblay】

★　「少数の富裕層と大多数の貧困層とに分けられた国家は、自分たちの資産によって代表されるアメニティーを守るために富裕層によって操作された政府を強化する」ハロルド・ラスキー（1930年・英国政治学者）

★　「商品を買うために使用される時ではなく、権力を買うために使用される時に、通貨は邪悪なものとなる。政治的な不平等になる時、経済的不平等は邪悪なものとなる」サミュエル・ハンチントン（1927～2008年　政治学者）

★　「・・・もしも金融市場が脆弱で、国家の財政的な健全性に自信がないのならば、経済の回復を危うくすることになるだろう」オバマ大統領（2010年6月25日）

★　「どんな知的愚者でも物事を大きく、より複雑に混乱させることはできる。反対方向へ行く為には天才的な工夫と多くの勇気が必要となる」アルバート・アインシュタイン（1879～1955年　物理学者）

★　ボンド市場は、これから経済的に厳しい時代がやってくることを、そしてさしあたっては、デフレがインフレより一層脅威となっていることを示している。指数も経済が弱まることを示している。
[http://www.dailyfinance.com/story/leading-indicators-philly-fed-survey/19520197/]

★　ユーロ圏はメンバー国の経済的不均衡状態のため、分裂に向かっている。生産性の低い諸国（ギリシャ、スペイン、アイルランド、ポルトガル、イタリア）は、生産性の高いドイツと歩調を合わせることはできない。-The U.S. money supply M3 is contracting.

★　中国のバブルは破裂するポイントに危険なまでに近づいている。
[http://www.thestar.com/opinion/article/778682--is-chinese-economic-bubble-about-to-burst]

★　各地での負債のデフレは世界経済をデフレ・スパイラルに投げ入れかねない危険性がある。その流れから言えば、2011年には二桁のリセッションとなる可能性大である。
[http://business.financialpost.com/2010/06/29/u-s-double-dip-recession-is-officially-coming-analyst-warns/]

　このブログの読者ならば、この問題に対する私の見方がどのようなものかお分かりのはずだ。1年前、2009年7月10日、みんながリセッションは終わり、元の状態に戻ったと発言していた時、私は今後10年間の経済的な厳しい状況を指摘する、「ベイビーブーマー経済大不況時代（2007～2017年）の真っ只中にいる」と題する論文を書いた
[http://www.TheNewAmericanEmpire.com/tremblay=1113]

　その時私は、「多くの人々は繁栄はすぐそこに来ている、と考えているし、このリセッションは、第2次世界大戦後のように、株式市場が復活し、人々が消費しだせばすぐ終わる、と考えるかもしれない」と書いた。これは、現在の経済情勢の近視眼的な見方である。

　1930年、当時のハーバート・フーバー大統領は同じく、「この危機は、・・・安全に乗り越えた」と宣言していたことを思い起こすべきである。 そのような宣言をするのは10年早いのである。丁度1930年のように、アメリカ経済と、世界各地の経済は過剰な負債で、苦しんでおり、これが正常に戻るには、少なくとも10年はかかる。現在の場合、そして1930年代もそれに近かったように、過大な負債が経済規模の4倍となっていては、負債デフレを避けることはできないのだ。

　負債の山で築いた経済のブームは、そのいくつかは詐欺的であり、投機的な負債なのだが、結末は酷いことになるようになっている。負債の山が実態の経済に比べて高ければ高いほど、それだけ経済のメルトダウンが厳しいものになる。
[http://lexicon.ft.com/term.asp?t=real-economy]

　これは、持続不可能な負債レベルとは、いくつかの投資やプロジェクトへの融資が経済的な意味を成さず、業務用、および負債の返却をする充分な収入は見込めないことを意味してるからだ。最初の結果は過剰生産能力と資産価格の下落だ。2番目の結果は、避けられない負債の清算と負債デフレーションで、3番目の結果は景気低迷だ。

　過剰負債のどんちゃん騒ぎをすれば、負債清算のための長い期間と負債デフレーションに伴う危険があるということは経済学でよく知られていることだ。1933年、エール大学のアービン・フィッシャー教授は、経済不況についての負債デフレ理論を発表した。
[http://fraser.stlouisfed.org/docs/meltzer/fisdeb33.pdf] .

　この理論の核心部分は、過剰負債はデフレを招来するということにある。そのデフレは今度は経済収縮をもたらす。フィッシャー氏は負債の清算と経済収縮との間の関係を9つの相互作用の段階にまとめている。

１．負債の清算は投売りを誘発する
２．銀行ローンが清算されるため預金通貨の収縮、これは通貨の流通速度を弱める
３．価格の下落
４．価格の下落に対しリフレーション（通貨再膨張）その他の介入がなければ、ビジネスの純資産の更なる下落を招来せしめ、破綻に追いやる
５．これは利益の収縮を招く
６．建設、製造、貿易の減少、雇用の減少
７．損失、破綻、失業などは、ペシミズムを惹起し、自信喪失に繋がる
８．結果は、貯蔵と銀行クレジットの収縮で、これは貨幣の流通の速度をさらに減速させる
９．全般的なデフレは価格の下落による実体ないしは商品の利率の上昇に伴い、名目上あるいは通貨の金利の下落を招来せしめる

　経済に対する負債額は2倍ならば収拾できるのだが、今それは4倍になっているので、当時と似たような負債デフレと経済収縮の負のスパイラルがこれから起きる可能性がある。
　別の言い方をすれば、新しい1ドルの生産のために1.5＄ないしは2＄以上の借金をするべきではない、ということだ。新しい生産のためにそれ以上の負債をすると、経済は負債のオーバーレバレッジになるということを示している。

　最近行われた6月のG8やG20での指導者たちの発表と、2013年までに政府の負債を半分にカットするという共同声明を聞くと、政治家たちは世界経済が直面している危機的状況を理解しているとは思えない。
[http://www.nationalpost.com/Official+Summit+Communiqué/3208710/story.html]

　実際、経済ないしは政治的な、なにか新しい衝撃が世界経済を襲うようなことがあれば、負債のカードの家の崩壊を早める危険があり、それは生産と雇用の破壊という恐ろしい結果をもたらすだろう。

　緊縮財政は政府の効率を高めるかもしれないが、負債デフレの実際の影響を和らげることにはならない。とりわけ、銀行業分野で、生産者と雇い主が新しい銀行クレジットから締め出されないようにするために通貨再膨張の財政政策と総合的な安定化政策の両方が必要である。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

エネルギー覇権：イスラエルはレバノン沖のガス田に注目

レバノン国旗

◆7月4日

　レバノン沖にまで伸びている石油・天然ガス埋蔵地帯をイスラエルがすべて掌握する意図を持って、戦争も辞さない、という発言があった。ガザ沖も似た状況にある。イスラエルは金目のものは断固として自分達の手中に握ろうして、あらゆる手段を動員する、獰猛で非友好的かつ武断的な国家であるから、戦争の危険は増大するだろう。

　イスラエルそのものが変わらねばならない時期が来ている。イスラエルが存続できているのは、全てユダヤ人とアメリカの経済的・軍事的支援があったればこそだが、今の世界経済の崩壊現象は、最終的には、ユダヤの基盤である金融基盤をも崩壊させていく流れとなっていくのだから、イスラエルの存続に黄色信号がともるのも時間の問題である。

　その兆候が見えてきている現在、イスラエルの指導部はこれからの政治の姿勢、方向性などで、徐々に舵取りを変えていかねばならない時がきていることに気がつかねばならない。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●エネルギー覇権：イスラエルはレバノン沖のガス田に注目http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=19991
【7月1日 by Rannie Amiri】

　「我々はわが国の限界内に留まる義務はない」デイビッド・ベン・グリオン　1948年5月14日

　あらゆる地域紛争で、大小にかかわらず、イスラエルは常に暴力で脅すか実際にそれを行使するだろう。それがお好みの紛争解決方法なのだ。レバノン沖で最近発見されたガス田と、それに対するイスラエルの主張も例外ではない。

　イスラエルのウジ・ランダウ・インフラ大臣が、戦争の可能性に言及するのに時間は掛からなかった。一部がレバノンの排他的経済水域に存在しているこのガス田に対する完全な支配を目指すイスラエルの意図をもしレバノンが、拒否しようとすれば、確かに戦争になるだろう。

　「我々は法の支配ばかりか国際海上法を守るために軍の力を行使するに躊躇することはない」と大臣は語った。トルコの支援船団に対し公海上で攻撃したイスラエルのその国際海上法無視の姿勢に照らしてみれば勿論、これは馬鹿げた声明である。

　イスラエル北方50マイル沖合いのタマル天然ガス田は、アメリカに基盤を持つノーブル・エネルギーを含むアメリカ・イスラエルのコンソーシアムが経営している。「タマル」は8兆5000億立法フィート、2番目の「リバイアサン」は、16兆立方フィートの天然ガスの埋蔵量と見られている、とノーブル・エネルギーは発表した。これらの二つのガス田で最近18ヶ月で発見された埋蔵量はイギリスの持っているものの２倍以上になる。

　タマルはレバノン海域にまで伸びているように見えるし、隣国から貴重な水資源を盗むイスラエルの歴史を見れば、レバノンでエネルギー法案を早急に裁可することが必要であった。先週、ナビ・ベリ国会議長は、イスラエルが所有権を主張し掘削を開始する前に、石油・天然ガスの開発を許可する法案を速やかに通過させることを示唆した。

　「イスラエルは状況の既成事実化を目指し、海図によれば、埋蔵地帯はレバノン沖にまで伸びている事実を無視して、石油首長国の一つだと自認するのに早かった。レバノンは自らの金融、政治、経済、そして主権を守るために即座に行動に出なければならない」とベリ議長は語った。

　10月の声明で、ノルウェーのペトローリアム・ジオ・サービス社は、レバノン水域は潜在的に価値ある埋蔵物を含んでいると断言し、「石油・天然ガスの刺激的な新しい地帯」になるだろうと語った。

　審議中であるにもかかわらず、サアド・ハリリ首相は動きがあまりに遅いことを批判し、「敵のイスラエルは石油探査を開始しているのに、レバノンはエネルギー法案の検討を開始したところである」と、あるヒズボラのオフィスで皮肉を述べた。

　技術的には戦争状態にある両国の最新の衝突の中で、状況がどのように悪化するかが分かる。正に、ランダウ大臣の脅しをネタニヤフ首相は沈黙を守ることで同意を示しているのだ。

　レバノンにとっては、この利害関係は大きい；GDP（国内総生産）の150％となる膨大な負債に対し、この石油・天然ガスからの潜在的収入は大いなる助けとなる。

　これが、2006年7月に終わったレバノン戦争の屈辱的な撤退以来、イスラエルが必死に求めていたことだったのだろうか？

　何が言えることかというと、問題解決に、あるいは隣国との不一致ということに対しイスラエルが軍事力を行使するという脅しは、正当化されるものではないということだ。

　紛争を惹起し、戦争を始めるというイスラエルの歴史は、数え切れないほどの人命、土地、財産の損失を引き起こしてきた。もしも、戦争を再び起こすというのが、レバノンと分かち合う形になっている天然ガス埋蔵物の支配のためであるとすれば、国際社会は戦争で解決するのではなく、法の原則をもって解決すべきであるとはっきりと宣言すべきである。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

経済危機：次の金融災厄のラウンド

次の金融災厄が間近い

◆7月1日

　今年後半から世界経済の崩壊の第2ラウンドが始まる、とマティアス・チャン氏は去年の11月に書いていたが、それを思わせる今日の株価であり、また外国為替の動向であった。これからずるずると下落が続き、ある時どさっと来ると考えて準備するべきなのだろう。

　これは地球維新というか、改変というか、この世が成り立つ根本的枠組みが変わっていく端緒になっていく動きと思われる。誰も止められないし、おそらく止めるべきではないだろう。むしろ現在の仕組みが変わることによって初めて、本当に新しい仕組みを生み出していけるのだから、歓迎すべきと言える事である。

　経済や金融関係に長らく携わっている人々には考えられないことかもしれないが、これから生み出されていく世界は、急激に変化する人生観・世界観と密接に連携して生み出されていくものだから、価値観そのものが根底から変化した内容となっていくのだ。

　経済・金融のみに集中していると、全体の動きが分からなくなってしまうから、今からは、視野を拡大させていく努力が必要となってくる。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●経済危機：次の金融災厄のラウンド
G-20 サミット･シャレード
【6月29日　by Matthias Chang】

　私は2009年11月の論文で、早くて2010年の最初の四半期までに、遅くても第二四半期までに 世界経済は崩壊するだろうと予想した。

　2009年の第二四半期以降、そして2010年の最初の四半期は更に、オバマ政権、G8、国際マスメディア、IMF、世界銀行、みんな、世界経済は「回復基調にある」、「最悪期は脱した」と謳っていた。

　その傍らでは、ダウが2009年3月の最低から「回復」し、10,000を越え、あらゆるメジャーなマーケットは偽りの回復を演出する為に操作されていた。

　しかし、ここで、常識的な判断をしてみたい。
　いわゆるエコノミストと金融アナリストたちが世界的な回復がなされていると吹聴している時、それが実際は何を意味するのか、考えてみたことがありますか、ということだ。

　もしも、経済の回復があるのならば、常識として生産的存在、つまり会社とか国家経済は金を生み出しているはずだし、企業は利益を挙げているし、国家は輸出力を改善させているはずなのだ。

　更に大切なことは、いわゆる回復というものが経済成長を伴う持続的な回復ならば、結果として生じる政策はその楽観的見方を反映させるはずであろう。
　つまり、論理は実践と、あるいは現実と一体でなければならないということだ。

　しかし、一体我々は何を目撃しているであろうか？　世界の中央銀行は何をやっていたのだろうか？

１．彼らは慎重に、金利を低く抑え（連邦準備制度のケースでは殆どゼロだ）、影の銀行システムの利息に寄与していた。この邪悪な政策について、そして一般人に対してそれが何を意味するかは、後ほどまた語ることにする。

２．彼らは、量的緩和政策を継続した。つまり負債・隷属サイクルを維持するため何もないところから金を生み出すことだ。

３．危機は乗り越えられていないことを知りながら、そして最悪がくることに震えながら、彼らは激しい通貨戦争を始めた。ドル対ユーロ、ドル対元、ドル対円、その他もろもろだ。これは、通貨の競争力の下落をもたらした。 　
　何が実際に起きているのだろうか、つまり実際の経済の状態はどうなのか？

１．企業の利益は弱い
２．失業数は上昇し続けている
３．差し押さえは増大している
４．税は増大している
５．国家経済の公的な支出分野の大幅なカットが起きている
６．新しい大規模な「刺激策」が願われている
７．G20が、経済混乱を整理するために召集された

　これが、G20サミット開催の背後にある厳しい現実なのだ。
　その結論はもう一つの言葉遊びである。前のサミット何も変わっていない。各サミットの参加者は、自己の利益がまず先決だというサインを出してきていたこと、そして、誰も先進国を席巻している国家財政破綻を前にして他国を支援できる立場にないということははっきりしていることである。
　
　世界金融機関のあらゆる主要臓器に転移した金融の癌にどううまく対処するかで、二つの対立的な考え方がある。
　つまり：

１．大規模な刺激策を継続しあらゆるレベルで資金を借りまくる
２．厳しい引き締め政策を実施し、負債と借り入れを減らす

　解決の引き延ばしは、コインを投げ上げるようなわけにはいかない、いわゆるエコノミストとエキスパートが忘れているのは、両者は同じコインの両側である、ということだ。
　何が望ましい解決策だとしても、結果はブームと破産の悪辣なサイクルであろう。しかしそれは2008年の破産よりも更に厳しいものとなるだろう。

　どうしてか？
　世界経済の重要なファクター、特に金利問題を吟味してみよう。

　今に至るも、暴力革命と・あるいは社会騒乱が先進国で起きていないことは不思議なことである。その国の人々は、現代的な技術を使い金融関連新聞を読みこなす、教育され洗練された「投資家」であるとされている

　以下のことに、世論は怒らないのだろうか：

１.大きすぎて破綻させられない銀行は何十億も金利ゼロで借り入れることができ、それを貸し出すことができるので、巨大な利益を上げている。なぜ誰も見えないのか、無利息とは中央銀行（Fed、ECB、etc）からノーコストで何十億でも借りるということを意味するということを、なぜ誰も見えないのか？　これらの銀行がどうやって金を儲けているかを知ることはすぐわかることだ。コストがかからないのならば、何からでも莫大な利益を上げられることになる。それこそが、この腐敗した銀行が2008年前には上げたことのないほどの記録的な利益を上げたと発表している理由なのだ。それは、2008年以前では、これらの銀行はFedとか銀行にインターバンク・マーケットで利息を支払っていたからだ。
　借り入れた資金に対する利息を支払わなくともいいというこれらの金融操作は世界の経済・金融機関だけが享受しているものである。

　その一方では、一般の人々はローンの半分の価値にも満たない住宅のためのローンを継続して支払わねばならないのである。
　だから、なぜ民衆は中央銀行（Fedを含む）、ウォール街と政治家らの太った猫に対する行動を取らないのか？

２．その他の人々は、立派なビジネスを始めようとすれば、利息という形の莫大な金融コストの重荷を背負わねばならないのだ。そして利益のマージンは非常に小さく、何らかのケースでは利益がでるかどかさえ分からないほどなのだ。

３．懸命に働く人々は、店、工場、その他なんでも汗水たらして働いて得る金以上の金を得れるかもしれないという幻想を抱いて、世界的なカジノに誘われていく。「長期の投資」というマントラは、ジョー君の頭に叩き込まれ、彼は洗脳されるのである。大きく稼ぐためには彼はレバレッジを効かせる必要があるのだ。

４．このような金融マニピュレーターが、このようなばら撒きを得る時、Fedにいる賢い者と政治家らは、何とそれを呼ぶのか？　私はそれを、ばら撒き、賄賂、補助金だと言いたい！　そしてその金額ときたら、数兆だ。

５．緊縮政策推進に対する不満の声が上がっている。腐敗した政府は社会保障費、福祉、年金、公団住宅、医療ケアなどに必要な支出は、これらの膨大な支出を支えるほど十分な金を国庫は持っていないのだから、大幅にカットされるべきと要求している：補助金は大幅に削減されるべきだというのだ。これは馬鹿げた議論である。

　普通の人々は重荷を背負うべきだが、銀行家らは社会的弱者にはかつて支払われたことのない最大級の補助金を受け続けていられるとは。

６．「政府は破産している」と、雇われ書記は公言してはばからない。しかし彼らは、ウォール街の太った猫と、破綻させるには大きすぎる世界的銀行と闇の貸し金業者に対しては数兆ドルの補助金を出せるのだ。彼らは金を何もないところから生み出す。そしてそれをゼロ金利で彼らに貸し出す。しかし我々には政府は、社会保障、医療ケア、その他のために融資してもらわねばならないと言う。そして彼らは資金不足なのだから、増税せざるを得ないと言う。なぜ政府は何もないところから金を創造し、あなたにゼロ金利で貸し出せないのか？　丁度彼らが太った猫どもにやっているように？

　そして、なぜ民衆は反撃しなかったのか？
　前の段落で語っていた、いわゆるエコノミストとエキスパートたちの解決策の選択で正しいかどうかを更に詳しく説明する必要はない。
　答えをあなたを見ているのだ。
　何かをするべきだ。嘆いたりうめいたりするのは止めよう。
　多くの者たちから、少数の者たちへの歴史上最大の富の転送という、この世界的な窃盗を、組織的に動いて止めさせるべきだ。

　大きすぎて破綻させられない大銀行が崩壊し破産するとしても、世界経済は崩壊しないだろうということを、保証させてもらう。そのような崩壊を避けるため、全ての人々がすべきこととは、中央銀行を「社外重役」の手から切り離し、完全なコントロールを獲得し、中央銀行の管理の仕方を一変させることにある。

　市場が金利を支配しているというのは嘘である。闇の貸し手、ヘッジファンドetcと共謀している世界の中央銀行こそが、事前に決められた変数を使って金利を支配しているのだ。それは常にインサイダーのゲームなのだ。

　これがなされるまでは、金融改革を語ることはただおしゃべりに過ぎない。中央銀行を支配することが問題の核心なのだ。

　ロスチャイルド金融帝国の創始者は、通貨を創造する力を支配する者が、全てを支配する力を最終的に獲得するだろうと言わなかったであろうか？
　それでは、誰が通貨の創造を支配する最終的権力を持つべきであろうか：普通の人々なのか、それとも、注意深く選ばれた金融エリート、太った猫etcであろうか？

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

シオニスト政権：20年で消滅

シオニスト政権の将来は？

◆6月29日

　イスラエルがこのままの武断的・ネオコン的・シオニスト政権のやり方を踏襲すれば、その存続さえ危機に瀕するという点を何回も語ってきた。

　以下の報告では、既にアメリカのCIAが、丁度南アのアパルトヘイト政権やソ連邦の瓦解を早くから予想して当てたように、イスラエルのシオニスト政権は早晩崩壊し、本当の意味での民主主義原則が貫かれた国家体制が打ち立てられ、パレスチナ難民の大量帰還とイスラエル国民の大量脱出が起きる、と予想している、という。

　その通りになるかどうかは分からないが、イスラエルの国家指導者たちが愚か過ぎなければ、それがイスラエルの取るべき選択肢の一つであることは理解できるはずだ。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●シオニスト政権：20年で消滅
http://abna.ir/data.asp?lang=3&id=193528
【6月27日 Ahlul Bayt News Agency】

　アメリカのCIAの研究では、シオニスト政権が今後20年を超えて存在することに疑問を示している。

　パレスチナのアル・ヨウム紙のウェブサイトでは、CIAの報告に、パレスチナとイスラエルの二つの国家の成立は実現不可能で、その代わりに、人種と民族に関係なく完全な平等の民主主義原則を基礎とする一つの国家という解決策が提案されるだろう、と予想している、と報じている。

　包括的で永続的な解決策は、1947年・48年の時と、1967年の時のパレスチナ難民の故郷への帰還である、とある。

　限られた個人にのみ公開されたこの研究は、パレスチナ人難民の占領地への帰還と、200万人のイスラエル人がアメリカへ今後15年間かけて脱出することを予想している。

　その傍ら、国際弁護士のフランクリン・ラム氏は、「50万人のイスラエル人がアメリカのパスポートを保有していて、カリフォルニアだけで30万人以上が住んでいる」と語り、アメリカないしは欧州国のパスポートを持っていない者たちは、既にその申請をしている、と語った。

　パレスチナのアル・ヨウム紙は、CIAは既に1990年代初期に南アのアパルトヘイト政権の急速な崩壊とソ連邦の分裂を予想したことがあるということをしめし、「イスラエル郷土」の夢の終焉が遅かれ早かれ起きることを示唆している。
　この研究は更に、150万人のイスラエル人のロシアとその他のヨーロッパ国への帰還を予想している。

　イスラエルの出産数は減少し続けているが、パレスチナ人の人口は増え続けていることを付け加えている。
　アメリカの上院議員の情報委員会の何人かはこの報告内容を知らされている。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～