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レバノン国旗

◆7月4日

 レバノン沖にまで伸びている石油・天然ガス埋蔵地帯をイスラエルがすべて掌握する意図を持って、戦争も辞さない、という発言があった。ガザ沖も似た状況にある。イスラエルは金目のものは断固として自分達の手中に握ろうして、あらゆる手段を動員する、獰猛で非友好的かつ武断的な国家であるから、戦争の危険は増大するだろう。

 イスラエルそのものが変わらねばならない時期が来ている。イスラエルが存続できているのは、全てユダヤ人とアメリカの経済的・軍事的支援があったればこそだが、今の世界経済の崩壊現象は、最終的には、ユダヤの基盤である金融基盤をも崩壊させていく流れとなっていくのだから、イスラエルの存続に黄色信号がともるのも時間の問題である。

 その兆候が見えてきている現在、イスラエルの指導部はこれからの政治の姿勢、方向性などで、徐々に舵取りを変えていかねばならない時がきていることに気がつかねばならない。


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エネルギー覇権:イスラエルはレバノン沖のガス田に注目http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=19991
【7月1日 by Rannie Amiri】

 「我々はわが国の限界内に留まる義務はない」デイビッド・ベン・グリオン 1948年5月14日

 あらゆる地域紛争で、大小にかかわらず、イスラエルは常に暴力で脅すか実際にそれを行使するだろう。それがお好みの紛争解決方法なのだ。レバノン沖で最近発見されたガス田と、それに対するイスラエルの主張も例外ではない。

 イスラエルのウジ・ランダウ・インフラ大臣が、戦争の可能性に言及するのに時間は掛からなかった。一部がレバノンの排他的経済水域に存在しているこのガス田に対する完全な支配を目指すイスラエルの意図をもしレバノンが、拒否しようとすれば、確かに戦争になるだろう。

 「我々は法の支配ばかりか国際海上法を守るために軍の力を行使するに躊躇することはない」と大臣は語った。トルコの支援船団に対し公海上で攻撃したイスラエルのその国際海上法無視の姿勢に照らしてみれば勿論、これは馬鹿げた声明である。

 イスラエル北方50マイル沖合いのタマル天然ガス田は、アメリカに基盤を持つノーブル・エネルギーを含むアメリカ・イスラエルのコンソーシアムが経営している。「タマル」は8兆5000億立法フィート、2番目の「リバイアサン」は、16兆立方フィートの天然ガスの埋蔵量と見られている、とノーブル・エネルギーは発表した。これらの二つのガス田で最近18ヶ月で発見された埋蔵量はイギリスの持っているものの2倍以上になる。

 タマルはレバノン海域にまで伸びているように見えるし、隣国から貴重な水資源を盗むイスラエルの歴史を見れば、レバノンでエネルギー法案を早急に裁可することが必要であった。先週、ナビ・ベリ国会議長は、イスラエルが所有権を主張し掘削を開始する前に、石油・天然ガスの開発を許可する法案を速やかに通過させることを示唆した。

 「イスラエルは状況の既成事実化を目指し、海図によれば、埋蔵地帯はレバノン沖にまで伸びている事実を無視して、石油首長国の一つだと自認するのに早かった。レバノンは自らの金融、政治、経済、そして主権を守るために即座に行動に出なければならない」とベリ議長は語った。

 10月の声明で、ノルウェーのペトローリアム・ジオ・サービス社は、レバノン水域は潜在的に価値ある埋蔵物を含んでいると断言し、「石油・天然ガスの刺激的な新しい地帯」になるだろうと語った。

 審議中であるにもかかわらず、サアド・ハリリ首相は動きがあまりに遅いことを批判し、「敵のイスラエルは石油探査を開始しているのに、レバノンはエネルギー法案の検討を開始したところである」と、あるヒズボラのオフィスで皮肉を述べた。

 技術的には戦争状態にある両国の最新の衝突の中で、状況がどのように悪化するかが分かる。正に、ランダウ大臣の脅しをネタニヤフ首相は沈黙を守ることで同意を示しているのだ。

 レバノンにとっては、この利害関係は大きい;GDP(国内総生産)の150%となる膨大な負債に対し、この石油・天然ガスからの潜在的収入は大いなる助けとなる。

 これが、2006年7月に終わったレバノン戦争の屈辱的な撤退以来、イスラエルが必死に求めていたことだったのだろうか?

 何が言えることかというと、問題解決に、あるいは隣国との不一致ということに対しイスラエルが軍事力を行使するという脅しは、正当化されるものではないということだ。

 紛争を惹起し、戦争を始めるというイスラエルの歴史は、数え切れないほどの人命、土地、財産の損失を引き起こしてきた。もしも、戦争を再び起こすというのが、レバノンと分かち合う形になっている天然ガス埋蔵物の支配のためであるとすれば、国際社会は戦争で解決するのではなく、法の原則をもって解決すべきであるとはっきりと宣言すべきである。

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