イスラエル首相：暗い日々が待っている

暗い日々が来ることを予期するネタニヤフ首相

◆6月16日

　イスラエルが国際社会の圧力を感じ始めている。今まで傍若無人に振舞ってきたイスラエルであったが、ガザ支援の自由船団襲撃事件でまた国際社会の非難を浴び、しかも同盟国だったトルコの人間を殺害したことからトルコが反イスラエル色を更に強めて来ているのが、こたえている様子である。

　以前からの流れもあったが、このところの風の吹き回しがどうもイスラエルに対して一段と厳しいものであることを感じているのだろう。
　「中世からの闇の力」というのは、かつてのオスマン・トルコ時代のことであろうか。トルコが反イスラエルの旗を掲げだしたことにかなりのショックを感じているのではないだろうか。

　それで今回、ネタニヤフ首相は調査委員会の設置を国際社会に約束し、イスラエル国民に向かって、「これから暗い日々が続く」と何時になくトーンのダウンした発言をしている。

　これは当然といえば、当然である。既にこのブログで示してきたように、このまま行けば、イスラエルの存在そのものが危機に瀕することになるのであるから、いくらイスラエルといえども、もう昔のようにいいように振舞って許され時代ではないことは理解しなければならい。少しは目が覚めて欲しいものである。しかしリーバーマン外相のような人物もいるから無理かも・・・


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●イスラエル首相：暗い日々が待っている
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3905022,00.html
【6月15日 Attila Somfalvi】

　イスラエルのネタニヤフ首相は14日、イスラエルの未来に荒海が待っていると予見して、「困難な日々のために準備せよ」とリクード派会議で語った。その中で、イスラエル国防軍の自由船団襲撃事件の調査委員会の設置を発表した。「中世からの闇の力が我々に向かってきている。現在の状況を非常に心配しているバルカンと東ヨーロッパの同胞から電話を受けた」と語った。

　この前に、閣議の時にネタニヤフ氏は、イスラエルの同盟国からかもしれない「サプライズ」を予期するように人々に語っていた。しかしながら、委員会はイスラエルの有利になるように仕事をするだろうと言い、その反対ではないと言った。「この委員会は、国際政治のアリーナで戦う我々の能力を強化する。もしも、何もしなければ我々はもっと悪い問題を抱えるようになるだろうと思う。何らかの値を払うことになるが、現在の状況下ではそれがベストのやり方だ」と語った。

　「ガザへの船団は一回きりのことではない。我々は困難の真っ只中にいる。またイスラエルに対する継続する戦いの最中に我々はいる。憎しみの洪水がイスラエルの敵により引き起こされ我々に向けられている」とネタニヤフ氏は語った。「彼らはミサイルとテロの硬いペンチをもって我々を締め付けようとしている。そしてイスラエルの自己防衛の権利を、また国防軍兵士の自らの生命を防衛しようとする権利を無効にしようとしている」と語った。

　しかし、ジャコブ・トゥルケル元最高裁判事により指揮され、またアイルランドとカナダからのオブザーバーを含む調査委員会は、急いで仕事を始めるわけではない。このメンバーはネタニヤフ氏に会っておらず官房長官のズビ・ハウゼー氏は日程はまだ決められていないと語った。


◆閣僚らは乗り気でない

　閣僚らは、この委員会の設置に対しては賛成票を投じたが、各自はそれぞれ異なる理由を持っている。
　襲撃の時、「誰かが標準業務手順通りにやらなかった」と語ったことをYnetに暴露されたモシェ・ヤアロン戦略相は、「当局者の中に失敗を犯した者たちがいる」と指摘した。「この委員会は、我々自身の国家・軍のレベルでの内部調査に代わるものではない。それをやってこそ、今後また現れる船団やその他の事件に対して適切に処理できるようになるのだ」と語った。

　ヤアロン氏は、この調査の目的は、「首を切り落とす」ことではなく、将来のためのレッスンを学ぶためである、と語った。「船団を止める、ガザに到達させないという決定は全般的には正しかった。これは国家レベルでの自衛行為である。甲板上で銃を使用したことも明らかに正しい。勇気と自制、果敢さとさまざまなプロフェッショナリズムが発揮されたものだった」と語った。

　ネタニヤフ氏やヤアロン氏と違って委員会を免れることはできないと語ったメリオドール大臣は、国防軍下士官らに証言させることに賛成である。「それは違った角度からの見方を提供するだろう」と彼は述べた。

　しかし、バラク国防大臣は反対だ。「事件の内容を理解する点で正しいやり方である軍の調査の秘密性を傷つけるいかなるやり方にも国防陣営は反対だ」と大臣は語った。「兵士は一瞬の内に撃つか撃たないかを決定しなければならない。兵士は弁護士と後でかわさねばならなくなる会話を考えながら、理性と倫理をフル回転させねばならない」と語った。

　リーバーマン外相は「委員会の設置を避けることはできない」と語った。「国際社会の中には、イスラエルは自分自身を調査することはできない、と信じている者がいる」と述べた。「一切の事実について調査することは我々の利益に繋がる。また国際社会のめがねを通してチェックすることも我々の利益に繋がる」と外相は語った。「時間が経過すれば、物事はより一層はっきりすることだろう。我々にやましいところはないのだから」と述べた。

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ラスベガスの死

ラスベガスの夜景

◆6月12日

　アメリカの富と娯楽の象徴だったラスベガスが衰退している。つまりアメリカの富の衰退の象徴となっているわけだ。存在はしているが、既に死に体と化している。今後復活する見込みもない、と見られている。それはアメリカ経済が復活する見込みがないのと同様だ。

　今年か来年以降か、とにかくいずれ再び住宅ローン問題でラスベガスは止めを刺される可能性が大だ。それはまた、アメリカ経済の止めとなるやも知れない。

　負債と紙幣の上にカードで建設された家と言っているように、根拠のない富の上に建てられたものだから、崩壊は免れない。
　しかしそれは絶滅を意味するわけではない。実体あるものの上に再建すればいいのだから、一旦崩れたカードの家はきれいさっぱり諦めて、新たに実体あるものを建設する好機とすればいいのだ。
　それはまた同時に人々の生き方が変わる事を要求するだろう。二度と同じ道を行かないためにも、それは必要だろう。


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●ラスベガスの死
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/the-death-of-las-vegas
【6月11日　Economic Collapse】

　2010年、アメリカには経済的に完璧なまでにどん底を経験している都市がいくつかある（例えばデトロイトだ）。しかし、ラスベガスの驚くべき崩壊は別格だ。
　ここ数十年間、ラスベガスはアメリカの桁外れな豊かさと退廃の象徴であった。しかし今や、そこはアメリカを締め上げている経済悪夢の小宇宙となっている。サブプライム問題が生じたとき、ラスベガスほどその影響が大きかった都市はない。リセッションが悪化すると、アメリカ人はギャンブルは必要なしとしたため、カジノの収入は激減した。

　突然、ラスベガスでは失業率が劇的に増加し始め、現在でも上昇し続けている。観光と娯楽に依存しているその他の都市と同じように、ラスベガスではブームが去って破綻し始めている。自治体の職員らは最悪の状況はまもなく終わることを願っているが、真実は最悪はこれからやってくるのだ。
　アメリカの経済は崩壊し続けていて、平均的アメリカ人は、自分達が住むための家と家族に食わしていく食料のためにほんのわずか出費している有様だ。真実はラスベガスの栄光の日々は終わり、それはもう戻っては来ない、ということだ。

　既に、ラスベガスの失業者数はかつてないほどの数字になっている。ネバダ州とラスベガス市の失業率はこの4月に記録を更新した。ラスベガス市では、失業率は4月で14.2％、ネバダ州全体では13.7％だ。
　勿論、これらの数字は、「公式」の数字だ。我々は皆知っているように、実際の数字はずっとこれより多い。
　例えば、「公式」のミシガン州の失業率は現在ほぼ14％である。しかしでは86％の残りの就職可能な人々が就職しているのならば、金門橋を購入しないかというオファーに興味が出てくるかもしれないだろう。

　ネバダ大学のエコノミストのエリオット・パーカー氏は、ネバダ州の記録的な失業率はより大きなトレンドの一部を示しているだけだ・・・と語った。
　「ネバダ州は2008年の3月以降仕事がどんどん減ってきて、これからもそれはずっと続くだろう」

　しかしネバダ州とラスベガスが本当に打ちのめされた分野は住宅産業分野である。ネバダ州の全住宅の65％が含み損を抱えていると見られている。
　これをは、ネバダ州で住宅ローンで自宅を購入した65％の人々は自宅の価格以上の負債を抱えている、ということだ。

　インプロージョン（内部爆破）について

　全国的には、この含み損を抱えている住宅数は24％である。これは史上空前の数字だが、ネバダ州とラスベガスで明らかにされてきている規模からすればまだまだ救いがある。
　それに、ネバダ州で起きている差し押さえ件数は全く驚くほどである。
　リアリティ・トラックによれば、ネバダ州はこの差し押さえ件数でナンバー１をキープしている。実際、5月だけで79件に1件の割合で差し押さえが起きている。
　ネバダ州の差し押さえ率は全国の5倍になっている。とにかくネバダ州の経済は完璧で全面的な崩壊に直面しているのだ。
　
　読者の一人が、Eメールでラスベガスで起きている経済的な惨状を書いてきた。この町にどのような思いを抱いていたとしても、真実は、アメリカの偉大な都市がこのようになっていくのを見るのは悲しいことだ・・・
　「ラスベガスは今や死に体だ。ホームレスの人口はもうどうしようもないほどだ。中部でみたより更にひどいのが不動産分野の状況だ。マンションのタワーは95％空き室になっていて、何もなされていない。通りや公園はすさんできている。自治体は削減に忙しく労働組合と闘っている。通りに出ると、誰もおらず2006年から非常に変化している。カジノ経営会社はカジノをネバダから他に移動させた。部屋とレストランはずっと何年も閉鎖されたままである。町全体が最小限度の人手で標準以下のサービスを提供しているし、不動産の価値を下げている。私は破産状況にある大きな会社で仕事をまだしている。次の波がくれば、削減するところなどもうない。それはドミノゲームになりウィンだけがたった一つ残るようになりそうだ。私は99セントの朝食がまた始まっているのを知った」

　こんな感じでラスベガスに何か希望があるだろうか？

　もしもアメリカ経済が手術台から復活してきてまた生命にみなぎるようになれば、何百万ものアメリカ人が飛んできて自由にできるお金をギャンブルに注ぐことになることは間違いないだろうが、真実は、いかなる「復活」も、ラスベガスで起きるものは、短命に終わるということだ。

　アメリカ経済は全体として、デス・スパイラルに組み込まれている。そして最初にラスベガスを破壊した住宅産業のクラッシュが繰り返されるのをまもなく目撃することになっているのだ。
　ラスベガスが死の運命を避ける道は全くないのだ。丁度、アメリカ経済全体と同様、避け得ない運命である。数字は嘘をつかない。

　アメリカの政府、会社、消費者の負債総額はGDPの360％となっている。これは大恐慌時代にアメリカが到達した時のレベルと比べても更に大きな数字である。
　アメリカ経済全体は巨大な負債と紙幣の上に建設されたカードの家なのだ。そして一切がクラッシュするのは、ただ時間の問題ということだ。

　しかし勿論それは、アメリカ政府が更なるお金を消費し、我々に更なる負債を背負い込ませることを妨げるものではない。
　財務省の議会に対する最近のレポートに寄れば、アメリカの国家債務は、今年13兆6000億ドルになり、2015年までに19兆6000億ドルになるだろうと予測されているという。
　こういったことを個人的なレベルで経験してきた者たちは、負債が継続的に増大すれば決していい結果で終わることがないことを知っている。

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ユダヤ人が支配しているトルコ軍と自由船団の殺戮

エルドアン首相とバスブグ参謀長

◆6月11日

　トルコのエルドアン首相がガザ支援船団に対するイスラエルの蛮行のため、イスラエルに激しく噛み付いているが、そのトーンには微妙な調整がなされている。トルコの民衆の意向を受けて、イスラエルの蛮行を糾弾することはできても、程よいところで抑制も必要なのだ。それはトルコを仕切っているのはユダヤ系の支配する軍だからだ。
　エルドアン首相はその軍との関係を考慮しながら、自分が暗殺やクーデターに遭わないようにしながら動かねばならない。

　トルコのユダヤ系はクリプト・ユダヤとかドンメー言われ、イスラム教徒になっていてもユダヤ人としてのアイデンティティを秘密裏に保持している。
　このユダヤ人が中心となってトルコの世俗化が進められたし、また彼らユダヤ系が軍を掌握した。そして同様にユダヤ系が主体のボルシェヴィーキ革命で出来上がったソ連から援助も受けた。
　
　従ってトルコが真のトルコとなるためには、この世俗的でユダヤ系が支配する軍の改革が必要であろう。なぜかといえば、ユダヤ系はトルコの国益のためにではなく、今回のようにイスラエル・ユダヤのために動く要素を強く保持しているからだ。彼らはどこの国にあってもその国の真の愛国者というよりか自分個人やユダヤの利益のために動く者たちが多いのだ。


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●ユダヤ人が支配しているトルコ軍と自由船団の殺戮
http://www.realzionistnews.com/?p=509
【6月4日 By Brother Nathanael Kapner】

　「ガザの自由船団事件に関して我々はトルコに謝罪するつもりはない」とイスラエルの外務省は6月4日発表した。
　「トルコのエルドアン首相からの謝罪の要請が、彼から直接我々の元になされる代わりに、ワシントン在のトルコ大使からなされたことに我々は驚いている」とイスラエルの高官は語った。

　ガザに向かうレイチェル・コリー号を護衛するためトルコの軍艦を派遣すると最初述べていたエルドアン首相は、その脅しを実行することはなかった。
　代わりに、トルコのアハメト・ダブトグ外務大臣は、世俗的トルコの創設者であるムスタファ・ケマル・アタチュルク（セファレディ・ユダヤ人）の肖像画の前に立って、「冷静さが怒りに取って代わるべきだ」と語り、トルコは「イスラエルとの関係を元に戻す準備ができている」と語った。

　トルコが恩義を受けているシオニストの怒りを静めるためにできるだけのことをしながら、ダブドグ大臣は、「トルコ在のイスラエルの外交員家族の安全はわが国の誉れである。我々は彼らの安全を保障するだろう」と語った。

　自国の市民がイスラエル人により殺戮され拷問のような扱いを受けた時、なぜエルドアン首相とトルコ高官らは、最初の要請から後退してしまったのだろうか？　
　トルコがキーメンバーとなっているNATOからの圧力のためなのか、トルコが加盟したがっているヨーロッパ連合（EU）からの圧力なのか？　あるいは、トルコを本質的に動かしているトルコ軍のユダヤ系エスタブリッシュメントのためなのか？

　NATOからの圧力やEUからの圧力については両者ともシオニストの利害と密接に絡まっているので、ありえるとしても定かではない。
　しかし、「ドンメー・ユダヤ」、あるいは「クリプト・ユダヤ」と言われる者たちがトルコ軍を支配し、彼らがエルドアン首相の反イスラエルの言説にブレーキをかけているという点については、我々は断言できる。

　エルドアン政府とトルコ軍との間の軋轢（それがエルドアンの政治的な任期を決定する）があるため、多くのアナリストは新たな軍事クーデター（1921年以来3回起きている）がこのトルコで起きる可能性があるのではと考えている。
　しかし勿論、イスラエルの元核技術者のモルデカイ・バヌヌ氏が明言しているようにイスラエルの戦略的「外交的」道具というものがある。このバヌヌ氏はイスラエルの核兵器廠を暴露したため18年間牢獄に入れられていたし、現在も再び牢獄に入れられている。
　この「外交的」道具は、シオニストが監視している世界の指導者すべてにとっては知られていることで、「熱核兵器脅迫文書」というものであり、イスラエルの最終的切り札である。

　トルコのイスラエルに対する反発を抑えるためイスラエルにとって必要なことは、重要な政府各所にいるモサドの工作員の存在と、トルコのトップ高官らに、テロリストの攻撃、例えば「イラン人が仕掛けた」エルドアン首相宅の爆弾、などを一言電話して脅迫することである。


◆トルコ軍内のクリプト・ユダヤ人

　ユダヤ系の扇動する青年トルコ運動を通して世俗的トルコを1921年に創設したムスタファ・ケマル・アタチュルクによって始められたトルコとシオニストグループの関係は、全面的な軍事協力関係にまで発展した。

　ユダヤ人が支配した青年トルコ運動（統一と進歩委員会）は、1800年代後半にフランスのパリで芽生え、オスマン・トルコ時代の18世紀すでにユダヤ人の銀行家らが集中していた場所であるユダヤ人の人口の多いトルコのテサロニキで発展した。

　テサロニキは当時スペイン系ユダヤ人によって成り立っていた。このユダヤ人はイスラム教徒に改宗したが、ユダヤ人としてのアイデンティティは秘密裏に保持し、ドンメーとかクリプト・ユダヤと言われていた。

　初期のシオニズムの創設者の一人であるヴラジミール・ジャボチンスキーなどのボルシェビーキ系ユダヤ人との連携で、アタチュルクと彼の「青年トルコ団（殆どがユダヤ人）」は、アタチュルクの軍将校団を通して、世界的なシオニズムとそのユダヤ人指導部との同盟関係に入った。（詳細は以下：http://www.realzionistnews.com/?p=95）

　1949年モスレムが過半数とは言え少数派のシオニストが仕切るトルコはイスラエルを主権国家と認めた最初の国の一つとなった。

　アタチュルクの世俗国家の下、トルコとイスラエルの間で深まった同盟関係は、今日トルコとイスラエルのさまざまな軍事的合意事項や両国で行われる共同軍事演習などに表れている。その軍事演習をトルコは最近、イスラエルの自由船団への攻撃のためにキャンセルした。アメリカとイスラエルはトルコ領空を軍事演習に使用することになっていた。

　トルコ軍の現在の参謀長はイルケル・バスブグ将軍で、彼は「クリプト・ユダヤ」である。彼の2008年のイスラエルのエルサレム訪問がユダヤ的忠誠を示している。
　バスブグはヤサール・ブユカン将軍に代わって司令官になったが、このブユカンもイスタンブールに生まれイスラム教徒に改宗はしたが、「ドンメー（秘密）ユダヤ」としてそのユダヤ人のアイデンティティを保持した人物だ。

　このところトルコの市民・軍の関係は緊張しているが、ユダヤ系が仕切るトルコ軍はそのままである。従ってエルドアン首相が、イスラム的大義のキャンペーンを起こし「イスラム世界の新しいヒーロー」ともてはやされても、彼の体がトルコのどぶ川に捨てられているのを発見することのないように、常に警戒をしなければならないのだ。

　実際、シオニストの利害に支配されている全ての国においては（欧米の全て）、シオニストグループに奉仕する指導者たちは常時ユダヤ人の監視の下にある。
　エルドアン、オバマ、キャメロン、サルコジ、メルケル、誰であっても、ユダヤ・シオニストに歯向かうものには、「トルコのどぶ川」という政治的破滅が待っているのだ。
　別の言い方をすれば、シオニストの剣に生きるものは、シオニストの剣によって死ぬだろう、ということ。

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イランの赤三日月社が２隻のガザ支援船を送り出す

支援物資が船積みされるのを見るイランの赤三日月社メンバー

◆6月9日

　ガザに向けた支援船団が相次いでイスラエル海軍に拿捕される事件が続いている中、今度はイスラエルの不倶戴天の敵と言えるイランの赤三日月社が、志願者を募り、支援船団を送り出すという。この護衛に革命防衛隊が名乗りを上げている、というからガザ沖はいよいよ緊張がたかまりそうだ。


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●イランの赤三日月社が２隻のガザ支援船を送り出す
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5iEWKLpKjRKdQtCat_2tmvahx_Uaw
【6月7日 Farhad Pouladi・AFP】

　イランの赤三日月社はガザに向けて今週末にイスラエルによって敷かれているガザ海域の封鎖を破ってガザ支援を行う２隻の支援船を出航させる決定をした。
　赤三日月社のアブドラウフ・アディブザデ氏は、IRNA通信に5日、船舶をガザに送るという決定は外務大臣との会議後に決定された、と語った。
　「１隻は贈呈された貨物を、他の１隻は救援隊員を運ぶことになっている。今週末にガザに向けて出航することになる」とアディブザデ氏は語った。　　

　赤三日月社はイランの志願者に救援部隊員として働くよう呼びかけまた船団に同行するよう要請した。
　「ガザに行き、占領下のパレスチナで圧迫されている人々を支援しようとする志願者は赤三日月社のウェブサイトで申込ができます」とアディブザデ氏は語った。
　最初の計画では船団は中立国を通して送ろうというものだったが、「国際社会の動向に鑑みて船団は直接ガザに向かうことにしました」と語り、また支援物資は食料関係と医薬品だ、と語った。

　イラン赤三日月社は以前2008年12月、食料と医薬品を積んだ船をガザに向かわせたことがあったが、イスラエル海軍のため目的地に到達できなかった。
　この２隻の船を送るという決定は、革命防衛隊がガザ支援船団の護衛を買って出るという報告があった時と重なる。
　「もしも、革命の指導者（アヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者）が、この点で命令を出せば、革命防衛隊の海軍部隊が能力と装備をもってガザ支援船団を護衛する実際的な措置を取るだろう」と6日、メール通信に対して革命防衛隊海軍局のアリ・シラジ補佐官は語った。
　しかしながら、高速艇と軽量船舶で構成されている海軍局の船隊で、どのように防衛隊が支援船団を保護するかは未定である。

　今回の死傷者を出した襲撃についてアメリカ、イギリス、フランスを非難して、ハメネイ師はイスラエルのネタニヤフ首相とエフード・バラク国防大臣の＜告訴＞を呼びかけている。
　1日に出されたメッセージで、イランの最高指導者は、国際社会に対してイスラエルの封鎖を終了させることを呼びかけた。
　アハマディネジャド大統領はイスラエルに今回の襲撃事件で政治的な制裁を科すべきだと訴えて激しく責め立てている。

　イランと中東地域での天敵であるイスラエルとの間の軋轢は、 アハマディネジャド大統領の下では更に悪化している。革命防衛隊司令官は繰り返し、イスラエルのどの地点でも到達できる能力を持つミサイルを保有していると豪語している。
　反面、イスラエルは明確には宣言していないが中東で唯一の核兵器保有者であり、イランに対する軍事的行動の可能性を否定はしていない。イランは、自国が核兵器を持つ意図はないと主張している。

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8人に1人のアメリカ人がフードスタンプで生きている

8人に１人がフードスタンプを受けている

◆6月5日

　アメリカ人の8人に1人がフードスタンプのお世話になりながら食いつないでいる状況だという。
　発表されている雇用統計は実体とかけ離れたものであることがずっと指摘されてきている。ようするに日本も同じだが、職業安定所に登録している人数だけが基本とされているから、登録をしていない人々、すなわち職にありつける可能性がないと見切って諦めている人々は数に入っていないのだ。
　それにしても8人に1人という数字は恐ろしい数だ。これで食料があるから良いようなもので、食料そのものが減りだしたら、と考えると恐ろしい。

　既にこのブログでは今年2010年が世界経済の転換年と見ていることを何年も前から示してきたが、その視点に変化はない。　
　ヨーロッパで、アメリカで、そしていよいよ中国でも、経済にかげりが出始めていて、それは世界経済システム崩壊へ加速度を強めながらなだれ込んでいくことになるだろう。


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●8人に1人のアメリカ人がフードスタンプで生きている
【6月3日 Bloomberg News】

　失業率が26年以来最大となっているため、今年3月の時点で、フードスタンプを受けているアメリカ人の総数は初めて4000万人を突破した。

　受給者数は4020万人で1年前と比べて21％の上昇だ。これは2月からみても1.2％の上昇となる。受給者数は16ヶ月増加し続けている。
　労働統計局によれば食料支援が増加したのは、失業率が1983年に見られた数字に近い9.7％に3月になって以来下がっていないことによるという。4月にはそれが9.9％となった。5月の数字は4日に発表されるだろう。

　10月からの新年度から平均4050万人の人間がフードスタンプを受け取ることになるだろうとホワイトハウスでは予測している。これはアメリカ人口の8分の1となる。この数字は2011年には、4330万人に膨れ上がると見られている。


●米雇用統計：識者はこうみる【6月4日 ロイター】
　米労働省が４日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月と比べて43万1000人増加した。増加は５カ月連続で、増加幅は2000年３月以来最大となった。
　失業率は9.7％となり、４月の9.9％から低下した。ただ、労働市場の底堅さの目安となる民間部門の雇用は４万1000人増にとどまり、４月の21万8000人増から減速した。・・・略


●NY株急落、4カ月ぶり安値＝欧州信用不安と雇用統計受け
【6月5日 時事通信】
　週末4日のニューヨーク株式相場は、一部欧州諸国の経済・財政懸念に加え、5月の米雇用統計が市場の予想よりも悪かったことを嫌気して急落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は1万ドルの大台を割り込み、前日終値比323．31ドル安の9931．97ドルで取引を終えた。終値ベースでは2月8日（9908．39ドル）以来約4カ月ぶりの安値で、1日の下げ幅としては今年3番目の大きさ。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数も同83．86ポイント安の2219．17と、今年2番目の下げを演じて終了した。　


●米銀破綻、80件突破＝新たに3行―FDIC
【6月5日 時事通信】
　米連邦預金保険公社（FDIC）は4日、ネブラスカ州のティアワン・バンクなど3行が経営破綻（はたん）したと発表した。これで今年の米国での銀行破綻は合計81件となった。
　ティアワンなど2行の預金は他の銀行が引き継ぐが、イリノイ州のアーコラ・ホームステッド・セービングズ・バンクは引き受け手がなく、預金は預金者に払い戻される。　


●ハンガリー、ギリシャのような危機に陥るリスク＝首相報道官
【6月4日 ロイター】
　ハンガリーのオルバン首相の報道官は４日、同国がギリシャのような債務危機を避けられる見込みはわずかとした与党幹部発言について、誇張ではないとの考えを示した。
　地元紙ナピの電子版によると、与党フィデス・ハンガリー市民連盟のコーシャ副党首は、ハンガリーの財政状況は予想より大幅に悪化しており、ギリシャと同じシナリオを避けられる見込みはわずかだと発言した。

　シーヤート報道官は記者会見で、デフォルト（債務不履行）については１年半も前に社会党出身の当時のジュルチャーニ首相が言及していると指摘。「同氏はハンガリーのデフォルトが目前に迫っており、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資だけが同国を救うことができるとはっきり述べた」とし、「その点で（コーシャ氏の発言が）誇張されているとはまったく思わない」と語った。

　「ハンガリーでは前政権がデータを改ざんした。ギリシャでもデータに手が加えられていた。ギリシャには決定的な瞬間が訪れた。ハンガリーはまだだ」と述べた。・・・以下略

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