中東問題の本質を指摘したユダヤ人学者

イスラエルの建国が中東問題の始まりと指摘するラブキン教授

◆4月27日

　NHKのBS１で、画期的な番組が放映されたようなのでお知らせする。　下記のアドレスでYouTubeで見ることができる。

「トーラーの名において」：ヤコブ・ラブキン教授に聞く
　http://www.youtube.com/watch?v=AA4j6Mc-ZK8


　内容は、ヤコブ・ラブキン教授という、ロシア生まれでカナダで大学教授になっている方の著書「トーラの名の下に」という本を中心に、中東問題＝イスラエル問題を的確に説明している内容だ。

　ようやく、真実を言う人物が現れ、それを天下のNHKが放映するまでに時代は進んできた、と感じる。
　
　また、番組の後半では、　シュロモー・サンド教授の「ユダヤ人起源」を紹介している。
　これは今のユダヤ人の主流となっている、アシュケナジーという白人系（トルコ系）のユダヤ人はアブラハムの孫のヤコブ（イスラエル民族の祖先）の子孫ではなく、10世紀頃栄えたカザール帝国の子孫で、古代ユダヤ人の子孫は、現代のパレスチナ人である、という衝撃的な内容の本だが、この本を紹介したのだから、NHKもやるものだ。
　


＜ヤコブ・ラブキン教授のコメントの内容＞

●イスラエルではホロコーストの悲劇が意図的に強調されてきた
●シオニズムは19世紀の終わりにヨーロッパで生まれた政治運動
●シオニズムの4つのゴール
　１．ユダヤ教の集団を民族に統合し国を作る
　２．共通の言語を与える
　３．パレスチナの土地に移住させる
　４．軍事的支配を確立する
●宗教的用語を多用するが、世俗的で無神論的なのがシオニズム
●宗教問題のように装っているがこれは政治的問題
●ユダヤ人国家のイスラエルがパレスチナを占領し抑圧してきたのが問題
●同情・調和・親切心などのユダヤ教的教えの正反対の行動をしてきた
●全ての問題は1948年に始まった
●少数のシオニストが多数のパレスチナ人を土地から追い出したのが原因
●パレスチナ人に対し極めて不当な扱いをしたことを率直に認めるべき
●パレスチナ国家がどこにできるのか全く見えません
●1枚のピザを分け合う交渉中に相手はそのピザを食べ続けている
●自分の取り分は残らない。そんな状況です
●イスラエルが入植地を放棄し占領地から撤退しないかぎり2国家共存はありえない
●イスラエルは今までやってきたことは間違っている
●自分達の利益にもならないことを理解させることが必要
●イスラエルが受け入れなければ、強制的にやるしかない
●国際社会、とりわけアメリカがイスラエルを説得すべき
●パレスチナ人に与えた被害を認めさせ、しかるべき補償を与えるのが出発点


＜イラン問題＞
●イラン脅威論こそ、シオニストたちにとって宣伝活動の最大の成功例
●イランは過去300年間、他国を攻撃したことがない
●だから、イランが最大の脅威だというのは何の根拠もない
●ホロコーストを政治宣伝に利用している
●日本はホロコーストにも国連決議にも係わっていないから自由に行動できる
●日本はパレスチナ人を抑圧しないようイスラエル政府を説得できるのではないか
●日本のような大国が独立した立場で声を挙げれば他の国も続くと思う


「ユダヤ人の起源」　シュロモー・サンド教授
●現代のパレスチナ人こそが、古代ユダヤ人の子孫である

イスラエルはイラン単独攻撃で議論が分かれる

イスラエルのイラン攻撃ルート

◆4月23日

　4月14日号で、アメリカのイスラエル離れが顕著になってきたこと、そのためイスラエルのイラン単独攻撃の可能性が出てきたが、その選択肢が困難なものであると指摘したが、以下のウォールストリートジャーナル紙の論説も、同様の視点で書かれている。

　イスラエルはアメリカをイラン攻撃に巻き込みたいが、アメリカはそれにノーと言い始めているから、イスラエルは単独でイランを攻撃するしかない、とする意見がある一方、そんなことをやってアメリカから反発されたら、イスラエルの国益に却ってマイナスとなる、というような意見があり、政権内でもまとまりがないようだ。

　何度も書くが、ブッシュ政権と違い、すくなくともオバマ大統領はその信念においては、今までの武断的ネオコン的発想は取りたくないとしているはずであるから、イランの核問題も、できるだけ外交的手段によるべきというスタンスは保持するだろう。最近、アメリカはイランへの軍事的選択肢は考えていない、と発言している。
　これはイスラエルのイランに対する単独攻撃があった場合には、明確に反イスラエルへと転換する要素となる。

　イスラエルが中東で存続できてきたのは、膨大なアメリカの支援があったからで、それは金銭面だけでなく、技術面でも支援があったから、軍事的優位を中東で保てたのだ。しかしアメリカの反発を買えば、それら一切がストップする可能性が出てくるから、結局イスラエルの存続の危機に直結するようになるだろう。
　それは冷静な頭を持つものならば理解しているはずだから、イスラエルのイランに対する単独攻撃というシナリオは相当困難な選択肢とならざるを得ない。つまり、馬鹿でなければ取らない選択肢である。

　そうすると、イスラエルは別の生き残りの戦略を考えていかねばならない時期に来ている、ということになる。今までとは違う方向と道をとる必要性を理解すべきなのだ。
　そして彼らが唯一生き残れる道は、1967年の第３次中東戦争前の国境線に戻ること、パレスチナ国家の建設を支援、そのパレスチナ国家と平和条約を結ぶこと、パレスチナ国家に金銭的支援を初め、友好国としての支援をできるだけすること、である。

　それ以外にイスラエルの生き残れる道は存在しない。


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●イスラエルはイラン単独攻撃で議論が分かれる
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703757504575194223689622084.html?KEYWORDS=iran
【4月21日 Charles Levinson】

　イスラエルの安全保障分野の権威筋は、アメリカのイランに対する制裁決定がなかなか決まらず、その間、イランは核の能力を更に拡大しているので、イスラエルがイラン攻撃する決定をした際、アメリカの賛同を必要とするかどうかで意見が分かれている。

　ベテランのイスラエル高官は、イスラエルが受け入れることのできない核武装したイランというものをアメリカは受け入れて、そのイランと一緒にいくつもりかもしれないというサインを見ていると、インタビューの中で語っている。イスラエルの懸念を増幅させているのは、先週アメリカが行った、軍事的選択肢に対するアメリカの反対を明確にした声明である。ロバーツ・ゲイツ国防長官は18日、新しい戦略が必要である、とするジェームズ・ジョーンズ安全保障アドバイザーに対するメモについて議論をした。そのメモでは、外国勢力が阻止しないままイランが核能力を獲得することを示唆するかのように、アメリカは核（武装）のイランをいかに封じ込めるかという点が語られている。

　マイク・マレン統合参謀本部議長は18日、イランに対するアメリカの軍事的攻撃は「最後の手段」である、と改めて表明した。
　イスラエルは、イランに対するアメリカ主導の新しい経済制裁を支持すると語った。しかし、イスラエルの高官は、実際に制裁を課す動きに対する外交的努力が遅いことにますます苛立ちを隠せないでいる。

　中東和平のための努力に水をさす行為だとアメリカの言っている東エルサレムにおける入植者用住宅建設に対し、それを凍結する圧力を掛けているオバマ政権の要求を、ネタニヤフ政府が拒否する動きをしているため、米・イスラエルの関係は、最近数週間悪化している。

　両国の分裂を示すその他のサインについて、イスラエルの破壊を呼びかけている大統領を持つイラン（それは真実ではない）は、もし決意すれば、１年内に核弾頭を開発しうると彼らは考えている、とイスラエル高官は語っている。しかしイスラエル以外の専門家はイランがそのような点に到達するにはまだ数年を要すると見ている。イランは彼らの核計画は平和的利用のためだとしている。

　このような分裂状態は、もしアメリカのイランに対する制裁がうまく効果的に働かねば、イスラエルとアメリカの対イランに対する立場の違いは急速に拡大し、イラン攻撃を決断するとすれば、イスラエルは単独でそれを行わねばならなくなるという恐れを抱かせるに至っている。

　アメリカ軍の司令官たちは、イランを攻撃すれば、中東におけるアメリカの利害関係ヶ所への反撃が予想される、あるいはイランの代理勢力であるヒズボラやハマスによる拡大されたテロ攻撃が予想されると語る。マレン議長は18日、イラン攻撃は「意図しない結果」をもたらしかねず、イランに隣接するイラクやアフガンにアメリカが軍を展開させているこの中東地域を不安定化させかねない、と警告してきたと語った。

　アメリカの高官は、イスラエルの一方的な行動に反対する旨を明言してきたが、それでも米政権内にはアメリカの反対にも係わらずイスラエルがイランを攻撃するのでは、という懸念を持っていると語った。

　イスラエルの高官の中には、イスラエルが単独で攻撃することでアメリカとの関係を決定的なものにしてしまうのでは、ということを怖れる者もいる。そしてそれは、核武装したイランよりもイスラエルの国益にとってマイナスになると考えている。

　アメリカと一緒に行うそのような攻撃を調整してきたイスラエルの記録はさまざまな内容を含んでいる。イラクのオシラク原子力発電所に対する1981年のイスラエルの攻撃は、アメリカを驚かした。2007年、シリアの核施設への奇襲攻撃をした時、アメリカ高官によれば、アメリカは事前の警告を受けていたと言われている。
　イランを攻撃するかどうかの決定は、ネタニヤフ首相の胸の内にある。しかしながら過去は、このような決定には上級の軍司令官らの意見があったものである。イスラエル国防軍スポークスマンは、イランに関する審議内容についてはコメントを控えている。

　イラン攻撃をするために飛行するイスラエルの爆撃機のルートにはいくつかの選択肢がある。そのいずれもが、イラクやサウジアラビア、トルコなどアメリカの同盟国の空域など、イスラエルにとって深刻な政治的結果をもたらしかねない、アメリカがコントロールする管制空域を通過することが必要となっている。
　イスラエルの軍の専門家の多くは、イラン攻撃によるいかなる軍事的反撃にもイスラエルは容易に対処しうると言っている。イランの中距離ミサイルはイスラエルに一定のダメージと犠牲者をもたらすだろうが、それらのミサイルはそれほど精確ではなく、イスラエルの精密な防空システムはそれらのミサイルの多くを空中で破壊できるだろうとしている。
　イスラエルはヒズボラやハマスの攻撃もうまく対処してきたことを示している。イスラエルはアメリカ軍のレーダーシステム部隊を抱えていて、侵入してくるミサイル攻撃に対する早期警戒で支援を受けることになっている。

　イラン攻撃案を練っている軍関係者に近い、最近退職した高官によれば、イラン攻撃シナリオを練っているイスラエルの戦略面での立案者らが心配していることは、アフガンやイラクでアメリカ軍と戦っているグループに対する支援をイランが強化する可能性であるという。もし、イスラエルの一方的な攻撃が原因でアメリカ兵の死亡率が高まれば、アメリカは反イスラエルになるだろう。
　イランはまた石油輸出をペルシャ湾で阻止することで、国際的石油市場を混乱させることで、世界の石油供給を混乱させることができる。

　「もしイスラエルがアメリカが望まない戦争に引きずり込んだら、アメリカはなんと言うであろうか？あるいはイスラエルが原因で突然ガソリン代として1ガロン10ドルを支払うことになったら、どうだろうか？」と、前イスラエル戦略計画師団長のシュロモ・ブロム退役将軍は語る。

　イスラエル国防関連機関の前責任者らは、議論の両サイドに重きを置くようになってきている。
　「我々はアメリカの許可を持っているわけではないし、許可を必要としているわけでもない」と、エフード・オルメルト政権で、国防副大臣を務めたエフライム・スニー氏は語った。しかし、前国家安全保障アドバイザーのギオラ・エイランド陸相補は、イスラエルはイランへの軍事攻撃をアメリカの承認なしに行うことでアメリカとの関係を損なうようなことはしないだろう、と語る。
　先月、イスラエルのバラク国防大臣は、政権内では意見の一致がないことを公に認めたようだった。「イスラエルの安全と運命については我々が排他的責任を持っている。イスラエルの運命に間する事柄については我々とユダヤ人だけが決定することができる」と、バラク氏は語った。「しかし、我々はこれらのアメリカとの関係、あるいは共同して一致してアメリカと動くことができるという能力がいかに重要かという視点を決して失ってはならない」と語った。
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ユダヤ人がエルサレムで反シオニスト大会

反シオニストを叫ぶ正統派ユダヤ人

◆4月20日

　正統派ユダヤ人の中には、シオニストに反対し、現在のシオニスト政権であるネタニヤフ政権に反対するネトゥレイ・カルタのような過激な者たちがいる。彼らはイスラエルの建国を認めない。彼らの国はメシアが到来してはじめて建国されるものだ、と信じているのだ。超正統派とも言われている。
　しかしネトゥレイ・カルタほど過激でなくても、シオニストのやり方に反対する者たちは多い。時代が煮詰まるにつれ、イスラエル国内でも今まで主流であったシオニストたちに対抗するグループがその勢いを強めていくことだろう。それはイスラエルの存続のためにも、必要な動きであり、武断的で容赦ないパレスチナ人に対する姿勢をシオニストが継続すれば、イスラエルの存続自体が危ぶまれるのであるから、反シオニストのような動きは却ってイスラエル自体のために良いことなのだ。
　そして反シオニストが主流派となれば、そこからイスラエルの未来の展望が開かれていくであろう。


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●ユダヤ人がエルサレムで反シオニスト大会
http://www.presstv.com/detail.aspx?id=123766&ionid=351020202
【4月19日 PRESS TV】

　多くの正統派ユダヤ人がエルサレムで、ネタニヤフ政権の政策とパレスチナ人に対する虐待に反対するためデモンストレーションを行った。
　ネトゥレイ・カルタ（市民防衛団）のメンバーは18日、アル・クァッズ（エルサレム）の安息広場に集まった。デモを行う人々は反シオニストのスローガンを叫び、「ユダヤ人はシオニストではない」と書かれたプラカードを持ち歩いた。

　彼らはまたイスラエルの旗を焼き払ったため、保安部隊がデモ隊を潰しに掛かり、一人を逮捕した。
　この事件は、イスラエルが60年以上前に占領したパレスチナ人の領土の作り話のことでお祝いをしている間に起きた。

　今年1月、ネトゥレイ・カルタのあるグループはガザに入りパレスチナ人を支援するために安息日をそこで過ごした。
　 ネトゥレイ・カルタの代表団は2006年12月イランのテヘランで開催された、ホロコースト修正会議に出席している。彼らはそこで「シオニスト政権（イスラエル国）の犯罪に対抗する勇気ある姿勢」のために、イランのアハマディネジャド大統領に感謝の意を示した。
　彼らはまた、占領中のパレスチナでのシオニストの犯罪を糾弾し、イスラエル政権はシオニストの事業体を作り出すためにホロコーストをその口実に利用したと指摘した。

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部分的にホロコーストを否定しただけのイギリス司教に1万ユーロの罰金

真実を語り、1万ユーロの罰金を払わされるウィリアムソン司教

◆4月18日

　ホロコーストの真実を語ると犯罪になるドイツやオーストリアに真の民主主義が存在しているとは到底思えない。
　これはドイツ国内で力を持つユダヤ系の人々のせいだろう。同じ敗戦国の日本でも、原爆はユダヤ人が開発したとか、戦中、日本のキリスト教の教会の牧師などは、ユダヤ系の偽牧師が多く、同時に彼らはスパイ行為をしていたなどと書いても、犯罪にはならない。
　ドイツにあるいはヨーロッパ中に戦中特に戦争末期、何万人のユダヤ人がいたのか？　600万人いたとしても、600万人殺せばゼロになる。しかもそんな大量の人間をガスで殺害し、その後始末をどうした、というのであろうか？アメリカ俳優のメル・ギブソンの父親がそんな数の人間を焼却する石油など当時のドイツにあるわけない、と言っているがその通りなのではないか？人一人焼くのにどれほどの石油が必要であろうか？　埋めたというのであろうか？　600万人を埋める穴をいつ、どこにほったのか？　そんな大量の人間を埋めた穴だからいくつか見つかってもよさそうだが？

　しかし、そういうことさえ、ドイツでは言ってはならないのだから、見ざる、聞かざる、言わざるで、押し通すしかない、惨めな国家がドイツである。

　しかし、いつまでもそのようなドイツではないはずだ。人間の理性と良心を完全に押しつぶすことはできない。イエス・キリストは、「私が語らねば、路傍の石が叫ぶであろう」、と言ったというが、この勇気ある司教も、そのキリストに倣う者だったと言えよう。イエス・キリストを「十字架刑にせよ」、とピラトの法廷前で叫んだ者たちがユダヤ人であった。

　歴史は繰り返すようだ。そして、「イエスを十字架にせよ」、と叫んだユダヤ人のその後の運命も我々は知っている。


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●部分的にホロコーストを否定しただけのイギリス司教に1万ユーロの罰金
http://www.dw-world.de/dw/article/0,,5474764,00.html
【4月16日 Chuck Penfold】
　
　ウィリアムソン司教のコメントは、スウェーデンのテレビ番組でのインタビューでホロコーストの見方を否定することで、1万ユーロの罰金を科せられた。彼がこのコメントを行ったのは、ドイツにいた時だった。

　レーゲンスブルグのババリアン法廷は、この保守的なイギリス人司教に対し、テレビでのインタビュー時におけるホロコーストの部分的否定に対し、1万ユーロ（1万3500ドル＝約125万円）の罰金を科した

　リチャード・ウィリアムソン司教はこの審理には出席しなかった。また彼の弁護士は司教が彼が所属する超保守派の聖ピウス10世協会から出席しないよう指示されていたと語った。

　「ウィリアムソン司教は喜んで来たであろう」と、マチアス・ロスマン弁護士はレーゲンスブルグの法廷で語った。「しかし、聖ピウス10世協会は彼に出席を見合わせるよう示唆したのです」と司教を擁護した。「より正確に言えば、法廷にくることを禁じたのです」

　ドイツにおける犯罪的行為であるホロコースト否定の最高刑は、5年の刑となると公判前の準備段階で、レーゲンスブルグ法廷は語ったが、有罪判決のケースでは科料が通常である。

　レーゲンスブルグに近い聖ピウス10世神学院で2008年に行われたスウェーデンのテレビ・インタビューのためにこの聖職者は、既に1万2000ユーロの支払いを命じられている。ウィリアムソン司教はこれを支払うことを拒否したため、レーゲンスブルグ法廷は公開刑事訴訟を選択したのだ。

　このインタビューで司教は、「ナチスの強制収容所で20万から30万人のユダヤ人が亡くなった」だけだと主張している。またガス室は、大量殺戮用に使用されていない、と語っている。

◆ドイツ問題
　ホロコースト否定は、ドイツとオーストラリアでは犯罪行為にあたる。ウィリアムソン司教は、スウェーデンのテレビ局に対し、映像がドイツで放映されないよう要請したが、まもなくYouTubeなどのインターネットのウェブ・サイトで拡大した。

　16日、レーゲンスブルグ法廷はテレビでのインタビュー内容の一部を聴取した。その中でウィリアムソン司教は、インタビューする人物に「これはドイツでは法に触れるので注意してください」と語っている。

　ロスマン弁護士は、司教はこのインタビューはスウェーデンだけで放映されると告げられていたと主張した。

　レーゲンスブルグ法廷はウィリアムソン司教はそれでも撮影された場所であるドイツで語ったのだからドイツ法の対象となると裁定した。
　ウィリアムソンの見解は、カトリック教会全体で問題となっている。2008年1月の教皇ベネディクト16世のウィリアムソン司教破門の撤回はアンジェラ・メルケル・ドイツ首相を含む各方面からの批判を浴びた。メルケル首相は、教皇は、ナチスが600万人のユダヤ人を殺害したということを否定することはありえないと曖昧さなしに明言するべきだ、と要請した。
　
　ウィリアムソン司教のインタビューは、彼の破門が撤回された翌日、スウェーエンで最初に放映された。

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オバマ大統領：イスラエルはNPTに署名すべきであると発言

核安全保障サミットで演説するオバマ大統領

◆4月14日

　オバマ大統領が、公の場で改めてイスラエルに対し、NPTに加盟するよう要請するコメントを発した。
　オバマ政権が徐々にしかし確実に、イスラエル・ユダヤ勢力を追い詰めていっていることが分かる。記者会見での発言であり、指摘されて答えざるを得ない状況に追い込まれたから、という状況であるが、真相は、おそらくそのような質問がでることを想定していた、ということであろう。
　つまり、積極的にアメリカ側からその件を持ち出す形ではないが、記者からそのような質問がでることを想定し、答えを準備していたということであろう。
　核を世界から無くすという方向性は人類が進むべき方向性であるから、ロシアとの間で核戦力の削減を公約し、その土台の上に、今回の核拡散防止条約へのイスラエル招待のコメントである。

　こうしてイスラエルの核兵器問題が、改めてオバマ政権によって世界的問題として脚光を浴びる舞台となり、イスラエルとしては触れて欲しくないテーマであっただけに、アメリカのイスラエル離れという事態がより鮮明になったともいえる。

　このような状況であるから、イランの核施設をもしもイスラエルが核兵器などで攻撃する作戦を考えていたとしても、その実行は非常に困難な状況に追い込まれたと言えるだろう。

　
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●オバマ大統領：イスラエルはNPTに署名すべきであると発言
http://news.antiwar.com/2010/04/13/obama-israel-should-sign-npt/
【4月13日 by Jason Ditz】

　オバマ大統領は、核安全保障サミットでほぼ全面的にイスラエルの核計画問題に触れることを避けてきたが、イスラエルが核拡散防止条約（NPT)に参加していない点を記者会見の席上指摘され、その質問に対しては答えざるを得ない状況に陥った。

　オバマ大統領の話しの大部分はカナダやチリなどの兵器級の核の備蓄を保証する問題に費やされたが、イスラエルの核の問題を追求され、結果的にイスラエルを含む全ての国がNPTに署名すべきである、と強調した。また彼はこの立場は何も新しいものではない、と述べた。

　しかし、昨年9月、オバマ政権はIAEAのメンバー国がイスラエルにNPTに加盟するよう要請する案に対し、イスラエルを名指しして強要するのはフェアーではない、として強く反対したのだった。

　この9月のIAEAの投票がなされると、イスラエルは公式に憤慨してみせた。昨年5月にアメリカの高官が、オバマ政権は公式に全ての国がNPTに加盟することを望むとコメントした時、イスラエル政府は怒り狂って、何人かの高官がNPTを公式に糾弾しイスラエルは決して署名はしないと断言した。イスラエルの外務大臣は、アメリカに対し、例のコメントの「説明」を求めた。

　現在まで、イスラエル政府はオバマ大統領の最近の呼びかけに返答する立場にあるが、予想される反応はネガティブなものだ。それもイスラエル政府は核兵器を所有していると認めることさえ嫌がっているくらいだから、まして国際的監視の下におかれることなどまっぴらなのだ。

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