ロスチャイルドのギリシャ問題に対する秘密の解決法

ギリシャ問題がヨーロッパ帝国創建へ？

◆2月21日　　

　ギリシャ問題がくすぶっている。この問題が解決できないとスペインやポルトガルも大変なことになるなどと言われ、具体的な解決が急がれている。そのため、EU（欧州連合）の仕組みをより中央集権的にすべきだ、という意見がまもなく出され、ヨーロッパ全体を強力な帝国にする陰謀がある、と以下の論文は指摘している。
　金価格は暫くは上昇しても、上がった頂点で暴落させられ、金に投資した中産階級の最後の虎の子がもぎ取られていく、とも指摘している。


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●ロスチャイルドのギリシャ問題に対する秘密の解決法
【2月18日 by Jean D'Eau】

　ブダペストにいる高位ユダヤ・フリーメンソーリーで、幻滅している友人の一人が、ギリシャ危機についてこれからおきるであろうことについて私に語ってくれたことがある。
　ヨーロッパに大問題を生み出すために、ギリシャは欧州連合破産国家の役割をするよう選ばれたのだ。欧州連合はその大問題の解決策をまもなく発見することになる。ギリシャはヨーロッパの象徴として選ばれた（ヨーロッパの誰もハンガリーとかエストニアのように国の心配をするところはない）、またその経済は自国通貨を放棄した後、比較的容易に荒廃させることができるからだ。
　ヨーロッパの‘エリート’らは、ギリシャ問題が解決されねば、南欧は破綻するし、それはヨーロッパの経済を崩壊させる引き金を引くことになる、またそのためヨーロッパ全体の経済の破綻を招かざるを得なくなるということを人々に納得させるためにギリシャを、利用している。
　この「問題」は、輸出と観光事業を盛り上げるために自国通貨の平価切下げをする立場に南欧国家（と東欧）がなければ（彼らは今はユーロ通貨になっている）、彼らは経済を保持していくことはできないから、いわゆるユーロ圏（そこでは国家の通貨がユーロに代わった）が崩壊するよう運命付けられている、ということだ。
　それが、腐敗しているグローバリスト政治家らがあらゆる方法で自国の経済を弱体化させている役割があるところだが、国際的カザール人（10世紀にユダヤ教に改宗したかザール帝国の末裔たち＝現在アシュケナジーと言われるユダヤ人たち）の銀行家らによって引き起こされた現在の世界的リセッションは、南欧と東欧の経済を破壊のポイントに引っ張り込むと共に、アメリカ経済を弱体化させ、中国、インド、ロシア経済の崩壊を促す計画の主要な部分を担っている。
　まもなく欧州連合が提案する「唯一の解決策」は、ヨーロッパで、各国の財政および予算政策を止めさせ、中央集権化したヨーロッパ全体の予算を持つようにさせることにある。
　全てのヨーロッパ諸国は税の殆ど全部をヨーロッパ中央政府に納めるようになり、国家予算はこの中央政府によって決められるようになるだろう。
　これはもう少し複雑になるのだが、ヨーロッパの各国政府はその存在を止めることになるということだ。並行して、欧州連合は既に、NATOに占めるアメリカの支配的な軍に釣り合うヨーロッパ軍の創設の「必要性」を発表している。
　既に皆さんがご存知のように、国際的銀行家らは、正にヨーロッパ系銀行（ロスチャイルドとその系列）であり、これらの銀行群は、人工的な世界的リセッションの背後の本当の計画者である。
　従って、ヨーロッパの‘エリート’たちは、今や伝統的なアメリカの‘エリート’よりも更にパワフルになりつつあるところだ。
　彼らが必要としていることは、欧州連合を本当の超国家（税収と予算の中央集権化）にすることであり、本当の超軍隊（きたるヨーロッパ軍）を作り出すことだ。それで、アメリカの‘エリート’らはアメリカを欧州連合に融合させられることになろう。その反対を彼らが願うかもしれないが、それはありえない。
　この「大連合」（これは計画されている名称）は、金権勢力によって支配される帝国であり、その祖先は当時はカザール帝国を支配していた者たちだ。もしも、誰でも「シオン長老の議定書」を偽書だと信じている者たちは、この上記計画が完遂されたシオン長老の世界で目が覚めることになるだろう。勿論、アメリカ、中国、ロシアがこの新しいかザール帝国の興隆をストップさせることをしなければだが。

◆ゴールドについて
　もしも、あなた方が預金を保証するため金（ゴールド）を購入している場合は、注意しなければならない。それは、同じこのフリーメーソンの私の友人は、金は中産階級の富を破綻させるためのもう一つの信用詐欺である、と述べているからだ。
　金価格は暫くの間は上昇するだろうが、中産階級の十分に多くの者たちが十分な資金を金に投資したならば、あなたの知っているその者たちが、その金に投入された資金を破壊するために金価格を暴落させるからだ。
　私の友人は、それは今年かもしれないと語ったが、いずれにしても、これから2年ないしは最長3年の内にはおきるかもしれないのだ。私はこれが本当なのかどうか分からないが、私自身、金を多少購入してあるので、早速処理するつもりでいる。

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アメリカにまもなくやって来る500万件の差し押さえ

住宅問題が悪化するアメリカ

◆2月18日

　サブプライム・ローンによる住宅バブルの破裂が一時収まっているかのような状態であったが、実はそれ以降の金融危機からの経済全般の落ち込みはプライム・ローン市場にもあるいはその他のローン市場にも影響を与え、差し押さえ件数が増えてきている。
　これが今後数年間でアメリカでは500万件に達すると見られているようだ。アメリカの経済を引っ張ってきた住宅産業が停止することになるのだから、アメリカの復興は暫くは望めない、というよりか、更に落ち込まざるを得ないだろう。


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●アメリカにまもなくやって来る500万件の差し押さえ
Coming Soon: 5 Million More Foreclosures
http://www.ritholtz.com/blog/2010/02/coming-soon-more-foreclosures/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+TheBigPicture+%28The+Big+Picture%29&utm_content=My+Yahoo
【2月16日 By Barry Ritholtz】
　我々が長いこと知っていることを研究調査結果が示している。住宅差し押さえを止めることはできず、逆効果である、むしろそれの活用が望まれる。
　不動産コンサルティングのジョン・バーンズ氏とスタンダード・アンド・プアーズ金融サービスは貸付をすることは、単に問題の先送りで将来の差し押さえは避けがたい、という研究結果を発表した。

　クレジット・バブルは住宅購入者の能力を超えて押し進められた。そこにひとたび価格が下がって借り受けの蛇口が閉められれて多くの購入者は干上がってしまった。
　最近の見積もりでは、これから数年で更に500万件の住宅ローンの焦げ付きが起き、差し押さえになるとある。現在、ほぼ770万件がデフォルト寸前の不良債権状態にあると見積もられている。

　このようにして、いくらかを整理することで和らげられた多すぎた住宅在庫の増大問題は、これらの500万件が闇から浮かび上がってきているため、再び困難を抱えることになった。

　500万件の住宅は約1年間の販売数になる。

　WSJは問題は、「アリゾナ、カリフォルニア、フロリダとネバダに集中しすぎていることでだ。隠れた在庫はオーランドでは27ヶ月、マイアミでは24ヶ月、ラスベガスでは18ヶ月の販売に匹敵する」と言っている。
　コンサルティング会社の重役のジョン・バーンズ氏は、「差し押さえ住宅に対する投資家の要求は強い。それで、経済の復興が続き、住宅ローン金利が上昇しなければ、今後数年は差し押さえ住宅が増えても今の価格を維持するだろう。しかし経済が新たな落ち込みをし、金利が急上昇するようなことになれば、住宅価格の更なる下落となるだろう」と語る。

　S&Pの調査では、差し押さえ住宅の「オーバーハング」状態は住宅価格を下げるだろうと言っている。
　借り手の中には、返済方法を改善し支払いを続けられるようになった者たちもいる。しかし、S&Pは、「現在の傾向では70％ほどの借り手らがデフォルトすることになるだろう」と言っている。

　「救済国家」の中で述べたように、差し押さえにはいい点がある－高価格の住宅価格を通常のレベルに戻し、販売を促進させ、市場から余剰をなくすというものだ。
　それは素晴らしいことでも、痛みを伴わないことでもないが、バブルから回復するには必要なことである。

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世界は温暖化しているのではないかもしれない、と科学者は語る

世界は本当に温暖化しているのか？

◆2月14日

　今年の冬は世界的な豪雪報道が多い。中国や韓国での豪雪による交通マヒなどの報道もあった。アメリカ東部では仕事がここ数日間はできないほどだった。
　温暖化が叫ばれている中、本当に地球は温暖化しているのか、という疑問が素人ながらも出てくるが、専門家の間でも、実は意見が分かれ始めているようだ。
　数年前には、アメリカ国防総省が、温暖化による「寒冷化」の危険を示すシミュレーションを報告していた。それによれば、メキシコ湾流がイギリス沖まできても、温暖化のために北極圏の氷が解けていて海水の塩分濃度に変化がおきているので、メキシコ湾流が下にもぐって深層海流にならないために海流自体の動きが止まりあたたかいメキシコ湾流がこなくなるためヨーロッパの気温が下がってしまうという説明だ。

　海水面が上昇し、そのため国の存続が危ぶまれている島嶼国が存在しているから、そのような現象からは、やはり温暖化は進んでいると見ることもできる。
　暫くは成り行きを静観視するしかないのかもしれない。


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●世界は温暖化しているのではないかもしれない、と科学者は語る
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/environment/article7026317.ece
【2月14日 Jonathan Leake】
　人間の汚染によって世界の気温が上昇しているという主張に対し、科学者らが疑問を投げかけているため国連気候パネルは新しい挑戦に直面している。
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最新の評価では、世界の温暖化現象の証拠は「はっきりとしている」と言っている。

　それは、温室効果ガスは既に世界を 0.7C上昇させ、それは2100年には 5C-6Cまで上昇させ人間と野生生物にとって破滅的な影響を与えるかもしれないと警告している。しかしながら、イギリスの科学者を含む新しい研究調査では、上記のような主張に対する疑義が出ている。世界は温暖化はしていないのではないかと示唆する科学者まで出てきている。
　「温度の記録は　世界的な気候変動の指標として信頼することはできない」と、ハンツビルにあるアラバマ大学大気科学のジョン・クリスティ教授は語った。IPCCに関する著作の監修者だ。
　クリスティ教授とその他の研究者らの疑問は、過去150年間にわたって気温のデータを集めるために利用されてきた数千もの世界中の気象観測所に焦点を当てている。
　これらの観測所は、都市化現象とか、土地利用の変化などで多くの場合、場所をあちこちと移動してきている、と彼らは考えている。
　クリスティ教授は、東アフリカ、アメリカのカリフォルニア州やアラバマ州の異なる地域でのこれらの影響を見つめた調査報告を出版した。

　「話は同じだ」と彼は語る。「一般のデータセットは温暖化を示しているが、明らかな気温の上昇は、実際は土地開発などの各地の状況が気象観測所に影響を与えているために起きている」
　IPCCはカナダのゲルフ大学のロス・マッキトリック教授による似たような批判に直面している。教授は過去の報告書の見直しのためIPCCに招かれている。　この経験で彼は強い批判をするようになり、以来IPCCの方法についての疑義を示す調査報告書を出版している。
　「我々は結論として、圧倒的な統計的な意義をもって、IPCCの気候データは工業化による地表の影響に汚染されたものであり、データの質の問題がある。これらが温暖化への偏向を起こしている」と教授は語った。

　そのような警告はアメリカの気象学者で気候変動に対する懐疑論者であるアントニー・ワット氏との共著となっているアメリカ気象観測所の研究によっても支持されている。　
　彼の研究は、同じ専門家らによる評価はなされていないが、発電装置による影響で読み取りのゆがみががある気象観測所の写真でイラストされている。

　いくつかはエアコンディショナーの横にあり、あるいは廃棄物処理工場の上にある。ひどいのは、気象観測所が廃棄物燃焼炉の横に建っているというものだ。

　ワット氏は、外国の例を見つけた。例えば気象観測所がローマ空港にあるというケースだ。そこでは地上走行するジェット旅客機による熱い排気ガスが噴出しているものをキャッチしてしまうものだ。
　イギリスでは、マンチェスターにある気象観測所は、周囲が野原であった時に建設されたが、今は熱放射現象を起こすビル街に囲まれている。
　ラフバラ大学の統計学と計量経済学の教授のテリー・マイルス氏は、IPCCと同じデータを見ている。彼はここ30年間IPCCが報告してきた温暖化の傾向は、温室効果ガスによるものとと同様に、ランダムな変動によるものでもあるらしいということを発見した。マイルス氏の発見は、環境ジャーナルである「気候変動」誌に公開されることになっている。
　「地球は1000年前に2度あった温暖化の時期を通過している」と彼は語った。
　IPCC報告の観測された気温変動の章の監修を行ったケビン・トレンバース氏は、世界の気温の記録には問題があることを認めるが、最終報告では計算し直されている」と語った。
　「　世界は温暖化しているというのは単なる気温の上昇があるからではない」と彼は語った。「1972年から見て5インチの海面上昇、北極の氷冠は40％減少し、北半球の雪で覆われた地域は減少している、などの物理的な変化もあるからだ。」

　ヨーロッパ中距離気象予報センターは、衛星データで追加された温度計観測による過去30年間をカバーする新しい世界気温観測セットを発表した。

　気象庁気候変動アドバイス長のビッキー・ポープ博士は、「データのこの新しいセットは、世界的な気温上昇傾向を追認し、何もなされなければ、世界の温度は我々が考えるよりもずっと早く上昇するかもしれないことを示している」と言う。

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金融津波はアジアを注視せよ

通貨戦争のペテン後、金融津波第2波が

◆2月13日

　「世界的負債爆弾の破裂にどう投資するか」で、今世界が再び金融危機に直面している事実を示す論文を示したが、マティアス・チャンも、もしヨーロッパの問題が解決されないと、アジアで、シンガポールから始まる一連の危機がアジア全体に及び、金融津波の第2波となる可能性を指摘している。


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●世界経済危機：金融津波はアジアを見ろ
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=17559
【2月11日 by Matthias Chang】

　これは赤信号として書いたものなので私の論文では最小の記事の一つとなるだろう。
　私が赤信号を送り出した時、それは急を要する警告であり、皆さんの資産を守るための（まだ残っていればだが）緊急の行動を促す呼びかけである。
　最近、私はギリシャが世界的金融津波の引き金を引くかもしれないという記事を読んできた（いくつかはウェブサイトに掲載した）。もしギリシャがデフォルトとなれば、明らかに、大変な影響を与えることになるだろうが、それは私が理解しているようにではないだろう。

　短期的には操作されたドルへのフライト・トゥ・セーフティ（リスク資産から安全資産への逃避）現象があるだろう（それ自身、間抜けなことだが）。その価値が全くのくずなのに、どうしてドルが通貨の安全地帯でありえるだろうか

　いわゆるフライト・トゥ・セーフティというものは、現行の通貨戦争の厳しさを示すものだ。主にドルとユーロ、それとドルと元の間のことになる。しかし、アメリカの世界的銀行による操作は長くは続かず、世界的な詐欺であるということがはっきりするだろう。

　昨年の7月以来、政策立案者といわゆる専門家らは世界の成長を促すためにアジアの経済復興が頼みの綱と思っている。そのような考え方は、心の混乱状態を示している。

　アジアのあらゆる経済は、輸出主導であり国内経済は輸出の落ち込みを劇的に受けとめるには小さすぎる。バーナンキFRB議長の無謀な先導に従って、彼らは一斉に量的緩和、つまり大掛かりな法定不換紙幣の印刷（電気的にあるいはその他の方法で）のバンドワゴンに飛び乗ったのだ。インフレーションが起きたのだ。

　初期の私のウェブサイトへの投稿で、私はアジアの経済を支えている弱い連鎖部分があり、それは中国ではないことを示唆した。
　それはシンガポールである。繁栄の島とか金融安定地とか言われてしつこくアメリカの金融業者に勧誘されていた。リーマンブラザースが破綻して以来、最大のペテンの一つだ。
　シンガポールは、GDPに対する負債の割合は、非常に大きい99.2％である。しかし誰もこのことを深刻に語っているようには見えない。シンガポールの方が事態はもっと悪いのに、なぜ彼らはあんなに大げさにギリシャのことを話すのだろうか？

　もし、シンガポールが破綻すれば、世界経済の復興のためのアジアの成長ということは忘れた方がいい。だれでもアジアでのビジネスのやり方を知っている者は、もしシンガポールがデフォルトとなれば、インドネシアが次に沈む国になり、その次はタイとマレーシアとなるだろうということを良く分かっている。その感染は残りのアジア全域に拡大するだろう。中国がその感染を止めることはできない。
　中国はこの問題を乗り越えるだろう、かのうじて。これは私の悪夢のシナリオだ。そして第2の津波がやって来る。
　
　それはいつか？

　ヨーロッパがギリシャ、スペインとポルトガルの問題の解決に失敗した後、が問題となる。

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世界的負債爆弾の破裂にどう投資するか

負債爆弾は破裂するか？

◆2月12日

　ヨーロッパでギリシャやポルトガルなどが国家債務の支払いで行き詰るのではないか、その結果、国家デフォルトに陥るのではないか、と懸念されている。この問題がうまく対処され、負債爆弾の破裂がなければ、慶賀の至りであるが、それがうまくいかない時には、ギリシャやポルトガルだけでなく、その影響を受けたアメリカ自体がその負債爆弾を破裂させかねない。

　下記の記事は、その負債爆弾の破裂は避けがたいという視点から語られている。アメリカでも既にこのような見方が市場に出始めていることを考慮すべき時代に入ってきている、という認識は持つべきであろう。


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●世界的負債爆弾の破裂にどう投資するか
ウォール街の有毒資本主義を終わらせる終末論的無政府状態に備えよ
http://www.marketwatch.com/story/how-to-invest-for-the-debt-bomb-explosion-2010-02-09?pagenumber=1
【2月9日 By Paul B. Farrell, MarketWatch】

　投資家は目覚めよ。あなた方は世界的負債爆弾が破裂した後にやってくる経済的アナーキーに対して準備できているか？囲いの外にいると考えているか？人々とは違った投資をしているか？　明日では遅すぎるかもしれない。

　今までの終わりの見えないケーブルテレビの論戦などはサイドショーだ。・・・
　大きいのがまもなくやって来る。2000年のドットコム崩壊や2008年のサブプライム崩壊を合わせたものより大きいやつだ。巨大な市場が吹っ飛ぶやつだ。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌が語るように、「結果は投資家または選出された議員などには恐ろしいことになる」

　新しい強気市場がやって来るような典型的な弱気の修正相場というようなことは、世界的な負債爆弾が破裂した後には想定してはならない。ウォール街の有毒的擬似資本主義は崩壊する。大規模メルトダウンに備えよ。その通り、ウォール街のどうにも制御不能な金持ち銀行家らによって引き金を引かれた、21世紀の3度目のバブル破裂が始まっている。それは目の前に迫っている。

　あなたの家族は負債爆弾の破裂後、無政府状態の中を生き残れるか？　アメリカは既に経済的アナーキーに沈みつつある。我々全員が、歴史的な経済的超サイクルに囚われている。新しい資本主義的世界が再浮上する前の無法の自己破壊的アナーキーのノーマンズランドを通過しなければならない転換期である。
　投資家らは、自分達はそれを深いところで’感じ’、それが起きていることを’知っている’と私に言う。彼らは私に、「今準備すべき最良の投資戦略は何か？」と問い続ける。

　これは、皆さん、冗談ではない。準備できているか？　あるいはしている最中なのか？　あなたの家族はポスト終末論的世界で、アナーキー状態が席巻しているアメリカで生き残れるのか？　ワシントン、ウォール街、アメリカの企業界を見てみよ。既に始まっていることが分かるだろう。

　あなた方はアメリカン・ドリームの根源的な崩壊現象を目の当たりにしているのだ。我々の民主主義と我々の資本主義のシステミックな崩壊だ。ウォール街の飽くことの知らない盲目の強欲どもによって引き起こされた崩壊現象だ。機能不全の政府、狂っている市場、崩壊の淵にある経済。それを何倍にも増幅し世界の完全に混乱した様を見てみよ。今無視すれば、明日では遅すぎるだろう。


　◆イデオロギー戦争ではなく、経済的なゲームチェンジャーだ

　これはアメリカの納税者である2億9900万人に対する戦争だ。2004年にジャック・ボーグルが語った「ハッピー・コンスピラシー」によって引き起こされた戦争だ。「資本主義の魂に対する戦闘」であり、金持ち銀行家、CEO、4万2000人の欲得ずくのロビーイスト、そして議会が無限のキャンペーン献金を人質にとっている。彼らの陰謀（コンスピラシー）は、最高裁がその汚い秘密を晒す以前から、この戦争を何十年に渡ってアメリカ国民に対して行ってきた。

　そうだとも、あなた方の敵はこのハッピーコンスピラシーだ。それは、利己的な利益のためにアメリカの精神やあなた方の金、そして世界市場を支配することに夢中となり、良心の欠如した、良俗に対する配慮のない擬似資本主義に堕してしまったものだ。結局は、様相を一変させる世界的負債爆弾の引き金を引くであろう。これは第3の世界的な金融メルトダウンを起こし、我々を無政府状態に引きずり込むことで最終的に第2次世界恐慌を引き起こすこととなるだろう
　投資家らは「それが来るとして、どう投資すればいいのか？金か？商品か？ヘッジか？ショートトレーディング？・・・」もしダウが5000以下に下がったら？最悪のシナリオは最近ボブ・プレクターが予測したものかもしれない：1000を割り込む深い下げ？世界的な不況、数十年続くような下げ相場を考える：「どう家族を守ったらいいのか？一体引退などできるのか？何に投資するのかどう準備すればいいのか？」などと言ったことの質問を受ける。


　◆いかにしてアメリカの二つの階級がアナーキーに陥るようになったか

　アメリカがアナーキーに陥るからには、あなた方の家族の生き残りと引退できる可能性は、約3億人となるアメリカ国民の、二つの経済クラスのどちらにあなたが属しているかによって、決定される。

１．ジョーとジェーンのの平均的アメリカ国民：2億9900万人の普通のアメリカ人の一人だ。平均年収は5万ドル。平均ボーナスの10％が、ウォール街の金持ち銀行家に支払われる。あるいはあなたは既にアメリカ国民の20％の失業者、フードスタンプに依存する人、4700万人の医療保険に未加入者の一人かもしれない。あなたのリタイアメント・アセットは約5万ドルで1年間の生存費用だ。ハッピーコンスピラシーのインサイドで仕事をしていないので頭にきている

２．「ハッピーコンスピラシー」インサイダー：あなたは幸せな100万人の一人か、ハッピーコンスピラシーのインサイダーのエリートだ。あなたは昨年アメリカの納税者が救済した金持ち銀行家のために仕事をしているかも。それで、2009年のボーナスとして、60万ドルから1000万ドルを受け取った口だ。あるいはアメリカ企業のCEOかも。あるいはフォーブス400のリストに入っている人かも。またはアメリカ上院議員の一人だ。

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