ロシアはイランの核兵器の証拠は持っていない

イランのアハメドネジャド大統領

◆12月4日

　イランが2日IAEAの提案を拒否したため、核の交渉が白紙状態に戻ってしまい、このままでは新たな制裁が不可避、という事態になりつつあるが、ロシアのプーチン首相は3日、イランが核兵器を製造しようとしている証拠はない、と発言し、この制裁の動きに対する牽制をしている。

　そして明日5日には、米露のＳＴＡＲＴ１が失効し、後継条約で米露が最終調整する微妙な期間に入る。したがってアメリカがイランに対する制裁の動きにどう対処するかによって、ロシアとのこの後継条約にも影響があることを考慮すれば、アメリカは派手な動きはなかなかしにくいだろう。

　更にロシアには、イランに供給を約束しているS－300対空ミサイルの問題がある。これらを交渉の道具に使って、ぎりぎりの交渉が水面下で進められていくだろう。


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●ロシアはイランの核兵器の証拠は持っていない
【12月3日 ロイター】
　ロシアは、イランが核兵器を製造しようとしているという証拠は持っていない、とプーチン首相が3日語った。
　イランは原子爆弾を近く製造するであろうかと記者に尋ねられて、「我々はイランが核兵器を製造するための作業をしているという情報を持っていない」と、プーチン首相は答えた。

　ロシアはイランに対する国際的な制裁を支持するかどうか、と聞かれて、プーチン首相は返答をしなかった。


●＜イラン＞ＩＡＥＡ提案、大統領が拒否　核交渉白紙に
【12月2日 毎日新聞】
　【テヘラン鵜塚健】イランのアフマディネジャド大統領は２日の演説で、低濃縮ウランを国外に輸送して加工し、研究用原子炉の燃料として戻す計画について、「これ以上の交渉はしない。我々が必要なものはすべて自前で生産する」と述べ、拒否する考えを示した。国営テレビが伝えた。１０月から再開した核交渉で模索された計画は白紙に戻った形で、年末を期限とした交渉は絶望的な状況となった。
　イランは先月２７日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の対イラン非難決議で、中部コム近郊の第２濃縮施設の即時停止などを突き付けられ、態度を硬化。対抗措置としてウラン濃縮施設を国内で新たに１０カ所増設する計画を打ち出していた。
　国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランは、交渉を再開したジュネーブ協議で、イランが製造した低濃縮ウランの大半に当たる１．２トンをロシア、フランスで再濃縮し、加工後にイランに戻すことで基本合意。ＩＡＥＡが草案を提示した。
　だが、イランの体制内から「段階的な搬出なら応じる」「外国が核燃料を提供するのが先だ」などと反発する声が相次ぐなど態度を二転三転させ、先のイラン非難決議を招いていた。



●＜ＳＴＡＲＴ１＞５日失効、後継条約で米露が最終調整
【12月4日 毎日新聞】
　【ワシントン草野和彦、モスクワ大木俊治】米国とロシアが初めて戦略核弾頭の削減を定めた第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）が５日、期限切れで失効する。一層の核軍縮を規定する後継条約は、年内の署名を目指して両国間の調整が最終段階を迎えている模様だ。米国は、現条約失効後も検証・監視体制の「空白」を生まないよう、何らかの「つなぎ合意」措置を求めている。　ロシア外務省は４日「（後継条約の）署名に向けた準備作業は終了に近づいている」との声明を発表。一方で外務省筋はタス通信に「協議は現条約の失効後も継続する」と最終調整が週明け以降になる可能性を示唆した。４日はジュネーブでの実務協議と並行して、ブリュッセルで開かれるロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相会議に米露外相が出席するため、米露の最終調整が行われる可能性もある。
　９１年署名、９４年発効の現条約は、米露がそれぞれ核弾頭数を６０００、ミサイルなど核弾頭の運搬手段数を１６００まで削減すると定め、０１年に削減が完了した。今年７月の米露首脳会談は、後継条約で核弾頭数の上限を１５００～１６７５とすることで合意。運搬手段の上限は５００～１１００と開きがあったが、米メディアは８００以下で合意するとの見通しを伝えている。
　検証・監視体制の枠組みも焦点だ。ロシアは現条約の失効に伴い移動式大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）「トーポリＭ」などを製造するモスクワ東方約１０００キロのボトキンスク工場に常駐していた米国の監視員に退去を要求。３日付米紙ニューヨーク・タイムズは、５日までに米国の監視施設が閉鎖されると伝えた。ケリー米国務省報道官は「すべてではないが（現条約の）検証措置が継続される」と述べ、後継条約とともに同条約発効までの「つなぎ」となる政治的合意も目指す意向を表明している。

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ドバイの金融危機のメルトダウン後、更なる縮小、デフォルト

ドバイの世界地図島：ばらばらになる世界を予見？

◆12月3日

　ドバイ危機は一旦は回避されたようになるだろうがこれがボディーブローのように後から響いてい来る、と予想される。いうなれば、ケンシロウの言う、「お前は既に死んでいる」というやつかもしれない。金価格は昨日に続いて今日もまた最高価格を記録した。金融不安が消えていないせいだ。

　そんな中、ギリシャの財政悪化のため、ＥＵ財務相理事会が警告を発したと言う。またウクライナでは国有鉄道がデフォルト状態だという。このように徐々にあちこちでデフォルトが生じ、それが連鎖してゆくゆくは大きなソブリン・デフォルトにつながる可能性は排除できない情勢になりつつある。


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■ドバイの金融危機のメルトダウン後、更なる縮小、デフォルト
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=16342
【12月1日 by Mike Whitney】
　ドバイのウィルスは封じ込められた。これ以上の金融システム・メルトダウンはないだろう。しかし、ドバイの教訓は、無視するには厳しすぎた。世界の株式は問題が匂っただけで動揺し始めた：誰も詳細がはっきりするまで待ってはいなかった。誰かが、「火事だ」と叫んだ。そしてパニックが起きた。これはいかに投資家たちが神経過敏になっているかを示している。
　
　驚くべきは、危機の間中、ドルは1ユーロ1.49ドルから1.50ドルの間で比較的安定していた。大銀行にとってはよいニュースでキャリートレードの仲介をしている業者らにも歓迎された。もしドバイがつぶれると、ドルは強くなりそうだし、彼らは大金を失うのだ。マーケットのアナリストは、ゼロ金利のドルは1兆ドルが借り込まれていると見ている。これはリスクの大きいやり方で、新しい災害をもたらしかねない。

　ドバイワールドの負債モラトリアム要請で、低利金融でプロジェクトに融資することに依存していたのぼり調子のマーケットから即座に資金のシフトが行われた。信用格差は東欧と開発途上国で拡大している。投資家は慎重でバランスシートの赤字がどれほどかを知りたがっている。ソブリン・デフォルトの可能性はかつてなく高まってきている。ドバイがうまくこの危機を乗り越えたとしても、他の国が同じくうまく乗り越えられるかは分からない。

　さしあたっては、リスク回避というのが最重要点だ。ドバイが吹き飛ぶ前にでさえ、3ヶ月ものの短期国債はネガティブテリトリーに落ち込み、2年ものの国債は記録的に沈んだ。これは、投資家は「緑の新芽」の宣伝を買っていないということを意味している。彼らは通貨市場から貯金を引き出し、とりあえず安全な投資としての国債の購入に充てている。ここにニューヨーク・タイムズ紙の記事がある。
　「世界に拡大しやしないかと心配される銀行の取り付け騒ぎや金融の混乱を避けつつ、ＵＡＥは11月29日、世界から借り入れすぎているのではと懸念されているドバイの銀行に資金の貸付をすると発表した。

　この中央銀行の動きは、「ヘッジファンドから始まって安全な投資先と言われていたものに自分の貯金を投入した退職者までの、誰をも恐怖に陥れた、昨年金融市場を凍結させ、世界の経済を崩壊の淵にまで追い込んだような信用危機を食い止めるためのもの」だという。 ("Arab States Move to Stifle Dubai Crisis", Vikas Bajaj and Graham Bowley, New York Times)

　金融システムとはまことに脆弱なもので、微々たる600億ドルの問題がドミノ倒しのように世界の市場に広まるほどである。これは、死にかけているシステムのようだ。

　ニューヨーク・タイムズ紙から再び
　「世界の中央銀行と政府高官は、、感染の恐怖は封じ込められたのか、あるいはヨーロッパとニューヨークで市場が開くので拡大するのか、緊張しながらサインを見ている。彼らは果たして投資家が、ドバイに関連する企業や銀行からだけでなく、返済額より以上に更に負債を背負い込むかもしれない国からも資金を引き出すのかどうか見ている。
　すでに投資家は先週、小さな首長国とその投資会社であるドバイワールドに対する突出したローンを持つ銀行の株式から逃げ出していた。今はアナリストは、投資家らが果たして多大な負債を抱えている企業からも逃げ出すかどうか、見ている。
　ドバイは中東以外の地域に金融的な反動を触発するほど十分には大きくはないので、主な懸念材料は、2008年9月にあったような、リーマン・ブラザーウの破綻がその力量にかかわりなくあらゆる金融機関を恐怖に陥れた時のように、投資家が自己の資金のためのより安全な避難所を求めて、突然リスクのある市場から逃げ出すことでである。

　こういった恐怖はアメリカが巨大銀行の救済を発表し、また金融市場が再び機能し始めるようにさせた種々の借り入れを保証し始めた後、沈静化した。多くのこれらの方策はそのままなので、ドバイからのいかなる感染も封じ込めることになるだろう」

　ニューヨーク・タイムズ紙は嘘で一杯だ。この「恐れは沈静化」は決してしない、というのは、システムそのものは全然改善されていないからだ。
　水面下に沈んでいる銀行の国営化と金融セクターでレバレッジ比率を落とすようさせる代わりに、連邦準備制度は、あらゆる有毒債権類を全面的に保証するようにしたのだ。それは、市場を沈めるのに役立ったが、深いところにある問題はそのままだ。なんらの新しい規制もなく、ウォール街の巨大略奪作戦は継続している。方法を工夫しながら、中央銀行と金融大臣らは持てる時間をすべてこの金融危機の炎を消すことに費やしているだろう。それは「新しいアーキテクチャー」と言われている、証券化と複雑な債権類を含む金融市場は機能しないからだ。我々は既にそれを知っている、それはシステムは崩壊しているからだ。思い出したかな？

　ドバイがどうにか切り抜けるかどうかは別として、更なる痛みがやってくることだろう。世界経済は今や、決められた指標の外で取引されている数兆ドルものカウンターパーティー・ディールでみな連結している。
　誰も、一体誰が十分に資金を持っているか知らない。これはひとつの予想ゲームだ。その上、貸し出しは厳しくなっていて、借金の借り換えは困難になってきている。これは、更なるボラティリティー、不確実性の増大があり、更なるドバイが待っているということだ。民衆の政府に対する信頼が地に落ちているのも不思議ではない。


■ギリシャの財政悪化警告　ＥＵ財務相理事会
　【12月2日 日経】
　欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国は２日、財務相理事会を開いた。急速に財政悪化が進んでいるギリシャについて「効果的な対策を講じなかった」と警告し、抜本的な財政再建策を促した。独仏伊など主要国は2012～13年までに財政健全化を達成する目標を採択し、非常時の財政運営を平時に戻す「出口戦略」の全体像がほぼ確定する。

　ＥＵは安定・成長協定（財政協定）で、財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を３％、政府債務残高の対ＧＤＰ比率を60％にそれぞれ抑えるよう加盟国に求めている。金融危機で協定違反が相次いだことから、執行機関である欧州委員会が各国ごとの新たな財政健全化目標を提案。今回の理事会の合意を得る予定だ。

　財務相理事会に先立ち、議長国スウェーデンのボリ財務相は「財政悪化が最も深刻な国にとって健全化までの道のりは長く険しいが、秩序だった方法ですぐに旅立つ必要がある」と語った。(02日　22:01)

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中国は不景気の中、金、原油購買を奨励

1オンス1200ドルを記録した金

◆12月2日

　中国が国民にも金を買うように奨励していることをこのブログでも紹介したが(「中国のSWFは、ドルをゴールドのような戦略的投資に向けている」◆9月5日号）、ドバイの危機が全世界を巡った後、彼らはこれをチャンスとみて、さらに金を買い増しているようだ。ということは、やはり金は今後1オンス1000ドルを下回ることは殆ど予想することはできない、となりそうだ。
　そのせいか、金は昨日1オンス1200ドルを記録した。一応1200ドルがひとつの目安のようなのだが、今後事態の推移によっては、金はさらに上昇し続けることが予想される。反対に世界経済は今後、ドバイ危機の余波が徐々に拡大、来年に入ってから、大きな倒産劇なり、ソブリン・デフォルトなどの事象が生じることが予見される。方向性はほぼ固まりつつあると言えそうだ。来年からの恐慌にむけて、事態は推移しだした、と判断するべきかもしれない。


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●中国は不景気の中、金、原油購買を奨励
【11月30日 MarketWatch】
　中国は、ドバイ危機で生じた衝撃波を金、原油などを買う絶好の機会として利用すべきだ、と中国の最大級の企業を監督するのを支援している中国上級高官が語った。

　国営資産監督管理委員会 (SASAC)のジ・クシアナン大企業監督委員会委員長は、今回の危機でこれらのコモディディの価格がいくらになるかはっきり分からないが、この購買は中国の外貨準備で行われると述べた。
　「ドバイ危機が世界的なそして国内の経済にどれほどの影響を与えるか分からないが、少なくともしばらくはその影響は続くはずだ。そしてこれは中国にとって外貨準備で金や原油を買う機会として投資の機会である」。ダウ・ジョーンズの電子ニュースで、国営経済情報日報の中の論評でジ氏は、このように語ったとある。

　ダウ・ジョーンズが接触した中国の出版関係の高官は、このジ氏のコメントについて語ろうとしなかった。
　中国のSASACは中国国務院の直接その傘下で活動している。そして国営企業の経営に対する責任を担っている。このコメントはおおよそ中国政府の方針である現物のコモディティ、たとえば銅やその他の資源をストックするというものに沿ったものと見られる。その間、政府企業は海外での石油と鉱山の運営の利権を確保するようにした。

　米ドルは中国の2.27兆ドルの外貨準備の主要な通貨だ。バンク・オブ・アメリカとメリル・リンチは11月30日、ある調査ノートで、ドバイ危機の後、中国の元とドルとの実質的なペグ体制を維持する政策に変化はなさそうだと述べた。
　「ドバイの負債問題が中国の方針を決定するもの達に、世界経済の二番底がありうると考えさせたかもしれない」と、メリル・リンチのアナリストであるチン・リュウ氏がそのノートの中で語っているとある。


●NY金、一時1200ドル突破
【12月1日 時事通信】
　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は1日、取引の中心となる2010年2月物が時間外取引で一時、1オンス＝1200ドルを初めて突破、1200．05ドルまで上伸し、3営業日ぶりに取引途中の最高値を更新した。中東ドバイの信用不安が一服し、投資家が再び資産運用を活発化していることが背景にある。　

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アメリカはアフガンの麻薬取引に深くかかわっている

ケシ畑に立つ米兵

◆12月1日

　このブログでは、アフガンの戦争は麻薬・ヘロインの利権争いの一面があるとしてきたが、アメリカ軍の同盟者らがそのケシ栽培・ヘロイン製造などを請け負っているという。まだまだ詳しい内容はこれから出てくるものを待たねばならないが、アメリカが深くこの麻薬取引にかかわってきていることは否定できないであろう。
　侵略した欧米の軍も、された側もいまや麻薬を巡って仁義なき戦いを継続している。この戦争の本当の意義は、それに加えて、中央アジアに対する欧米側からの包囲という、つまりハートランドをリムランドから包囲する、という戦略を通して、エネルギー埋蔵地帯を取り込む、という狙いがあるはずだ。


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●アメリカはアフガンの麻薬取引に深くかかわっている
http://uruknet.com/index.php?p=m60590&hd=&size=1&l=e
【11月28日 by Glen Ford】

　アメリカはアフガン（とパキスタン）での戦争を8年前に始めた。アメリカが支払う形で各地の軍閥の長にドラッグ取引の特権を与えた。
　いまやアメリカはあらゆるボスの中のボスの立場で【タリバン】の麻薬密売のボスたちの暗殺リストを作り上げた。
　「ギャングが占領したということだ。アメリカと同盟している麻薬業者は警察や国境警備を請け負っている」。
　アメリカは、アフガンの麻薬取引に深くかかわっている。
　グレン・フォードのブラック・アジェンダ・ラジオの論評解説は「アメリカの同盟相手である麻薬業者らは、警察と国境警備隊を請け負っている者達であり、彼らのライバルが、アメリカの暗殺者リストに載っている者たちだ」と言う。
　アフガンの麻薬取引業者の主要な存在を探そうとすれば、それはアメリカ合衆国だ。アメリカのミッションは、マフィア型のやり方になっている。それは、アメリカとそのカブールの傀儡政権の下に入ったあらゆる軍・政治的な同盟者らを堕落させている。
　「ギャングが占領したということだ。アメリカと同盟している麻薬取り扱い業者は警察や国境警備を請け負っている」。
　その結果、アフガンはケシのプランテーションと化し、そこでは世界のヘロイン生産の90％を賄うほどになっている。

　ハーパー・マガジンの最近の記事に、アメリカの麻薬に浸かった占領政策の内部の仕組みを探ったものがある。ヘロイン貿易における業者らで構築されているアメリカの同盟者に、この占領政策がほとんど依存しているという内容が記されている。話の舞台は、パキスタン南東にあるスピン・ボルダック市で、ケシ畑のあるカンダハルとヘルマンド地方への玄関口だ。
　アフガンの麻薬王は同時に国境警備隊と地方民兵の責任者だ。著者は、アメリカに本拠を置く秘密のジャーナリストで、麻薬王のトップの子分と仲良くなった者だ。そして、麻薬業者らと毎日のように頻繁に接触しているアメリカとカナダの将校らに会っている。

　同盟関係は、2001年アメリカがアフガンに侵略した時できた。以来それは強固になり拡大した。麻薬王とその他の同様の者たちは、アメリカの深刻な介入にも無頓着で、アメリカ軍を通して、武器と資金を受け取ることで、自分の麻薬ビジネスを強化し、麻薬業者の他の部族のライバルたちをを出し抜いている。そのため出し抜かれたそういう者達の中には、タリバンと同盟するものたちも出てきている。
　パシュトン語をしゃべるアフガンでは、この戦争は、ヘロイン商人が率いる軍およびアメリカ軍と同盟関係にある者たちと、タリバンと同盟している者たちとの間の戦争になっている。
　タリバンは、アメリカの政策がルーツである、このマフィア・ギャング戦争で優勢となっている。「この戦争の成り行きはおおよそは麻薬業者らによって決められる」

　では、アメリカがあれほど多くの市民に、花婿、花嫁の多くの親族を一掃するような結婚式に対する空爆をするのは驚くべきことであろうか？アメリカの麻薬取引の同盟者らは、ライバルとなる氏族や部族に対して、お金の爆弾を落としている。アメリカ人にはその抗争の地でハイテクのマッチョとして働いてもらっているのだ。
　アメリカとヨーロッパの占領軍は、彼らと組んでいる麻薬王らによりリストアップされた暗殺名簿でギャングの戦力組成を制度化してきた。
これは、「避け得ない戦争」で、オバマ大統領が自分が責任をとってやることとしたものだ。この戦争の戦力組成は、麻薬業者が決定する。米軍の将軍らは、現地の民兵や警察に依存することを軽減するべく、数万人規模の米兵の投入を要求している。しかし、これは麻薬取引をしているアフガンのアメリカのパートナーを、もっとうまいやり方をするタリバンの側に押しやることになる。　すると将軍らは、米軍がさらに必要だ、と主張する。

　アメリカはこの麻薬漬けの地獄を作り出して、彼らの占領も失敗しつつある。不幸なことだが、彼らはその過程で、数百万のアフガン人もまた窮地に追い込んでいるのだ。

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ロシアはイランにS-300ミサイルを2ヶ月以内に引き渡す

S-300の発射の瞬間

◆11月30日

　ロシアがイランに約束している、S-300最新鋭対空ミサイルシステムの引渡しについて、イラン側がその真意をただすべく代表団を送り、ロシア側から、間違いなくミサイルシステムの引渡しは行う、という確約を取り付けたという。

　このブログではこの問題を追跡しているが、イラン側のあせりが見えるのと、ロシア側の引渡し遅延の真意が、この時点でもいまだに見えていこないと言えそうだ。

　ただ以下の記事にあるように、ロシアはある駆け引きをしていることは確かなようで、決してシステムの引渡しをしない、ということではなさそうだ。
　たとえば、イラン側がウラン濃縮をイラン国外で行うとする６国側の提案を呑めば、一旦はイランの核兵器の獲得の危機が遠のく、ということで、システムの引渡しを実施するというようなことかもしれない。この場合イスラエルに対してもシステムの引渡しの正当性を主張しやすい。

　イランはイランで、IAEAの査察も入れているのだから、ウラン濃縮作業を国外で行わねばならない理由が分からない、イランだけを狙い撃ちしている、と見ている。それで、同じくアメリカに反発を強めてきているブラジルをイラン大統領が訪問、ブラジル大統領からのイラン支援の姿勢を引き出したりしている。

　従って、この構造は、要するにイスラエルに気兼ねする欧米と、その欧米に反発するイスラム勢力および新興国との対立、となっている。ロシアはその両方を睨みつつ、問題解決の主導権を握ろうとしているとも見られる。

　もともとこのシステムは、対空ミサイルであり、それはイラン領内に侵入した航空機やミサイルなどがその標的だから、防衛兵器であり、攻撃兵器ではない。従ってそのようなシステムの引渡しの正当性を主張しやすい。
　しかし、攻撃したいのはイスラエルだから、これがイランに配備されれば攻撃しにくくなるため、ロシアに対しその引渡しをしないよう圧力を掛けてきていた。しかしロシアはその代金も受け取っているから、基本的には、引渡しは避けることはできない。だから、今回のウラン濃縮の国外での実施という提案をイランに呑ませ、それを条件にミサイルの引渡しをしたいのではないか、と思われる。


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●ロシアはイランにS-300ミサイルを2ヶ月以内に引き渡す
【11月27日 PressTV】
　ロシアはイランに対しS-300最新鋭対空ミサイルを引き渡すことを確約したと、ロシアを訪問したイラク代表が語った。
　モハマド・レザ・サジジャディ氏は27日、ロシアがイランに引き渡すミサイルシステムの引渡しが遅れているため、取引から撤退した、という話があることで、それを否定した。
　「我々はロシアがシステムを引き渡さないという話があることを聞いたのでロシアにその件を糺したところ、ロシア側はそれを否定した」とモスクワでの記者会見で語った。
　「引渡しの期日はすでに過ぎている。しかしロシア側は技術的な問題があるからで、今それを調整中だという話だった」とサジジャディ氏は語った。「我々はこの問題は、1，2ヶ月以内に解決すると感じている」

　サジジャディ氏は、イランもロシアも契約を「元に戻す」ようなことは考えていないと述べ、契約は両者にとってメリットがある、と語った。

　この最新鋭システムに引渡しに関するロシアの遅延問題は、イラン高官らからの厳しい批判を浴びてきた。
　今月はじめ、ハッサン・フィロザバディ・イラン統合軍 参謀総長は、ロシアに対し、この引渡し遅延の動機を糺した。彼は、両国の間で締結されたこの契約では、ロシア政府は、イランに対し、同国の防衛システム能力の向上に資することを期してこのシステムを供給することを期待されている、と語った。
　「この引渡しは6ヶ月以上も期日を過ぎている」、と参謀総長はロシア側に引渡しプロセスを促進するよう促した。

　アハマド・ヴァヒディ国防大臣もまた、ロシアがイランに対しシステムを引き渡す「契約上の義務がある」と述べた。
　「我々はS-300防衛ミサイルを購入するためロシアと契約した」と、この契約が2007年に署名されていることを明らかにしながら彼は語った。
　「我々はロシア高官が契約を破棄したと世界が見ることを望んでいるとは思わない」と語った。
　イランは、イスラエルの戦争を声高に叫ぶ姿勢に対処するため、抑止力を改善するため最新型の防衛システムを獲得する努力をしてきた。
　欧米の専門家によると、S-300ミサイルシステムはイスラエルの空爆に対しイランの核施設を保護するものになる。
　S-300システムは、120km先の航空機に対しその標的を探知しミサイルを発射することができる。また妨害電波を出し同時に100の標的に対応することができる。


●イラン大統領がブラジル訪問、首脳会談　疑問の声も【11月24日 ＣＮＮ】
　イランのアフマディネジャド大統領は２３日、南米歴訪の最初の訪問国ブラジルでルラ大統領と会談し、経済や文化および技術面の交流に関する各種合意に署名した。イラン首脳のブラジル訪問は初めて。
　アフマディネジャド大統領には経済界のリーダー２００人が随行しており、大統領は訪問各国との経済関係強化を図っている。ただし大統領は核問題で欧米各国から圧力をかけられるなか、イランに同情的な各国政府とつながりを深めたい意向にあり、大統領選後の騒乱鎮圧で悪化したイメージの改善も図っている。
　１９７０年代のカーター米政権で国土安全顧問を務めたロバート・パスター氏は、アフマディネジャド大統領が重要人物扱いされる国々を訪問する傾向を指摘するとともに、国際社会の重要国になろうとしているブラジルがアフマディネジャド大統領を歓迎する理由が理解不可能だと発言。別の元米当局者も、ブラジル外交の未熟さが露呈しているとコメントした。
　ブラジルの主要都市リオデジャネイロでは１０００人規模の集会が開かれ、参加者らがイランの人権問題や、ナチスドイツのユダヤ人虐殺（ホロコースト）を否定したアフマディネジャド大統領の訪問に抗議を表明した。ルラ大統領は、外交による問題解決の模索は国家にとって必要であり、イランを核問題で孤立化させるべきではないとして、アフマディネジャド大統領との会談をめぐる批判を受け入れない姿勢を示した。
　アフマディネジャド大統領はこの後ボリビアとベネズエラを訪問し、アフリカのセネガルに向かう。

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