ロシアはイランの核兵器の証拠は持っていない

イランのアハメドネジャド大統領

◆12月4日

　イランが2日IAEAの提案を拒否したため、核の交渉が白紙状態に戻ってしまい、このままでは新たな制裁が不可避、という事態になりつつあるが、ロシアのプーチン首相は3日、イランが核兵器を製造しようとしている証拠はない、と発言し、この制裁の動きに対する牽制をしている。

　そして明日5日には、米露のＳＴＡＲＴ１が失効し、後継条約で米露が最終調整する微妙な期間に入る。したがってアメリカがイランに対する制裁の動きにどう対処するかによって、ロシアとのこの後継条約にも影響があることを考慮すれば、アメリカは派手な動きはなかなかしにくいだろう。

　更にロシアには、イランに供給を約束しているS－300対空ミサイルの問題がある。これらを交渉の道具に使って、ぎりぎりの交渉が水面下で進められていくだろう。


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●ロシアはイランの核兵器の証拠は持っていない
【12月3日 ロイター】
　ロシアは、イランが核兵器を製造しようとしているという証拠は持っていない、とプーチン首相が3日語った。
　イランは原子爆弾を近く製造するであろうかと記者に尋ねられて、「我々はイランが核兵器を製造するための作業をしているという情報を持っていない」と、プーチン首相は答えた。

　ロシアはイランに対する国際的な制裁を支持するかどうか、と聞かれて、プーチン首相は返答をしなかった。


●＜イラン＞ＩＡＥＡ提案、大統領が拒否　核交渉白紙に
【12月2日 毎日新聞】
　【テヘラン鵜塚健】イランのアフマディネジャド大統領は２日の演説で、低濃縮ウランを国外に輸送して加工し、研究用原子炉の燃料として戻す計画について、「これ以上の交渉はしない。我々が必要なものはすべて自前で生産する」と述べ、拒否する考えを示した。国営テレビが伝えた。１０月から再開した核交渉で模索された計画は白紙に戻った形で、年末を期限とした交渉は絶望的な状況となった。
　イランは先月２７日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の対イラン非難決議で、中部コム近郊の第２濃縮施設の即時停止などを突き付けられ、態度を硬化。対抗措置としてウラン濃縮施設を国内で新たに１０カ所増設する計画を打ち出していた。
　国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランは、交渉を再開したジュネーブ協議で、イランが製造した低濃縮ウランの大半に当たる１．２トンをロシア、フランスで再濃縮し、加工後にイランに戻すことで基本合意。ＩＡＥＡが草案を提示した。
　だが、イランの体制内から「段階的な搬出なら応じる」「外国が核燃料を提供するのが先だ」などと反発する声が相次ぐなど態度を二転三転させ、先のイラン非難決議を招いていた。



●＜ＳＴＡＲＴ１＞５日失効、後継条約で米露が最終調整
【12月4日 毎日新聞】
　【ワシントン草野和彦、モスクワ大木俊治】米国とロシアが初めて戦略核弾頭の削減を定めた第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）が５日、期限切れで失効する。一層の核軍縮を規定する後継条約は、年内の署名を目指して両国間の調整が最終段階を迎えている模様だ。米国は、現条約失効後も検証・監視体制の「空白」を生まないよう、何らかの「つなぎ合意」措置を求めている。　ロシア外務省は４日「（後継条約の）署名に向けた準備作業は終了に近づいている」との声明を発表。一方で外務省筋はタス通信に「協議は現条約の失効後も継続する」と最終調整が週明け以降になる可能性を示唆した。４日はジュネーブでの実務協議と並行して、ブリュッセルで開かれるロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相会議に米露外相が出席するため、米露の最終調整が行われる可能性もある。
　９１年署名、９４年発効の現条約は、米露がそれぞれ核弾頭数を６０００、ミサイルなど核弾頭の運搬手段数を１６００まで削減すると定め、０１年に削減が完了した。今年７月の米露首脳会談は、後継条約で核弾頭数の上限を１５００～１６７５とすることで合意。運搬手段の上限は５００～１１００と開きがあったが、米メディアは８００以下で合意するとの見通しを伝えている。
　検証・監視体制の枠組みも焦点だ。ロシアは現条約の失効に伴い移動式大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）「トーポリＭ」などを製造するモスクワ東方約１０００キロのボトキンスク工場に常駐していた米国の監視員に退去を要求。３日付米紙ニューヨーク・タイムズは、５日までに米国の監視施設が閉鎖されると伝えた。ケリー米国務省報道官は「すべてではないが（現条約の）検証措置が継続される」と述べ、後継条約とともに同条約発効までの「つなぎ」となる政治的合意も目指す意向を表明している。

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