ロシア・中国：貿易決済はルーブルと元で

ロシアと中国の協力関係が強化

◆10月15日

　ロシアのプーチン首相が中国を訪問し、経済面での両国の協力関係を強化したようだ。更には両国の通貨である、ルーブルと元を2国家間の決済通貨とする案が本格化しているようだ。
　このように資源国であるロシアと今や世界の経済の牽引車のようになっている中国が協調関係を強めることで、ドルの覇権という構造が本格的に崩れだしている。
　各国の中央銀行が準備通貨として通常ならば、ドルを選んでいたのが、最近3ヶ月をみると円とユーロが63％を占めているという。かつてはドルこそがそのような割合で保有されてきていたのだ。
　おそらくこの傾向は継続していくものと思われるから、ドルに対する需要はいよいよ狭まり、時を経ずしてドルの覇権というものが過去のものになっていると考えざるを得ないだろう。


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●ロシア・中国：貿易決済はルーブルと元で
【10月13日 Reuters】
　中国とロシアは13日、両国の通貨である元とルーブルを2国間貿易で使用する割合を拡大したいと考えていると、メディアが報じた。
　アメリカのドルとユーロに依存することを止めて、自国の通貨を貿易で支配的に使用するとするこの話は、6月のモスクワでの両国指導者間の話し合いの時に出された。
　中国は隣国との間で元を決済に使用することを開始した。この国の中には香港が入っているがロシアは入っていなかった。この試験的使用は今までのところあまり進んでいない。それは元の兌換性が充分でないことと、膨大な中国の貿易ではドルがまだ支配的だったからだ。

　中国とロシアは貿易における、とりわけ国境地帯での取引での元とルーブルの役割を拡大させたいとしていて、2国家間の通貨上の合意にサインすることになるだろうと、張徳江中国副首相が語ったと香港の通信社が報じた。
　6月の会合で、メドベージェフロシア大統領と胡錦濤国家主席は、元とルーブルを貿易で使用させるようにすることは“不可欠”だと述べた。
　中国とロシアはドルに変わる超通貨を主要な世界の準備通貨として作り出すことを主張している。しかし、これは長期的なプロジェクトだということを認めている。ドルの価値の急激な下落は、両国の外貨準備がドルのアセットが多いため両国に多大な損失をもたらすからだ。



●プーチン首相：中国とのエネルギー協力で1000億ドル投資
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=avtvp2DPg6ao
【10月12日 By Lucian Kim】
　プーチン・ロシア首相は中国に12日到着した。アジアで最大のエネルギー消費国に石油輸出協力関係を強化することが狙いだ。
　1000億ドルの石油関連契約を中国と結んだロシアは、今度は中国と天然ガスの取引でガズプロム社との間で合意を取り付けようとしている。中国は現在はロシア産のガスを購入していない。
　40年前は殆ど戦争もしかねなかった両国は、経済的利益を中心に協力関係を深めている。2国家間貿易は2008年に560億ドルとなっているが、ロシア税関によれば6年間で6倍に増えているという。
　「政治的な関係は大変良好だ。おそらく1949年の中国共産革命以来最良ではないだろうか」と、世界の中のロシア誌のフョードル・ルキヤノフ編集長は語る。「主要な国際問題で両国がこれほど近い立場を持ったことは無かった。領土問題も存在しない」と言う。
　中国とロシアは、世界3位と7位の経済大国同士だ。5つある国連安全保障理事会と、BRICsの席のうち2つの席を占めることになる。
　以前は敵同士だった両国間には4000km以上の国境線が存在する。1989年ゴルバチョフ氏が北京を訪問して30年にわたる両国の行き詰まりを打開した。
　プーチン首相（57歳）は胡錦濤国家主席と温家宝首相と会談する予定だ。また上海協力機構の会合に参加する。

◆石油取引
　ロシアは今年2月、国営のロスネフチとパイプライン独占企業のトランスネフチへの250億ドルのクレジットの代わりに中国に20年間にわたって石油を供給することで中国と合意した。中国と合意した契約は総額は1000億ドルになる、とロシア政府は発表している。

　トランスネフチの計画では、東シベリア太平洋パイプラインの第1期工事は今年中に終了する。これでロシアは中国へ直接石油を送ることができるようになる。石油とその他の鉱物資源が貿易の56％を占める。これには鉄道での石油供給とカザフスタン経由のパイプラインでの石油供給も含む。
　ヨーロッパ市場を越えた世界的なエネルギー企業を目指しているガズプロムは、中国に2本のパイプラインを建設する計画で、完成すれば年間800億立方メーターの石油を供給できるようになる。それは現在のヨーロッパ向けの輸出の半分以上である。ガズプロムと中国石油集団（CNPC）は先月、プーチン首相の訪問に先立って最初の合意を取り付けた。

◆理想的な結果
　「石油のために両国が合意したのと似た理想的な取引となった」とウラル・シブ・金融会社のクリス・ウィーファー・チーフ・ストラテジストは語る。
　「我々はパイプラインのためだけではなく、コビクタ・ガス田の開発のためにスケジュールを考えることができる」と語る。
　ガズプロムはコビクタの石油会社、TNK-BPの買取問題を完了していない。東シベリアのガス田であるこのコビクタにはアジアに5年間ガスを供給できる量が埋蔵されている。
　中国はエネルギー資源獲得に熱心な、世界で最速で成長している経済大国であり、閉鎖された中央アジアのエネルギー生産国へその触手を伸ばしている。
　この地域のエネルギー資源は市場に出すには最近まではロシアのパイプラインシステムに依存していた。CNPCは中央アジアの最大のガス産出国であるトルクメニスタンまでのガス・パイプラインを今年中に完成する計画でいる。
　「ロシアは自国の伝統的な利権の及ぶ地域に対する侵害と見ている」とルカノフ氏は語る。「ロシアは経済的な弱みを政治的な方面からの攻勢で補填しようとしている。しかし中国は必要性を認めなければ簡単には動かない」と言う。


◆上海グループ
　、各国の首相が10月14日に会合する予定の上海協力機構（SCO）は、より一層大きな経済的な役割を見出すことができねば、時代遅れの代物となり危険がある、と東アジア研究センターのアレクサンダー・ルキン理事長は語る。
　「SCOは経済機構としてのイメージがない」とルキン氏は語る。中国は関心を失いかねず、2国家間の関係を強化しようとする方向を強めるかもしれない、と言う。
　この機構の6月の会合では、胡錦濤国家主席は、中国はメンバー国に対し、金融危機を乗り切るために、100億ドルをクレジットで供給するだろう、と言った。ロシアと中国のほかに、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンが加盟国だ。

◆北朝鮮
　プーチン首相は、温家法首相が北朝鮮を訪問、条件的だが、6カ国協議に帰るという合意を取り付けた1週間後に中国にやってきた。中ロ両国は過去60年間、この隔絶された国に最も近いパートナーであった。
　中ロ両国が「微妙なバランス」にある間、中央アジアでは利権が交叉している。冷戦時代のライバル同士は分裂よりかは結合している割合の方が強い、と北京大学の国際安全保障問題専門家のZhu Feng教授は語る。
　「両国は注意深くしかし熱心により強い協力関係に向かっている」と教授は語る。「石油の輸出は強い経済的な結合となる」と語った。


●ドルは準備通貨の地位を円とユーロに譲る
【10月13日 By PAUL THARP】
　ドル危機は昨日更に拡大した。中央銀行が準備通貨として好まれる通貨として驚くことに円とユーロがドルを抜いたのだ。この3ヶ月間、新しい準備通貨としてその63％をドルではなく円とユーロにした。　
　バークレーズ・キャピタルによれば、ドルの準備通貨における独占的な地位の殆ど完全な転換である。バークレーズによると、中央銀行での新通貨におけるドルのシェアは、10年前は3分の2だったのが、現在は37％に落ちたという。

　現在中央銀行のドルの準備通貨としての割合は62％で、これは今までの最低の記録だとIMFは言っている。
　バーナンキ議長はドルを抹殺した人物として経済歴史に名を残すかもしれない。アメリカの経済を刺激するため数兆ドルの新ドルと新国債を印刷した後、連邦準備制度議長は経済を食い荒らすインフレとリセッションの二つの怪物と戦かわざるを得なくなっている。
　「メルトダウンよりも始末の悪い危機の真っ只中にいる」と、ピーター・シフ・ユーロ・パシフィック・キャピタル会長は語った。「私はバーナンキ議長が一切をぶち壊した人物となるのではと恐れている」

　投資家と中央銀行は、ゼロ金利と世界経済にドルが溢れていることから、ドルに重きを置いていない。彼らは、アメリカの山のような負債をカバーするために記録的な貸し出しをしているが、3ヶ月前に比べ10％も下落したレートで払い戻されていることに不満である。10年間では殆ど3分の1となる。
　エコノミストはドルに対する市場の造反は、バーナンキ議長がゼロ金利から1桁以上に上げ、印刷さればら撒かれた洪水のような通貨を市場から引き上げるまでは拡大するだろうと考えている。
　「それが解決策だ。しかしそれはまたアメリカ経済の成長を窒息させることになる」とシフ氏は語った。「アメリカ経済は低金利と流動性に中毒になっている」
　エコノミストはレートの急上昇は株を叩き潰し、既に行き詰っている住宅市場を台無しにすると指摘している。「バーナンキ議長のその他の選択は金利をゼロに保ち、更にドルを印刷し負債をもっと増やすことだが、それをやれば3桁のインフレとなり経済を破壊することになるだろう。中毒性の刺激策で、我々は自分たちはもとより世界経済をも台無しにしているのだ」


●ロシアが石油生産で世界一となる
http://www.officialwire.com/main.php?action=posted_news&rid=29727&catid=3#
【10月8日 UPI and OfficialWire）
・・・以下略

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イランにB計画か？：バンカーバスター要求

バンカーバスター爆弾

◆10月14日

　アメリカの国防総省（ペンタゴン）が、イラン用と見られるバンカーバスター爆弾の軍への引渡しを進めているようだ。非核の爆弾としては最大の爆弾ということで、地中深く隠匿されている施設の破壊に有効なものだ。

　これを使用したら、確かにイランの地中の核施設も破壊される可能性が高い。しかしイランの核施設は各地に散らばっている。一体何百発のこの爆弾が必要となるだろうか？　この爆弾を搭載するというB-2爆撃機も何百機も必要になるのではないか？　そんな攻撃を本当にするつもりなのだろうか？　つまりこの恐ろしい爆弾は抑止力として働くという専門家の見方が実際のところではないだろうか。
　
　しかしこのところイランに対する軍事的な脅迫的姿勢が強まっていることは確かだ。これはやはりオバマ政権内でのタカ派の勢いが強まっている、とみるべきであろう。これから年末に掛けてその動きは更に強まるかもしれない。
　逆に言えば、これはタカ派の方が時間的に追い詰められてきていることを示していると言える。反対にイランは反撃の用意があることを重ねて強調している。イランは脅しに屈することはないだろう。こうして中東のこの緊張は更に高まることになりそうだ。
　

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●イランにB計画か？：バンカーバスター要求
http://www.foxnews.com/politics/2009/10/13/iran-plan-b-wants-bunker-buster-fast/
【10月13日 AP】
　アメリカ国防総省（ペンタゴン）は地中深く、1万ポンドの強化コンクリートで遮蔽された兵器庫を破壊するためにデザインされた巨大爆弾の引渡しに拍車を掛けている。

　イラン問題ではこれをB計画と呼ぶ。イランでは最近長いこと疑問視されていた聖都コム近郊の山岳地帯に核施設が建設されていることを発表した。
　15トンの巨大獣－大型貫通弾またはMOP（massive ordnance penetrator）と呼ばれるこの爆弾は、非核爆弾としては最大のもので、5300ポンドの爆発物を運ぶ。この爆弾は旧来の爆弾に比べて10倍の破壊力がある。
　国防総省は B-2ステルス爆撃機にこの爆弾を搭載するのをスピードアップするための5200万ドルの契約を取り決めた。関係筋によるとこの爆弾は来年の夏にも配備されると言う。
　ペンタゴンの高官は、この新しい爆弾はイランや北朝鮮の核計画のための要塞化した施設を破壊することを意図したものだということを認めた。ただし特別の標的を考えているわけではない、と述べた。「誰も潜在的な標的を予測することはできない」とジェフ・モレル・ペンタゴン広報担当官は語った。「我々の住んでいる世界を考えれば、必要な能力だということだ」

　オバマ政権はブッシュ政権時から続いているイランの核施設の爆撃を計画しているか、ないしはもしかしてイスラエルが同じことをすることを計画しているのではという疑惑と戦っている。
　
　今月初め、イランとの歴史的な対話へとたどり着いたが、オバマ政権は軍事行動を選択肢から除かないというように注意深く行動している。より厳しい制裁は外交的交渉が、核兵器への動きとなるのではと欧米が警戒していること（ウラン濃縮作業）を中止させることに失敗した際、即バックアップするものだ。

　ロバート・ゲーツ国防長官はイランの核施設に対する攻撃は単に時間稼ぎにしかならない、と語った。マイク・マレン統合参謀本部議長はイランへの攻撃は自分としては望まない選択肢だと語った。
　新しい爆弾はブッシュ政権で始まった計画の頂点となるものだ。オバマ政権の、爆弾を実戦配備するという計画は長期のバックアップ計画の一部をこの兵器が担っていることを示唆している。
　2007年に始まったテストの後、爆弾の開発は予算の関係で2年間ほど停滞した。政権は去年の夏、再び以前のスケジュールを再開した。

　北朝鮮は、核国家として知られている。彼らは地下核実験を行った。アメリカとその他の国は北朝鮮の核計画を買い取ることを申し出た。オバマ政権は、北朝鮮政府を交渉のテーブルに戻すよう誘っている。
　イランは外交的にも技術的にももっと複雑なケースだ。アハメドネジャド大統領は核計画は平和目的であり、エネルギー生産の手段だと説明している。しかし欧米は、核爆弾計画を持っていると見ている。
　専門家の中には、バンカーバスター爆弾はイランの核の野望に対する抑止力として働くと言う者がいる。「近い将来の何か計画しているもののことを言っているとは思わない。短期的にはは確かに抑止力としての働きを持っていると思う」と議会調査部のイランと中東の専門家専門であるケニース・カッツマン氏は語った。「アハメドメジャドと金正日の微積分学に加わるものだ」と言う。

　丁度先月の隠されたコム近くの開発サイトについてその存在を認めたように、強制されてイランのかつて秘密であったプログラムは、徐々に日の目を見出している。
　あの新事実の発覚は、ペンタゴンが議会にMOP計画のスピードアップのための資金をまわすように要請した一月後に起きた。もっともアメリカとその他の国の情報機関は、何年もイランがすくなくとも一カ所、核開発サイトを隠していると疑っていた。
　MOPは、理論的にはサダム・フセインがイラクで建設し始めたような兵器庫のようなバンカー、ないしは2001年のアメリカのアフガン侵攻時の直後、トラ・ボラでの襲撃からビンラディンが脱出したような穴倉やトンネル網をを破壊または使用不能にすることができることになっている。
　この精密誘導爆弾は地中と殆どいかなる地中の構造物に穴を開けて進み、兵器庫、研究室あるいは隠れ場所に到達するようにデザインされている。

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2012トレンド予想：食糧暴動、幽霊モール、衆愚政治、テロ

デトロイトの荒廃した住宅

◆10月13日

　トレンド・リサーチ・インスティチュートのジェラルド・セレンテ氏が近未来のアメリカの経済について語っている。既にこのブログでも何回か紹介したが、いよいよ時期が迫ってきているようである。今年のクリスマスの小売の状況で分かるようになるという。彼はそれがアメリカ経済の棺おけの蓋に打つ釘になるだろう、と言っている。
　昨日に引き続いてアメリカの近未来の困難さを紹介することになるが、これはアメリカ一国だけの問題ではなく、全世界の問題である。


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●2012トレンド予想：食糧暴動、幽霊モール、衆愚政治、テロ
　　最大級の恐慌に備えるべきだ
http://www.wnd.com/index.php?fa=PAGE.view&pageId=112452#
【10月9日 By Bob Unruh】
　トレンド予想者は昨年の冬のウォール街の銀行、保険会社、自動車会社の破綻からの現在の経済のリバウンドは、人工的な操作の結果であり、保証されてない無から印刷された見せ掛けの金によって生み出されたものだ、と指摘している。

　トレンド・リサーチ・インスティチュート社のジェラルド・セレンテ氏は、今の人々は最大の恐慌に備えるべきだ、と言う。この恐慌は世界的でありアメリカ帝国の衰退につながるだろう、と言う。農産物の不作は小さな問題の一つに過ぎなくなる。
　「2012年には、食糧暴動、税不払い、農業従事者の反抗、学生暴動、ホームレス反乱、テント村、幽霊モール、ゼネスト、ボス誘拐、子供誘拐、工場破壊工作者、ギャングの抗争、衆愚政治、テロなどが起きている」と彼は書いている。
　最近の株価がクラッシュ前の14000レベルには程遠いが10000付近まで上昇はしているが、誰も安心はできない。「景気回復はない。これは単なる隠蔽だ」と言う。「2009年3月に市場は破綻した。世界中で崩壊のダメージに対して無から作った金でそれを取り繕ったのだ」と語る。
　これは、経済崩壊より更に大きなことだ。「これはアメリカ帝国の衰退だ」「ドルに何が起きたか見るべきだ。金の価格は上昇している。それが証拠だ。ワシントンとウォール街から来るものはレトリックだ」と言う。
　「これは最大の恐慌の始まりである。我々は読者に、更にひどい状態になることを予期して未然防止策を採るよう語っているのだ」と言う。

　USA Today紙は、セレンテ氏は「時代精神を正しく理解するコツを知っている」と書いている。CNBCは「あの人物は何を語っているか分かっている」と言った。ウォールストリートジャーナル紙は、「予測しようとするものは、トレンド・リサーチ・インスティチュートを考慮する」と書いた。

　セレンテ氏は、ラジオアメリカでのインタビューで、クリスマスシーズンの小売が経済の棺おけのふたを閉じる最後の釘になるだろう」、と述べた。
　「第2次アメリカ革命は既に始まっている。それは単に主流メディアで発表されていないだけである」と彼は語る。「希望がバッグ一杯にお金を入れてドアに現れることを待ち望んでいる者は誰でも衝撃を受けることになる」

　エグザミナー誌のティム・バレロ氏は1980年からセレンテ氏はすくなくとも40の主要な世界の出来事の、例えば1987年の株式市場の破綻などの正確な予想を出してきているという。「1990年代を通して、その他の多くの予想が現実となった。その中にはソ連邦の崩壊、テロリズムの跋扈、スピリチュアル・ニューエイジ哲学の勃興、グローバリゼーションに対する大衆の反動、オンラインショッピングの流行、そして1997年のアジア金融危機などだ」と書いている。
　　
　ここに来て彼の世界的恐慌とアメリカの「オバマゲドン」の予想だ。「我々はこのことでははっきりしておきたい。『アメリカ帝国』を衰退させる政策は長いこと行なわれてきている」とバレロ氏に語っている。「オバマ政権で起きていることは、ブッシュ政権がTARP計画で行っていたことを更に超えた政策をしているということだ。例えば、彼の、刺激策、買占め、救済といったものはアメリカの歴史上無かったことだ。こんなに多くの見せ掛けの、実際には何も生み出さないような金が、無から印刷されることはかつて無かったことだ」と語る。セレンテ氏は続けて、「この結果を理解するに、別に歴史学を学ぶ学生である必要はない。やらねばならないことと言えば、目を開いて、自分自身のために考えはじめることだ」と言う。

　エグザミナー誌とのインタビューで、セレンテ氏は、ドットコム・バブル、株式市場バブル、不動産バブルなどと違って、アメリカの納税者は主要企業の株式の保有者だから、“バブルの破裂”で痛めつけられる、と警告している。
　彼は内乱の可能性を予想している。そしてもし民衆がアメリカの一般の状況がどんなものかを知りたいと思えば、「彼らはデトロイト市付近をドライブするべきだ。破壊された住宅を見るべきだ。空になった隣人宅を。暴力が増大していることを・・・人々によって凶悪犯罪が起こされていることを・・・」と語っている。

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経済回復は幻想

世界経済の行方は？

◆10月23日

　経済が回復しつつある、というようなことを言うエコノミストとかアナリストとかが多い。しかしそれは甘い観測ではないか、という点をこのブログでは示し続けてきた。
　今この時点になって、ようやく「二番底」という言い方をする専門家も出てきた。問題が根本的にはなにも解決していないのだから、必ずゆり戻しがあることは当然理解しておくべきだった。あの1929年から始まった大恐慌も、翌年の1930年には株価は持ち直していたのだ。だから昨年9月のリーマンブラザース破綻からの株価下落が今持ち直している、としてもそれが経済の回復とは即ならないことを理解しなければならない。

　国際決済銀行（BIS）は世界の中央銀行の中央銀行としての働きをしている。だから世界中の経済情勢が手に取るように分かるところのようだ。そこでは現在の世界経済に対する楽観論は一切ない。我々はそのような情報こそ重視すべきだ。

　これから2番底がやって来る。いや、一体底がどこなのかまだ分からない、底なしかもしれないのだ。まあ、本当の意味での底なしということはありえないがそれほどまでに厳しい状況もありえないことではない、という覚悟で今後に臨むべきだろう。


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●経済回復は幻想
国際決済銀行（BIS）：将来の危機を警告
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=15501
【10月3日 by Andrew Gavin Marshall】

◆戦争は平和、自由は奴隷、無知は強さ、負債は回復
　リセッションに対する「終了」、危機に対する「解決」、経済に対する「回復」について、繰り返される途絶えることのない叫びについて、これらのことを言っている人々は、「懸念すべきことはない」とか、「ファンダメンタルは問題ない」、そして「経済危機などの危険はない」、と言っていた人々と同じ人々だということを思い出すべきである。
　まったく間違った判断をした人々のことをなぜわれわれは信用し続けるのか？なぜより正確な情報や分析に注意を向けないのか？おそらく、有効な情報は危機の震源地にあり、中央銀行の闇の世界の心臓部であり、世界的な金融当局の、そして世界のもっとも高名な金融機関であるところにあるだろう。それは確かに正確に危機について予測していた。それは国際決済銀行だ。ここからスタートすべきだろう。

　経済危機は終わった、「解決」は切断された腕にバンドエイドを貼り付けるように簡単だ、と言われているが、世界の中央銀行の中央銀行であるBISはそのような間違った希望に対し警告してきたし警告し続けてきている。

◆国際決済銀行とは何か？
　1029年ヤング委員会から始まった。・・・略
連合国へのワイマール・ドイツの賠償金支払いを調整し促進するよう企図されたものだ。しかしより一層重要だが隠されている目的は、「世界の中央銀行間の操作の調整」である。BISは世界の中央銀行の中央銀行としてデザインされているが、株主がいる民間企業であり、かつ公的な機関として運用されている。その内容は厳しく秘密扱いされていて、一般には知られていない。・・・略

　BISは「主要な金融センターであるロンドン、ニューヨーク、パリが一体となって機能できるようなメカニズムを提供することで、世界の金融センターとしてのロンドンの衰退を阻止するために創設された」とキャロル・キグリー教授は語っている。・・・略
　BISは、間違いなく世界で最もパワフルで秘密主義な金融機関だ。そこが発する警告は軽く考えてはならない。どこよりも重要な情報に通じたところだからだ。

◆デリバティブ危機が迫っている
　2009年9月、BISレポートでは、「デリバティブの世界市場は第2四半期で426兆ドルに増えたが、システムは不安定のままであり、危機的になることもありうる」と報告している。BISの季刊レポートは、先物とオプション契約のためにデリバティブは16％上昇したと報告している。BISのチーフエコノミストはデリバティブ市場は国際金融セクターで「大規模なシステム・リスク」を引き起こしつつあり、「危険は、衝撃の状況の中で監督当局が大型の機関が処理しうるより以上の負債を抱えていることを理解していないことにある」と警告している。このエコノミストは、「ヘッジファンドを用いてデリバティブを運用することは、大きくて隠れた脅威を抱えることになる」と語っている。

　このBISレポートが公開された翌日、BISの前チーフエコノミストである、ウィリアム・ホワイト氏は、「経済の下降の核心部分の問題に対して世界は取り組んできていないので、リセッションにまた陥るだろう」と警告した。更に、「短期で経済を立て直そうとする政府の動きは、おそらく将来の危機の種を蒔くことになる」と警告している。彼は二番底不況を警告している。「我々はW字型のリセッションに向かっているのだろうか？おそらくそうである。L字型か？そうだとしても少しも驚くべきこととは思わない」。彼は更に、「私が驚くとしたら、すばやい持続可能な回復である」と付け加えた。
　フィナンシャル・タイムズ紙は、ホワイト氏のコメントは軽く扱われるべきではない、と説明している。ホワイト氏は「繰り返し、世界金融システムの危険な不均衡について2003年ころから当時の中央銀行の重要なタブーを破ってずっと警告を発してきている。彼はFedのアラン・グリーンスパン議長の低金利政策にあえて挑戦してきた人物だ」と書いている。

フィナンシャル・タイムズ紙は更に書いている
世界中で、中央銀行は恐慌を避けようとして数千億ドルもの資金をこの2年間で金融システムに注ぎこんだ。その間、政府は似たような極端な政策、大規模な借り入れた資金を銀行制度から自動車製造業にまで注入した。
　ホワイト氏は、「こういった政策は既にアセットプライスのバブル化を進めている」と語り、「このインフレ傾向が中期的には手におえなくなる可能性がある」と警告している。香港でのスピーチでホワイト氏は「世界経済の内在する問題、アメリカ、ヨーロッパ、アジア間の貿易不均衡といった持続不可能な問題は、解決されていない」と言っている。・・・略

　今年6月末、BISは「財政的景気刺激策は臨時的な成長を刺激はするかもしれぬが、長引く経済的な停滞を招く」と警告した。・・・略

　フィナンシャル・タイムズ紙は、ホワイト氏は、「政府の2年間の金融システム支援の後、今や我々は更に巨大化し更に危険になった銀行を抱えることになった」と指摘しているとし、その銀行は、IMFのチーフエコノミストであったシモン・ジョンソン氏によれば、「金融業界が事実上アメリカ政府を虜にした」のであり、「景気回復は、根本的な改革を阻害している金融寡頭制を打破しない限り失敗に終わる」と述べた、と報告している。・・・略

◆迫りくる危機
　デリバティブ市場は、世界経済の安定化に対し巨大な脅威となっている。しかしながら、それは多くの脅威の一つに過ぎない。部屋の中にいるでかい象は、救済措置で生じた金融バブルであり、世界的な“刺激策”である。この資金は経済の強化のために主要銀行によって使用された。小さな銀行の買取、実体経済、製造業界の吸収などだ。資金はまた投機に注がれた。これがデリバティブ・バブルを煽り、株式市場の上昇を引っ張った。完全に実体のない、操作された上昇である。救済措置は実際は、デリバティブ・バブルを煽ったのであり、それが危険水域に達していて、また株式市場を持続不能の状況にまで膨張させた。救済措置の、そしていわゆる刺激策によって、巨大な脅威が生起することになった。経済危機は低金利と金融緩和によって生み出された。ハイリスクローンが作られ、資金がなんにでも注がれていき、住宅市場は膨張し、商業不動産市場も膨張し、デリバティブ取引は1年で数百兆ドルずつ膨張した。投機が世界の金融市場を席巻し支配した。ヘッジファンドはデリバティブ取引を促進し、大銀行は主要な参加者であり所有者であった。

　同時に政府は、特にアメリカ政府は資金を制限なしに使い、無からドルを印刷して戦争と国防のためとして数兆ドルも使った。これら一切の生み出された資金は今度は負債を生み出した。2007年負債総額は51兆ドルに達していた。
　返済は不可能であると見られるこの負債額では足りないのか、と思わせるように、過去2年間は、景気刺激策と救済策の形での負債が最も大きく拡大した。2009年7月、「アメリカの納税者は、23兆7000億ドルもの巨額の負債を、経済を支えるためとし、あるいは金融会社の救済資金として背負わされている」、と財務省の不良資産買取プログラムの特別査察官であるネイル・バロフスキー氏は語った。


◆ビルダーバーグ計画が発動？
　2009年5月、ヨーロッパや北米のエリートたちの集まる高度に秘密主義的なビルダーバーグ会議に関する記事を書いた。ビルダーバーグ会議は、私的な国際的シンクタンクとしての働きをしている。彼らは一切情報を発表しない。従って会議の報告というのは、漏れてきた情報であり、その情報源は確認できない。しかしダニエル・エスチューリン氏によってもたらされたものは驚くほどに正確だったことが明らかになっている。
　今年5月、この会議からの情報では、この会議での主要な議題は驚くべきことだが「経済危機」であった。・・・略

　議題の重要な点としては、「経済が上向くであろうというまやかしを信じている数百万の貯蓄家、投資家らを騙し続けること。彼らはまもなく巨額の損失と厳しい金融的な打撃にさらされることになっている」という点があったことを明記しておきたい。・・・略
　エスチューリン氏は、「ヨーロッパの指導的銀行家らは自身の金融的死の亡霊に怯えている。この状況を持続不可能と見ているし、アメリカの予算と貿易の赤字がドル下落を引き起こすと見ている」と報告している。
　一人のビルダーバーガーは、「銀行家らもいつ底を打つのか分からない」と言っている。皆の意見が一致したのは、「アメリカの銀行が必要としている資金は政府が最近のストレス・テストで示唆したものより相当に多いだろう」という点だ。更に、「IMFの関係者は、歴史的リセッションの研究でアメリカはまだ3分の1の行程にある、と指摘した。従って期待されている経済の回復にはまだ時間がかかる」という。一人の参加者は、「2008年のエクィティの損失は1929年のそれより悪い」と語り、「経済下降の次の局面は1930年代より悪いだろう。それは主にアメリカ経済が約20兆ドルもの負債を抱えているからだ。その負債が清算されるまでは、健全な成長という考えは幻想だ」と語った。

　経済が回復基調にあるという考え方はビルダーバーグ会議の計画の表明であろうか？　この問題に対する回答をしようと思えば、この会議の重要な参加者らがどういった者たちかをしらねばならない。

◆中央銀行
　多くの中央銀行が参加している。ギリシャ国民銀行の頭取、イタリア銀行の頭取、ヨーロッパ投資銀行会長、ジェームズ・ウォルフェンソン前世界銀行会長、オランダ中央銀行会長で、BIS理事のジョン・ウロウド・トリシェット氏、ヨーロッパ中央銀行会長、ベルギー国民銀行副頭取、オーストラリア中央銀行の常務理事の一人などがその主な人々だ。

◆金融大臣とメディア
　金融大臣と関係高官らが多くの国から参加した。フィンランド、フランス、イギリス、イタリア、ギリシャ、ポルトガル、スペインなどだ。またメディア業界からの代表者らが参加している。・・・略


◆銀行家
　私有銀行の参加もあることを指摘しておきたい。それは国際的な主要な銀行こそこれらの中央銀行の株主だからだ。そしてその中央銀行がBISの株式の所有者である。ドイツ銀行、ラザーフレール、モルガン・スタンレー、ゴールドマンサックス、王立スコットランド銀行、などだ。またデイビッド・ロックフェラー前チェースマンハッタン銀行CEOが資本主義の王として言及されていたことを指摘しておきたい。


◆オバマ政権
　経済危機の解決を託されているオバマ政権からの参加者があった。ティモシー・ガイトナー財務長官、ローレンス・サマーズホワイトハウス経済審議会理事、ポール・ボルカー前連邦準備制度理事、ロバート・ぜーリック前ゴールドマンサックス会長などだ。ベン・バーナンキ連邦準備制度議長が参加したかどうかははっきりしない。
　これらの主要なプレイヤーは大きな影響力を駆使して経済危機についての考え方を捻じ曲げている。そしてそこから利益も得ている者たちだ。しかしながら、たとえどんなイメージを作ろうと、それはイメージに過ぎない。幻想はまもなく打ち破られる。そして今までの危機といわれたものは、経済危機の序章であったことが分かるだろう。

◆結論
　BISとそのチーフエコノミストであったウィリアム・ホワイト氏の警告は、軽々しく扱われるべきではない。BISとホワイト氏の警告は過去、省みられることがなかった。しかし正確であったことが時間の経過と共にはっきりしている。メディアが主張する「経済の回復」なるものが、「経済の実情」を覆い隠すようなことにならないようにしなければならない。たしかに希望を失うようなことだが、我々が立っているところのものを理解しておくことは、たとえそれが、危険をふりまくことになろうとも無知のまま地雷原を向こう見ずに進むよりかは、より重要なことだ。

　医者は最初にどこに問題があり、その診断をし、その後始めて解決の処方箋を提供できる。もし診断が誤れば、処方箋はうまく効かないだろう、というより事態を悪化せしめかねない。
　世界経済は大きなガンを抱えている。それは正しく診断する者もいたのだが、出された処方箋は咳を鎮めるものだった。世界経済の腫瘍の存在は明らかだ。問題はその事実を受け止めることができるのか、それを主張できるのか、である。あるいは我々は咳の処方箋が腫瘍を取り除くなどとうそぶくのか。生き残りのチャンスを与えることをどう考えるか？「無知は幸福」という考え方を受け入れるのか。
　ガンジーが言ったように、「真実より大いなる神はいない」であろう。

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イスラエルとアメリカ：反撃のシミュレーション実施

イスラエル軍の演習

◆10月11日

　イスラエルのイラン攻撃のベクトルとアメリカのそれが徐々に強くなりだしているようだ。戦争の準備が進められていることで、イランも神経を尖らせてきている。
　昨日はオバマ大統領のノーベル平和賞受賞の件で、オバマ大統領に対する期待というものが、このノーベル賞受賞という事態に表現されていることを指摘したが、そのような世界の期待とは裏腹に中東では戦争への足音が強まっている現状に注意しなければならないようだ。


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●イスラエルとアメリカ：反撃のシミュレーション実施
http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1255204765487&pagename=JPos
【10月11日 エルサレム紙】
　イスラエルとアメリカはイランとの緊張が高まる中、ミサイル防衛システムの相互運用性のシミュレーションを今週、2年毎のジュニパー・コブラ・ミサイル防衛演習の間に行う予定だ。
　この演習は、イスラエルとイラン、シリア、ヒズボラ間での戦争の反応をシミュレートするようにセットされており12日から16日までの期間行われる。
　ドイツのシュツッツガルト・ヨーロッパコマンドから1000名以上のアメリカ軍がイスラエルの、大部分はネゲブに展開し、演習に参加する。これにはアエギス弾道ミサイル防衛システムを搭載している15隻のミサイル艦も参加する。

　アメリカ第6艦隊の司令官、マーク・フィッツジェラルド大将はこの演習をヨーロッパコマンドとアメリカミサイル防衛庁からの高官らと共に監督する。
　イスラエル側では、イスラエル空軍のドロン・ガビッシュ准将が司令官として指揮を執る。
　16日、ハメネイ師のイランの革命防衛隊内の代表者のモジタダ・ゾルノール師は、もしアメリカないしはイスラエルがイランにミサイルを撃ち込めば、イランのミサイルがイスラエルに対し報復をする、と述べている。
　「アメリカのあるいはシオニストのミサイルが我々の国に到達すれば、埃が消える前にイランのミサイルがイスラエルの心臓部を吹き飛ばすだろう」と語ったとIRNA通信が伝えた。・・・以下略


●イラン：イスラエルの脅威に対し国連に抗議
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3787724,00.html
【10月9日 ynetnews.com】
　イランの国連大使は、クリスマスまでにイランに対する制裁が実施されねば、イスラエルはイランを攻撃するかもしれない、と前イスラエル国防次官のエフライム・スニー氏が述べたことで、安全保障理事会に何らかの措置をとることを要請した。
　イランのモハマド・カザエ国連大使は潘基文国連事務総長宛てに「イスラエルのイランに対する継続する脅威に対しなんらの説明もされていない」と書いた抗議文を送った。
　イスラエルのエフライム・スニー前国防次官がサンデータイムズ紙でのインタビューで、イランがクリスマスまでに更なる制裁が加えられねばイスラエルはイランを攻撃するかもしれない、と言ったという話を語った。
　スニー氏は新聞紙のインタビューで、もし自分たちでイランを攻撃せざるを得ないことになれば、イスラエルはそうするだろうとインタビューで言ったことを、「無責任である」と語った。
　スニー氏は、国連がそのような発言に対し何らかの措置をとることを希望するとし、「このような発言は、イスラエル指導者らによって時々なされるが、、イスラエルの核兵器やこの地域で犯してきた犯罪やテロから世界の注目をそらそうとするくだらない言い訳以上のものではない」と語った。
　カゼエ氏は更に、「イランの核計画は平和目的のものであり、この地域の唯一の脅威はイスラエルの核兵器であるが、なんらの監視もされていない」と強調した。

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