ブラックウォーター社がブット元パキスタン首相とハリリ元レバノン首相暗殺にかかわった

パキスタン前参謀長のミルザ・アスラム・ベグ元将軍

◆9月15日

　以前パキスタン元首相のブット女史がアメリカによって暗殺されたということをこのブログで示したが（7月15日、5月19日号）、今回はより一層具体的に実際の実行犯はブラックウォーターという傭兵会社だという指摘を、元パキスタン軍参謀長であるミルザ・アスラム・ベグ元将軍がしている。しかもこの同じブラックウォーターがレバノンの元首相のハリリ氏の暗殺の下手人であるとも指摘している。この件でもこのブログではハリリ元首相暗殺の黒幕はシリアではなくアメリカである、と指摘したことがあったがやはりそのような証言が出てきたことになる。このブログでの指摘の正しさが明らかになりつつある、と言える。

　ブラックウォーターは元諜報機関員とか特殊作戦部隊メンバーなどが社員となっている、いわばプロの戦争屋である。通常のアメリカ兵よりずっと戦争に関してはプロの猛者たちで構成されている。彼らはノースカロライナの広大な土地で特殊部隊「対テロリスト」訓練をしているような会社である。勿論上記のような要人暗殺となれば、相当の手練が選抜されてチームを組んだのであろう。特にハリリ元首相暗殺で用いられた高性能爆薬はアメリカかその同盟国にしか手に入らないようなレベルのものだったから、それを使いこなせる者たちといえば、限られてくる話だった。特殊工作のプロの集団、ブラックウォーターならば可能な話である。

　このように今の時代、隠されてきたことが、徐々に明らかにされる時代圏に入ってきていることを知るべきなのである。この趨勢はやがては、あの9月11日同時多発テロ事件の本当の黒幕をも暴露される時代になっていくことであろう。


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●パキスタン前参謀長：ブラックウォーター社がブット元パキスタン首相とハリリ元レバノン首相暗殺にかかわった
http://www.tehrantimes.com/index_View.asp?code=203224
【9月14日 TEHRAN TIMES】
　パキスタン前参謀長のミルザ・アスラム・ベグ元将軍は、アメリカの民間警備会社のブラックウォーターが、元パキスタン首相のベナジル・ブット女史と元レバノン首相のラフィク・ハリリ氏の暗殺に直接かかわった、と語った。
　ブラックウォーターは名称を変更し現在はXe（ジー）と言う。

　ベグ氏は最近サウジアラビア紙のアル・ワタン紙に、前パキスタン大統領のペルベズ・ムシャラフ氏がブラックウォーターにイスラマバード、ラワルピンジ、ペシャワール、ケッタでのテロ作戦実行のゴーサインを出した、と語った。
　ブット女史の最初の政権内で参謀長を務めたベグ氏は、アメリカ高官らはブラックウォーターのパキスタン内の存在を秘密にしていたが、それはパキスタンのアメリカ大使館・領事館に対する攻撃を恐れたからだ、と語った。
　12日に行われたパキスタンTVでのインタビューで、ベグ氏はアメリカがブット女史を殺害したと非難した。

　ベグ氏はブット女史は国際的陰謀によって殺害されたとし、それは彼女が9年間の亡命の後パキスタンに帰還することになった取り決めに反する動きをする決意をしたからだ、と言う。
　ベグ氏はまたISIの前長官は、ブット女史自身は彼のことを信用はしていなかったが、ブット女史に対する陰謀の共犯者ではないと思っていると語った。
　
　引退したパキスタン参謀長はベナジル・ブット女史は切れる政治家ではあったが、彼女の父親のようには慎重でなかった、と語った。
　9月2日、イスラマバードのアメリカ大使、アンヌ・W・パターソン女史はパキスタンの最大の新聞グループの一つであるザ・ニュース・インターナショナル紙でのインタビューで、同紙に対してシリーン・マザリ博士の書いた論文の掲載を中止するよう迫った。博士はその論文内で、ブラックウォーター／ジーのパキスタン内の存在についての話を書き、9月3日に発行される予定だった。
　同紙の経営者らはパキスタンの最も著名な学者でありジャーナリストをアメリカの圧力のため解雇した。その後彼女はもっと独立的なザ・ネイション紙の編集者として先週迎えられた。

　9月9日、彼女は最初のコラム記事をザ・ネイション紙上に書いた。「今、誰かアメリカによる土地の大規模な購入の事実を無視するとしても、アメリカ大使館のその疑惑に満ちた拡張の姿勢の中に、またアメリカの秘密工作の脅威と犯罪仲間のブラックウォーター、チャーター機での登録されないアメリカ人の出入国、援助支出問題などは、アメリカの穏やかな占領を示すサイン以外の何物でもないと考えざるを得ない。我々がアフパック（Af-Pak）という言葉を使うのも不思議ではない。アフガンは、アメリカは直接占領で支配している、パキスタンは過去と現在のパキスタン指導部らが国家の主権を自ら譲り渡した結果、アメリカはパキスタンを占領するに至った」。

　アル・ワタン紙によれば、アメリカ政府はペシャワールの領事館の警備にブラックウォーターを使っている。その上アメリカのジャーナリストであるセイモア・ハーシュ氏は、ディック・チェイニー前副大統領がハリリ氏暗殺にかかわっていると非難している。
　ハーシュ氏は著名な政治家の暗殺を請け負う秘密チームの責任者がチェイニー氏だと言っている。ラフィク・ハリリ氏が2005年に暗殺された後、アメリカとその他の国々はシリアが犯罪の黒幕だと指摘したが、シリアが暗殺にかかわっているということを示す決定的な証拠は示されていない。

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アメリカ人の貧困率は8人に１人

テント住まいのアメリカ人

◆9月14日

　アメリカの実際の経済状態はどうなっているのか、ということがこのワシントン・タイムズ社のレポートである程度分かる。貧困というレベルにあるアメリカ人が8人に1人と言う割合になっているという。年収が1万ドルちょっとというのは、約100万円の年収ということになる。また少数民族の中では、下記にあるように、4分の１の割合で貧困レベルにあることが分かる。

　この貧困化はこれからも増大する傾向を持っていると見ていいだろう。すると生活そのものができなくなった人々がどういう動きをとるようになるのか、ということについて、おそらく誰も語りたくない内容があるだろう。
　アメリカにはこれから長い暗い日々が待っていることは間違いないし、それは結局は世界全体に広がることも間違いなく、これから世界はこの問題に直面せざるを得なくなる。


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●アメリカ人の貧困率は8人に１人
http://www.washingtontimes.com/news/2009/sep/11/poverty-hits-1-in-8-americans/
【9月12日 by Joseph Weber】

　昨年からのアメリカの景気後退とレイオフで約250万人のアメリカ人が貧困以下のレベルに落ち込んだ。このためアメリカの貧困率は1998年以来最高となったと、センサス・ビューロ社が10日報じた。

　例年の調査で、アメリカ人の8人に1人（13.2％）が年収10,991ドル（4人家族で22,025ドル）、週200ドルちょっとで生活していることを示している。
　このレポート内容は日々貧乏人、ホームレスの人々とかかわっている者には驚きでもなんでもない。
　コロラド・ホームレス連合のB.J. イアチノ広報部長は、要請があるため支援する対象となる人々の枠を限界にまで拡大していると話した。「住宅や医療および精神的な支援を要請する人々が劇的に増大している」と語った。
　北カリフォルニア・ルーテル社会奉仕協会のバーバラ・ドロハー・クライン会長兼CEOは、経済危機は多くの家庭を食糧、住宅、雇用などの面で追い詰めつつある、と言う。
「これは本当に記録的で大規模なものです」とクライン氏は語る。彼女の管理事務所はカリフォルニア州のコンコードにある。「フレスノは厳しい状況にあります。それはベーカーズ・フィールドにまで続いています。それは、いずこも同じ、と言う感じで、一体人々はどうやって生きているのか、という感じです」と語る。「誰でもここではできる限りのことは何でもしようと必死です。まったくひどい状況です」と言う。
　増大する貧困率はアメリカ人の収入の減少と一緒だということをこのセンサス・ビューロ社のレポートは示している。平均的家庭の収入は昨年52,163ドルから50,303ドルに減少し、この4年間で始めての減少となった。
　このデータはまた貧困が偏った形で影響していることを示している。18歳以下の子供のいる家庭では19％が貧困家庭となっている。昨年は18％だった。
　「我々のところにくる家庭は増えています。それは一つの流れとなっています」とイアチノ氏は語る。

　増大する貧困化の影響は少数民族の間とある一定の地域にも偏って現れている。ビューロ社の報告では、2008年ではヒスパニックの23.2％、黒人の24・7％が貧困以下のレベルの生活をしているとある。
　最も厳しい州は中西部にある。そこでは貧困率は昨年の11.1％から12・4％に上昇し、西部では12.0％から13.5％に上昇した。北東部と南部では統計的には変化はでていない、とセンサス・ビューロ社は言う。
　中西部の貧困増大は一部は自動車産業でのレイオフによる。この問題ではデトロイトと周辺地域が特に影響が激しかった。
　「今のこの時期は、冬期でもないのにより多くの人々が来ている」、と語るのは、ミシガン州のランシングにある市営救済奉仕団のマイク・ヘイズ氏だ。失業者用に準備する宿泊用ベッド数を24から44に増やしたと言う。それはいつも埋まってしまうという。
　「売りに出されたり、空き家となる住宅はますます増えている。今まで見たことの無い数だ。ミシガン州はまったくひどい」と彼は語った。

　センサス・ビューロ社の統計係りのチャック・ネルソン氏は貧困数は2007年12月から始まった景気後退を反映している、と語る。この景気後退で貧困が増えて減収が起き、それが現在進行中のリセッション中ずっと継続している」と語った。
　ビューロ社のレポート「2008年：アメリカの収入、貧困、および健康保険制度」では、健康保険制度加入者数も伝えている。この制度の改革を10日オバマ大統領が語った。
　この制度に加入していない人々の数は、ビューロ社によれば、2007年の4570万人から2008年には4630万人に増大した。同じ時期、個人で健康保険に加入している者の数は2億200万人だったのが2億100万人に減少し、政府の健康保険に加入する者の数は8300万人から8740万人に増えた。企業の健康保険に入っているものは、1億7740万人から1億7630万人に減少した。
　ネルソン氏は、ワシントンで行われている健康保険制度改革の激しい議論の応酬があるにもかかわらず、会社は統計を発表することでの政治的な圧力は何も感じていない、と述べた。「我々としては、毎年一番重要な時期なのです」と彼は語った。

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金（ゴールド）市場における中国の増大する巨大な影響

中国が狙うゴールド

◆9月13日

　中国が鉱物資源、並びに特に金、銀などの貴金属を買い集めている、という件をこのブログでも扱ったことがあった（9月5日号）。
　その中国の金買いの動きの第2弾としての今回の記事である。

　下記にあるように、ドルの下落に対する対処としての側面と将来を鑑みての戦略的措置として、特に金をしっかりと購入し始めているようだ。従って現在のレートである金1オンス1000ドルというのが、今後の目安になりそうだ、と言うことが語られている。これが新しい金価格の基底になりそうだ、という。すると今買っておいても大きく下げるリスクは少ないと言えるのかもしれない。

　おそらくドルは中国がその準備金を金に向けなくとも、他の要因ででも下げる傾向は続きそうだから、中国の姿勢は当然と言えば当然であろう。
　その反面日本はどうするのだろうか。アメリカの意見ばかり拝聴してきた自民党政権が倒れ民主党政権になることで、今後は日本もドルとのかかわりが更に薄くなっていく傾向とはなろう。民主党政権は今後ドルの国債を買うことは、あったとしても少量であろう。できれば民主党政権にも金を準備金のかなりの部分としてもらい、将来に対する備えを強固なものにしてもらいたいものだ。

　今日本政府が持っている金（765トン）の大部分はアメリカのノートフォックスの金庫に納められていると聞いている。これでは何にもならないから、徐々にでいいから、現物を日本に運んでくるべきではないか。それともその現物は実際には存在しないのかもしれないが・・・


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●金（ゴールド）市場における中国の増大する巨大な影響
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=15170
【9月12日 by Lawrence Williams】
　近い将来、中国の成長する経済力が金価格を支配する傾向を強めることに疑いの余地はない

　中国の金融力が世界的な金価格を効果的にコントロールする力を持っていることに疑いの余地はない。中国がドルの下落に備えて公式に金を準備金にしている、という報道がちょっとでもあれば、少なくとも金価格は安定するし、中国がそうしていることを疑う余地は殆ど無いようだ。しかし今のところは、ドルを不安定化させようとしているわけではないし、また金価格を暴騰させようとしているわけでもない。
　しかし、もし中国が、数兆ドルものドル資産の内、適切な分量を金と交換するため、金の大掛かりな購入を発表をしてドルの不安定化を目指そうとすれば、彼らはそれを実行できるだろう。これは通貨戦争で欧米を屈服させようと思えば、おそらく核兵器より一層強力な経済的な武器となる。しかし、それをしようとするとは思えない、少なくとも、中国の国内市場が欧米に輸出する中国製品を吸収できるほど大きくなるまではないだろう。
　つまり中国はまだ輸出市場に大きく依存している状態で、人民元の平価切上げは望ましいものとはなっておらず、ドルの下落を懸念している。従って中国は世界経済の均衡を保つよう注意深く進まねばならないはずだ。
　しかし、明らかに中国はその金融の支配力を行使しだしている。
　中国は、中国国営金融企業は詐欺的な商品やデリバティブ取引に対しデフォルトの権利を有する、と発言した。これに対し影響を受けそうな金融業界からの反応は沈黙に近かった。これはアメリカではなく中国の金融力が世界的な金融危機の調整を主張しているからだ。
しかしこれは欧米の金融業界や既に苦しい状況にある銀行システムに一層の重荷になるかもしれない。
　中国の国営企業は欧米のアセットの買いあさりをしている。それは投資として、鉱山セクターでは将来の戦略的な資源供給を掌握しておくためにという両面性がある。中国の動機に対する疑いを鎮める積極的な努力であろうか、これらの多くは資源供給の長期契約を持つ欧米の企業の中で、目立たない利害関係を通して進めている。
　
　金の問題に戻ろう。
　中国のトップのある高官は、中国が金を購入していることを実質上認めたが、それは少なくとも市場の安定を保つ程度の適切なレベルでのことで、市場を乱すようなものではない、ということは冒頭にあるとおりだ。それが本当ならば、そうでないという理由はほとんどないが、金を買ったとしてもその大幅な下落の危険は少ない、ということを意味するだろう。
　しかし中国は、金の価格上昇で起きるかもしれないドルの崩壊を望んではいないので、当然金価格の上昇をコントロールすることができる。
　我々はまた、インターネット上ではウィルスのごとくに拡大し、多くのコメンテーターらが取り上げた我々の論文が語っているように、中国の国営企業は金と銀の購入を一般大衆に勧めている。中国人は金を購入するという件では強い志向を持っている人々だ。その結果として、中国は貴金属購入で1番のインドを今年ないしは来年には抜く勢いである。中国は国内の鉱山業を後押ししている。中国は現在は金の最大産出国であり、産出量は上がり続けている。現在の金価格は1オンス1000ドルを超えてきているが、中国の国内の金購入量は今年前半期で14％上昇の446.6トンで、後半期には倍加すると見ている。
　これも金価格が、少なくとも現在の価格レベルを維持する支えになる。金価格がちょっと下げると買いが入るが、それは中国が買っているからだと言われているがはっきりとはしていない。
　現在の金価格は、巨大な利益を得ようとする心理的レベルの１オンス1000ドル付近に来ているにもかかわらず、それ以下にはならないようだ。疑惑は、中国は金価格1オンス1000ドルないしはその付近を底にすることを願っている、というものだ。しかしそれが公式に認められるということはなさそうで、この中国の市場の下支えが実際のものか、金に期待する者達の夢想するところのものなのかを見極めるにはもうしばらく待たねばならない、

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9月11日テロ事件：21世紀最大の詐欺

航空機攻撃に遭ったツインタワー


◆9月12日

　昨日は9月11日同時多発テロ事件の8周年の日だった。

　これまでにもこの9月11日テロ事件についてのアメリカ政府の公式見解に疑問を持つ多くの論客がその疑問点を指摘し、既に多くの疑惑が取り沙汰されてきているので、知っている者たちには分かりきったことだが、ロシアのプラウダ紙が改めてその疑惑に言及している。

　ソ連時代にはプラウダ（真実）のニュースはプラウダでないものしか掲載されなかったなどと揶揄されてきた同紙だが、プーチン政権になってからメディアは真実を報道しなければならない、と命令がありそれでこのプラウダ紙は今度はいろいろな事柄についてタブーなしの姿勢で報道してきている。
　それでこのような、9月11日テロ事件は、アメリカ政府の自作自演だ、と言わんばかりの論説が掲載されるようになったものと思われる。

　同紙の健闘を祈るものだ


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●9月11日テロ事件：21世紀最大の詐欺
【9月11日 Vladimir Anokhin】
　2009年9月11日で、アメリカで起きた恐るべきテロ攻撃の日から8年目を迎えたことになる。
　悲劇はいまだに多くに疑問を残している。なぜツインタワーはより強い衝撃にも耐えるよう設計されていたのに崩壊したのか？“自爆攻撃”をしたと言われる者たちがいまでも生きている例があるのはどういうことか？ペンタゴンに突入した航空機の撮影フィルムはどこにあるのか？

　9月11日の攻撃で2973人が死亡した。ニューヨークの世界貿易センタービル（WTC）のツインタワーは攻撃で崩壊した。ワシントンのペンタゴンの一部は破壊された。WTCは20世紀末期のアメリカの力の象徴であった。このタワーはアメリカ人になにか威厳というものを示し、自国に対する誇りを感じるよう1960年代の初期に建築が開始された。
　この建築に使用された鋼鉄の重量は20万トンを超える。使用された電線の長さは3000マイルで、それはニューヨークとロンドン間の半分にもなる。結果として、110階450メートルの高さのモンスターのようなこのビルはニューヨーク市のスカイラインを変えた。
　このビルの構造は単純だが賢い作りだ。ビルは地震にも耐えるようにデザインされている。
　ビルは1973年4月4日にオープンした。この二つのビルは何十年間も持つはずだったが、28年で崩壊した。この問題で多くの人々が感じる疑問に対してなんの回答もないままだ。
　巨大な鋼鉄の柱がケロシンで溶解するものだろうか。ケロシンの燃焼点は鋼鉄の溶解点と比べて4分の1も低いのに？12機の貨物機が白リンを積んでそれぞれにタワーに突っ込んで初めて崩壊させることができる。もしくはビルには事前に爆薬が仕掛けられていたはずだ。
　
　本当は何がおきたのかという件については多くの説明方法がありうる。2001年9月16日号のニューズウィーク誌は19人のハイジャッカーの内、5人はアメリカの軍事基地で訓練を受けた、と書いた。3人は海軍基地ペンサコーラで登録された運転免許証と自動車技術パスポートを持っていた。
　テロリストの謎の動きについての詳細は、アメリカの高官らが彼らテロリストを政治的ゴール達成のため利用し、この攻撃に関与している可能性に関する憶測を引き起こす。
　もしそれがそうならば、アメリカの戦略家らは新しいことは何も考えていなかったということになる。ローマ帝国のネロ皇帝は、クリスチャンを非難するためにローマ市に放火した。ヒットラーは政敵を非難する口実のため国会議事堂に放火した。
　アメリカは以前、政治的挑発を何べんも引き起こしている。1898年、アメリカはスペイン人の攻撃に見せかけてキューバに対する支配からスペインを追放するためハバナにあるアメリカを攻撃した。1911年、メディア王のハーストはメキシコの領地を失ったため、アメリカがメキシコに戦争を始めるキャンペーンを行った。彼の新聞で数十万のメキシコ兵がアメリカの国境に迫ってきていると書いた。
　アメリカ政府は日本の真珠湾攻撃計画を知らされていたが、それを阻止するための行動は取らなかった。アメリカ人は第2次世界大戦に対しては戦争参加に反対していたが、政府は戦後の世界の再分割を考え戦争に参加したがっていた。それですべての空母は攻撃直前に真珠湾を出て古い戦艦だけが残っていた。
　
　その他の挑発行為は、その1年後カナダを戦争に巻き込む動きだ。日本の潜水艦が1942年6月20日、バンクーバー近くの灯台を攻撃した、と言われた。日本がそのような意味のない対象を危険を冒して攻撃する理由はないと考えられる。後になって、灯台を攻撃した砲弾は日本の潜水艦から発射されることはありえないタイプの物とされた。
　アメリカのスペシャル・サービスはテロリストのリストと顔写真を9月11日テロ事件のおきた数時間後に世界に示した。しかしながら、5人の“死亡した”テロリストが突然サウジアラビアに存在していることが分かった。彼らは国を離れたことはなく、航空機のハイジャックもしていない。これはリストが事件前に準備されていたことを示していることにならないか？
　ペンシルベニアに墜落したボーイング機についてはどうか？航空機の墜落現場のくぼみには小さな破片のみしか存在していなかった。たとえ航空機がヘキソーゲンの積荷を運んでいたとしても、機体がごみになることはないだろう。
　
　そして更に驚くべきことがある。コンドリーザ・ライス氏は安全保障アドバイザーを努めていたが、この悲劇の8時間前ウィリー・ブラウン・サンフランシスコ市長と電話で話しをし、9月11日にはニューヨークに飛ばないよう忠告していたのだ。
　イギリスのタイム誌は、この事件の後ブッシュ大統領はサウジアラビアのプライベート航空機が、ビンラディンの親族らを乗せてアメリカ領空を通過して飛び去ることを許可した、と報じた。
　ビンらディンの親族の誰一人としてFBIに喚問されることはなかった。何らかの情報を持っているかどうかさえ尋ねようとする試みもされなかった。
　9月11日テロ事件の謎が解明されることがあるのだろうか？

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ロシアからの報告：ネタニヤフ首相はイラン攻撃をするつもり

イスラエル国防軍機

◆9月11日

　昨日のブログにも書いたが、イスラエルのネタニヤフ首相のロシア訪問に関する話がかなりロシアのメディアをにぎわしているようで、イスラエル紙が報じている。
　以下にあるように、イスラエル首相のロシア訪問の目的は、イスラエルのイラン攻撃の可能性に関する内容という報道内容だが、ことはそんなに簡単ではないと報ずるインターネット・サイトもある。
　
　そこでは、貨物船「アークティックシー」を乗っ取ったのはモサドとCIA要員で、積まれていた荷物の中には、アメリカで解体予定の核ミサイルが混在していて、彼らはそれを狙ったというもの。それはある作戦に使用する予定だったものだが、それをロシア軍が取り戻し、却ってモサドの要員が捕まってしまったので、その解放を強要するためであった、というのだ。（http://www.whatdoesitmean.com/index1273.htm）。

　ロシアのメドベージェフ大統領の応答は、まだ取調べ中だから返すわけにはいかない、という当然のもの。それでネタニヤフ首相は、イランにきのこ雲が上っても知らないぞ、と脅して帰っていったというのだ。これに対し、メドベージェフ大統領は、イスラエルがイランを攻撃することは容認できない。もし攻撃すれば、報復する、と言うものだったというのだ。

　うそか本当か確かめようもないが、一つこのブログで示した見解にどうも間違いがありそうだと気づかされたものは、もしロシアがイランにS-300対空ミサイルを引き渡そうとしたら、わざわざ大西洋などに乗り出さなくとも、カスピ海を渡ればよい、ということだ。
　従ってアークティックシーは、イランにS-300ミサイルを引き渡そうとしたのではなかっただろうと推測できる。このイランにS-300 を引き渡そうとしていた、と推測したのはロシアのガゼータ紙だったが、どうもその可能性はなくなったようだ。
　いずれにしろ上記の話はいよいよ物騒な情勢を物語っており、この論文の最後では、これからの8週間が非常に重要となろう、としている。


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●ロシアからの報告：ネタニヤフ首相はイラン攻撃をするつもり
【9月11日 ynetnews.com】
　イスラエル首相の隠密モスクワ行き問題はロシアのメディアをにぎわしている。コメルサント紙は「非公式のイスラエル筋は、イランに関してはイスラエルは決定的行動に出る可能性を除外することはできず、ネタニヤフ首相はロシアにそれを通告しに来たのだ、と言っている」と伝えている。
　ロシアのメディアは10日、イスラエル首相のモスクワ訪問を取り上げている。この件はネタニヤフ首相オフィスから漏らされたものだ。
　コメルサント紙は専門家の話として、この種の訪問は緊急事態、例えばイラン攻撃がが持ち上がった結果だと考えている、という。
　最初は、ロシア側は訪問を否定していたが、ネタニヤフ首相のオフィスが認めざるを得なくなったため、ロシア政府もコメルサント紙にネタニヤフ首相の訪問を認めた。
　ロシアのメディアは、モスクワのイスラエル大使館に尋ねたが、彼らは「その件では何もしらない」という返答だった。
　コメルサント紙は匿名希望のイスラエルの情報筋の話として、「このような訪問は新しい情報が関係しているのと、イランの核計画を脅かすかもしれない。イスラエルがイランに対し決定的な行動に動く可能性を除外すべきではないだろう。そしてネタニヤフ首相はこれをロシア政府に通告することを決意したのだ」と言ったという。
　アンドレイ・ネステレンコ・ロシア外相スポークスマンは、声明を発表して、「我々はネタニヤフ首相の隠密ロシア訪問については何も知らされていなかった。いくつかのメディアで知るようになった。内容は一致していない。それ以上は何も語れない。この件では詳しい情報は知らない」と語った。
　9日、Ynetはネタニヤフ首相が億万長者のヨシ・マイマン氏の個人用ジェット機でイスラエルを出発したことを明らかにした。9日朝、Yedioth Ahronoth紙は首相の行き先はロシアであることを報道した。

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