アメリカ人の貧困率は8人に１人

テント住まいのアメリカ人

◆9月14日

　アメリカの実際の経済状態はどうなっているのか、ということがこのワシントン・タイムズ社のレポートである程度分かる。貧困というレベルにあるアメリカ人が8人に1人と言う割合になっているという。年収が1万ドルちょっとというのは、約100万円の年収ということになる。また少数民族の中では、下記にあるように、4分の１の割合で貧困レベルにあることが分かる。

　この貧困化はこれからも増大する傾向を持っていると見ていいだろう。すると生活そのものができなくなった人々がどういう動きをとるようになるのか、ということについて、おそらく誰も語りたくない内容があるだろう。
　アメリカにはこれから長い暗い日々が待っていることは間違いないし、それは結局は世界全体に広がることも間違いなく、これから世界はこの問題に直面せざるを得なくなる。


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●アメリカ人の貧困率は8人に１人
http://www.washingtontimes.com/news/2009/sep/11/poverty-hits-1-in-8-americans/
【9月12日 by Joseph Weber】

　昨年からのアメリカの景気後退とレイオフで約250万人のアメリカ人が貧困以下のレベルに落ち込んだ。このためアメリカの貧困率は1998年以来最高となったと、センサス・ビューロ社が10日報じた。

　例年の調査で、アメリカ人の8人に1人（13.2％）が年収10,991ドル（4人家族で22,025ドル）、週200ドルちょっとで生活していることを示している。
　このレポート内容は日々貧乏人、ホームレスの人々とかかわっている者には驚きでもなんでもない。
　コロラド・ホームレス連合のB.J. イアチノ広報部長は、要請があるため支援する対象となる人々の枠を限界にまで拡大していると話した。「住宅や医療および精神的な支援を要請する人々が劇的に増大している」と語った。
　北カリフォルニア・ルーテル社会奉仕協会のバーバラ・ドロハー・クライン会長兼CEOは、経済危機は多くの家庭を食糧、住宅、雇用などの面で追い詰めつつある、と言う。
「これは本当に記録的で大規模なものです」とクライン氏は語る。彼女の管理事務所はカリフォルニア州のコンコードにある。「フレスノは厳しい状況にあります。それはベーカーズ・フィールドにまで続いています。それは、いずこも同じ、と言う感じで、一体人々はどうやって生きているのか、という感じです」と語る。「誰でもここではできる限りのことは何でもしようと必死です。まったくひどい状況です」と言う。
　増大する貧困率はアメリカ人の収入の減少と一緒だということをこのセンサス・ビューロ社のレポートは示している。平均的家庭の収入は昨年52,163ドルから50,303ドルに減少し、この4年間で始めての減少となった。
　このデータはまた貧困が偏った形で影響していることを示している。18歳以下の子供のいる家庭では19％が貧困家庭となっている。昨年は18％だった。
　「我々のところにくる家庭は増えています。それは一つの流れとなっています」とイアチノ氏は語る。

　増大する貧困化の影響は少数民族の間とある一定の地域にも偏って現れている。ビューロ社の報告では、2008年ではヒスパニックの23.2％、黒人の24・7％が貧困以下のレベルの生活をしているとある。
　最も厳しい州は中西部にある。そこでは貧困率は昨年の11.1％から12・4％に上昇し、西部では12.0％から13.5％に上昇した。北東部と南部では統計的には変化はでていない、とセンサス・ビューロ社は言う。
　中西部の貧困増大は一部は自動車産業でのレイオフによる。この問題ではデトロイトと周辺地域が特に影響が激しかった。
　「今のこの時期は、冬期でもないのにより多くの人々が来ている」、と語るのは、ミシガン州のランシングにある市営救済奉仕団のマイク・ヘイズ氏だ。失業者用に準備する宿泊用ベッド数を24から44に増やしたと言う。それはいつも埋まってしまうという。
　「売りに出されたり、空き家となる住宅はますます増えている。今まで見たことの無い数だ。ミシガン州はまったくひどい」と彼は語った。

　センサス・ビューロ社の統計係りのチャック・ネルソン氏は貧困数は2007年12月から始まった景気後退を反映している、と語る。この景気後退で貧困が増えて減収が起き、それが現在進行中のリセッション中ずっと継続している」と語った。
　ビューロ社のレポート「2008年：アメリカの収入、貧困、および健康保険制度」では、健康保険制度加入者数も伝えている。この制度の改革を10日オバマ大統領が語った。
　この制度に加入していない人々の数は、ビューロ社によれば、2007年の4570万人から2008年には4630万人に増大した。同じ時期、個人で健康保険に加入している者の数は2億200万人だったのが2億100万人に減少し、政府の健康保険に加入する者の数は8300万人から8740万人に増えた。企業の健康保険に入っているものは、1億7740万人から1億7630万人に減少した。
　ネルソン氏は、ワシントンで行われている健康保険制度改革の激しい議論の応酬があるにもかかわらず、会社は統計を発表することでの政治的な圧力は何も感じていない、と述べた。「我々としては、毎年一番重要な時期なのです」と彼は語った。

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