中国のSWFは、ドルをゴールドのような戦略的投資に向けている

中国のChinalco社

◆9月5日

　中国が鉱物資源や貴金属に投資を振り向けている。ドルを外貨準備といて積み上げてきたが、まもなく始まると思われるドルの急落・崩壊前にそのドル資産を実物資産に変えようとしている動きのようだ。
　このところの金価格の上昇、ドルの下落傾向の継続の背後にこの中国の戦略的な動きがあると言えるかもしれない。
　
　そろそろ9月危機が本格化するということか。


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●中国のSWFは、ドルをゴールドのような戦略的投資に向けている
http://mineweb.com/mineweb/view/mineweb/en/page67?oid=88400&sn=Detail

　中国はドルを売って石油や金などの実物資産に乗り換えようとして、中国の主要な政府系投資ファンド（SWF）その他の投資グループに、欧米の戦略的アセットに投資するよう督促している。
【9月3日 Lawrence Williams】

　中国から情報が流れてきている。政府系投資ファンド、特に中国投資有限責任公司（CIC）は、中国以外の投資先を確立することが要請されている。このCICは3000億ドルの資金があり、更に政府からの支援を持ち、ヘッジファンドその他の投資先に集中しているようだが、この政府系投資ファンドにはもう一つの別の投資先として商品がある。
　自由になる資金を持って中国はアメリカ・ドルを投売りし、より確かなアセットに投資を振り向けようとしているので、鉱物資源で中国がかかわっていないものは実際上はもう存在しない。
　アメリカ議会への報告では中国高官の話としてCICは、1兆5000億ドルの外貨準備金の資本利益率の改善を目指し、また過剰な流動性を吸い上げるため、たった2年前に元入資金2000億ドルで設立された、という。最初の2000億ドルの資金でのパフォーマンスによるが、CICは中国の増大する外貨準備金を更に供給されるかもしれず、どうもそのようになってきているようだ。
　中国の政府系投資ファンドの海外での投資についてのおそらく最も興味深い報告は、Paul Mylchreestのサンダー・ロード・レポートがしている。そこではアメリカの前情報関係者の話が載っている。彼は中国の政府系投資ファンドに友人がおり、風聞の域を出ないが、ファンドのアナリストは、四六時中石油と貴金属への投資に集中している、という。結論として、中国はドルは下落することを予期していて、崩壊が実際に始まる前に数兆ドルの資産をできる限り戦略的アセットに切りかえるべく動いている、ということになる。
　問題は、あまりに多くの資金をわずかなアセットに、しかもわずかな時間内に切り替えねばならない、ということだ。それで中国政府は規制を緩和して、中国人に金と銀をできる限り購入するよう勧めている。それで今や中国の方がアメリカより貴金属の購入はしやすくなっている。そして、金・銀への投資を国営テレビで勧めている。もしこの傾向が継続すれば、中国は金・銀の購入でインドを追い越して世界一の国家として居続けるだろう。またその富の蓄積は、欧米の経済崩壊の影響から自国を守ることになる。
　これが実際起きていることならば、おそらくは秘密裏に、粉飾決算を通して、報告が必要な中央銀行を通さずに、中国は金準備を蓄積していることになる

　このCICの会長は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、CICの今年の「ひと月の世界のポートフォリオは昨年１年間分に等しい」、と言う。そして今年１年の投資のポジティブなリターンを予想しているので、政府に資金の追加供給を要請することになる、という。この追加供給される資金を何に投資するのかは分からないが、いずれにせよ中国が欧米のリセッションを利用して安値でアセットの購入をすることは間違いなく、欧米の基準からして彼らの資金は事実上無限とも言える額になる。しかし中国は古いガラクタには目をくれず、極上のものしか興味は無い。

　既にCICはカナダの鉱山会社テク社の17％の株式を買い込んでいる。彼らはこの会社が昨年の崩壊から立ち直りつつあった時うまく買ったのだ。この鉱物資源への戦略的投資はまだまだ続きそうで、計画中だったり既に交渉に入っている件もある。中国アルミ業公司（Chinalco）がリオ・チント社を買収しようとして失敗した動きはその例の一つであり、オーストラリアの鉱山会社への投資と買収や、鉱山物資の豊かなアフリカ諸国に対する巨大な融資などもまたもう一つの例である。
　中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国に数年以内になると見る者がいるし、アメリカでさえ2030年までに抜かれると考える者がいる。もし中国が今の調子で行けば、またアメリカが今の調子で行けば、もっと早くそうなるかもしれない。共産主義は中国式では、経済戦争で勝利を収めつつあり、世界はまもなくドルではなく人民元を基軸通貨とするようになりかねない。
　
　サンダー・ロード・レポートの報告には興味深いが少々当惑させられる補足説明がある。 Paul Mylchreestは南アメリカに25年間住んだことがあるのだが、初めて現地人がドルよりかは自国通貨の方を好みだした、と言うのだ。このコメントを終わるにあたって彼は、「教育も無く、貧しい食事をし、不十分な医療しか受けられないで海抜3500メートルの地点に住む男にとって、ドルは蓄えるべき資産としては望ましいものではないと分かれば、ドルが世界の基軸通貨としてどれだけ長くその地位を保つだろうか」と書いている。

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●「宇宙人」の鳩山次期首相、妻は「ＵＦＯ搭乗経験者」

次期総理の鳩山氏とUFO搭乗体験談を著書の中で語っている幸夫人

◆9月4日

　鳩山次期総理の夫人が、UFOに乗ったことがある、ということをここにきて初めて知った。夫が「宇宙人」と言われているのだから、それだけでもこのお二人が波長が合うのが分かる。夫人も前の旦那にそのことを話したら、「夢ではないのか」といぶかしがられたようだが、その反応はいわゆる常識を重んじる一般の、そしてUFOに絡んだ体験を持たない人々が示す反応であろう。

　これで日本も晴れてこの「常識」の壁をぶち破り、新しい宇宙的な時代へ入っていく心の準備ができよう、というものだ。というのは、もしUFOの存在など馬鹿ばかしい、という態度を取れば、首相夫人の言っていることを馬鹿ばかしいことだ、と言っているに等しくなるから、少なくとも当人の目の前ではそういう態度はとれなくなるだろう。また日本にも多くのUFO目撃者や、UFO搭乗体験者がいるが、そういう人々の信憑性が一気に高まり、まじめにそのようなことを言う人々の話を聞くようになるだろうから、この問題が「タブー」のレベルから「市民権」を得ていくようになるはずだからだ。

　今の世界が「様変わりする」ということについては、このブログでも「金融資本主義の崩壊」という現象を語りながら、示してきたつもりだ。これからの世界は、この地球人のパラダイムを一つ乗り越えたような世界ができてこそ、真実の、そして今よりかずっとましな新しい世界へと変わっていけるし、またそうしなければ、この地球自体がおそらくやっていけないであろう。

　つまり地球を宇宙からの視点で見ることが必要な、そこまで地球そのものが追い詰められている、と認識すべき時なのだ。もういままでのような「常識」では地球を救うことはできなくなりつつあるのだということと、そこからの救いは、当然いままでとは違ったアプローチをする人々が地球を引っ張っていかねばならない時代圏に入ってきている、ということを示している。
　
　そういう時代に、日本にはこの「宇宙人」と言われる鳩山氏とUFO搭乗体験者である、夫人のコンビが登場した、ということで、少なくとも日本は新しい方向、新しく進化した方向に向かって進む準備ができた、ということになるであろう。後は本当に進めるかどうか、ということだ。

　今そういうことを疑う人々も時間の経過と共に分かってくるだろう。


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●「宇宙人」の鳩山次期首相、妻は「ＵＦＯ搭乗経験者」
【9月4日 ロイター】

　首相就任が確実となった民主党の鳩山由紀夫代表（６２）は「宇宙人」のニックネームが付けられているが、ファーストレディとなる幸夫人（６６）は「ＵＦＯに乗った体験」を著書で明かしている。
　幸夫人は、昨年出版された「私が出あった世にも不思議な出来事」の中で、「肉体が眠っている間に、魂が三角形のＵＦＯに乗って金星に行って来た」と告白。「ものすごくきれいなところで、緑がいっぱい」だったと描写した。
　さらに、元夫にこの話をしたところ「夢じゃないのか」と返されたことを明かし、鳩山氏であれば「ああ、よかったね」と違う答え方をするだろうと述べている。
　宝塚の女優として６年間活躍し、料理が得意なことでも知られる幸夫人は、米国滞在中に、同国で教育を受けた鳩山氏と出会っている。

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イランの核脅威は誇張されている

エルバラダイIAEA事務局長

◆9月3日

　1日のブログでイスラエルのイラン攻撃の可能性について語ったが、国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長が語っているように、イランには核兵器を製造しているという証拠はない。
　従って、あるということを前提とする論理、つまりイランの核兵器の脅威、というものが、ちょうどイラクで騒がれた大量破壊兵器の存在、そのための制裁あるいは戦争、ということと同類の間違った論理と同じである。
　
　こういったキャンペーンは主にイスラエルがその背後にあってのことである。イラクもイランもイスラエルにとって脅威だというのは、その指導層の考え方が、親イスラエルではない、というところから来ている。しかもその国がそれなりの軍事力を保有しているからだ。

　しかし、イランに核兵器が存在しないばかりか、核兵器を製造する計画もない。あるかもしれないが、査察の結果としてその証拠は見つかっていないから、存在しない、という結論を出さざるを得ない。
　しかしイスラエルはそれを信じない。疑心暗鬼から抜け出せない呪縛の中に留まっている。自分が相手を信じないから、相手も自分を騙そうとしているとしか考えられないのであろう。
　イランもイスラエルが攻撃する可能性を知っているから、それなりの準備は進めている。それがまたイスラエルに対する脅威の増大になる。

　この袋小路に中で、アメリカのオバマ大統領のイニシアチブが期待される。これにロシアが一緒になってなんとか平和裏にこの問題を解決していってほしいものだ。


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●IAEA事務局長：イランの核脅威は誇張されている
【9月2日 RIA Novosti】
　国連の核のウォッチドッグであるIAEA事務局長は、イランの問題となっている核計画に対する国際社会に対する脅威は誇張されている、と語った。
　エルバラダイIAEA事務局長は、原子核科学の会報のインタビューの中で、イランが核兵器を開発しているという証拠は存在しない、と述べた。
　「多くの面から言って、脅威は誇張されていると思う」とインタビューで語ったと会報は報じている。
　「朝起きてみたらイランが核兵器を所有していた、という考えは、今まで見てきた限りでは、事実によって支持されることのない考え方である」と述べた
　イランは、欧米諸国が核兵器の開発をしていると疑っているウランの濃縮計画を凍結しないため、国連の一連の制裁下にある。イランは核計画は発電目的であり核兵器製造という疑惑を否定した。
　IAEA事務局長は、イランに対する更なる制裁に対し警告した。
　「もう一つの教訓は、何も関係のない一般市民を圧迫することになる制裁は最後の手段とみなすべきだ、ということだ。イラクを見ても、制裁を課すことで、か弱い無垢の民に対する食料や医薬品が行き渡らなくなってしまう」と語った。
　G8諸国は7月、イランに対し9月までに、より厳しい制裁を避けるためにウラン濃縮を破棄する代わりに提供される通商上の利益について話あうよう会談を要請している。イランは8月初旬、核計画について前提条件なしで欧米との会談に臨む用意があると言っていた。

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アメリカの崩壊は2ヶ月以内に始まるかもしれない

パナリン教授

◆9月2日

　ロシアのパナリン教授がアメリカの分裂の可能性を語っている件は既にこのブログでも紹介したことがあるが、そのパナリン教授が、今度はアメリカの分裂を引き起こすことになる「混乱状態」がアメリカにこれから2ヶ月以内に始まる可能性について語っている。
　その原因の一つに今回の日本の総選挙での結果がある点が示されている。鳩山次期総理の論文の一部が翻訳され、それがアメリカの大手新聞に掲載され、一気に大きな影響力を持ち始めたようだ。

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●ロシア教授：アメリカの崩壊は2ヶ月以内に始まるかもしれない
【9月1日 Paul Joseph Watson】
　イゴール・パナリン教授は、10年前に初めて唱えた運命の日の予想理論は変わりなく現在も有効だと言う。かれはこの理論で、アメリカは2010年の終わりにはソ連のように完全に崩壊するとし、それに向けて「混乱」が2ヶ月以内に始まるかもしれない、と言う
　政治学博士で外務省ロシア外交アカデミーの教授のパナリン教授は、記者会見で昨日、新著書の発表の際にオバマ大統領は急速に迫りつつある危機を回避するため何もしていないと語り、その危機は11月にも姿を現すかもしれないと述べた。「オバマ氏は、“希望の大統領”だが、1年以内に希望は何もなくなってしまうだろう」とパナリン教授は語る。「彼は実質的にはもう一人のゴルバチョフだ。彼は語ることは好きだが、何も実際的にはしてきていない。ゴルバチョフは少なくとも地域の共産党政権の書記だったが、オバマ大統領は社会福祉指導員だっただけだ。彼の精神性はまったく違う。いい人でうまく語る人だが、彼は指導者ではないし、アメリカを崩壊に導くだろう。アメリカ人がそれに気づいた時は、爆弾が破裂するよう感じるだろう。
　1998年以来、パナリン氏は、アメリカの分裂とドルの崩壊について警告してきた。パナリン氏によれば最近の日本の民主党の総選挙での勝利は、アメリカの経済崩壊のもう一つのサインだという。
　「本日私はドルとアメリカの崩壊が避け得ないということのもう一つの確認を受け取った。日本の民主党が選挙で勝利した。この政党のリーダーである鳩山氏は、自分の経済計画の中でドルに対する不信感を示している。はっきり言えば、彼は日本の準備金をドルから別の通貨に変更することを計画している、ということだ。その動きはドルの交換レートでの価値を、早ければこの11月頃には下げるようになるだろう。分裂はその後起こるだろう」と語り、教授は翌年には中国もドルの大量投売りを開始し、ロシアは原油とガスをルーブルで取引するようになるだろう、と付け加えた。
　パナリン氏は以前、アメリカ、カナダ、メキシコの間の安全保障繁栄パートナーシップ合意に言及し、ドルは「新通貨単位としてのアメロ通貨」にその座を譲るようになるだろう、と述べていた。
　教授はアメリカは6つのパートに分裂すると見ている。ほぼ1865年の南北戦争中の境界に似たライン、「中国人の人口の増加が見られる太平洋地域、ヒスパニックの多い南部地域、独立の気運が見られるテキサス州、他とは異なる精神性を持つ大西洋側地帯、中央部分の貧乏人とインディアン先住民のの多い地域、カナダからの影響力が強い北方地域」と説明している。
　長期的には、パナリン教授は、分裂する州は、最終的にはEU、カナダ、中国、メキシコ、日本、ロシアがそれぞれ取るようになり、アメリカは無くなる、と言う。パナリン教授は、この崩壊を、「政治的なエリートの世界に紛争を撒き散らすことを狙ったばかげた攻撃的な政策」のせいだと非難する。そしてアメリカ国内での銃器の販売が増大していることに警告を発し、それは金融の全面的崩壊の影響から生じる“混乱”に人々が備えるためである、と語った。
　「私としては、アメリカが2010年6月までになくなってしまう可能性は50％を超えていると考える」。この点について、「世界の大国の使命は、アメリカに混乱が生じないようにすることだ」とパナリン氏は結論付けた。
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イスラエルはイランを照準に合わせている

イラン・アラクの重水炉施設


◆9月1日

　イスラエルのイランの核施設に対する攻撃の可能性が相変わらず高いようだ。歴史的に見てもイスラエルはやる時には、アメリカに相談しないでやることが何回もあった。時間が経てば経つほどイスラエルに不利になることは確かなのだから、ちょうど日本がアメリカと戦争に突入した時のように、タイム・リミットというようなものを彼らは設定している可能性がある。
　勿論彼らが考え方を変えて、パレスチナ人との共存をその生き方として選択すれば、イランは脅威ではなくなるはずだから、そのような方向に舵を切ればよいのだが、それができない。
　以前にも書いたが、アハメディネジャド・イラン大統領が言ったのは、パレスチナ人の国家を認めないようなイスラエルの政権は歴史から抹消される、と言ったのであり、イスラエル国家を地図から抹消する、と言ったのではないのだ。つまり、イスラエル政権がパレスチナ国家を正式に認め、1967年の戦争以前の国境線に戻れば、問題は解決する。それしかイスラエルが生き残る道は無いのだが、その道をなかなかとることのできない彼らの傲慢性が呪縛となっている。
　彼らが愚かでなければ、その道を取るであろう。愚かであれば、イラン攻撃をするであろう。イランを攻撃すれば、それはイスラエルの滅亡の始まりとなる。


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●イスラエルはイランを照準に合わせている
【8月30日 Los Angeles Times】
　核兵器の開発をイランが進めるのを阻止することを狙った国際社会からの要請に対し、イランは9月末までに応えることが要請されている。
　この要請では、イランがウラン濃縮計画を中止するならば第4回目の経済・外交的制裁を行わないことが安保理事会の約束するところとなっている。
　しかし、外交的努力が失敗に終われば、イスラエルがイランの核兵器施設を攻撃することを予期しなければならなくなる。

　マイケル・マレン・アメリカ軍統合参謀本部議長が最近認めたように、「イラン攻撃とイランの核兵器の獲得との間には小さく狭い隙間しかない」という。
　もしイスラエルがそのようなハイリスクなイランの不安定化のための攻撃を試みるとすれば、オバマ大統領は、CIAよりかはCNNから作戦を学ぶようになるだろう。アメリカはイスラエルの軍事作戦に対し影響力を行使しようとしているが、歴史は、予防ないしは先制の攻撃をすることではイスラエルは前もって了承を求めるよりかは後から説明しようとするということを示している。
　オバマ政権がイランを説得する外交的努力が長引く中、イスラエルがイランを攻撃しないようアメリカがイランの説得に成功すると考えていると間違うことになる。
　現在のイラン指導部の混乱でイランの核計画が頓挫すると考える者も出てきているが、イランの核計画に関する8月28日のIAEAの報告では、過去3ヶ月の政治的危機的状況にもかかわらず、イランの遠心分離機によるウラン濃縮活動は順調に進んでいる、とある。
　だから、イスラエル軍の過去4回にわたって行われた軍事演習は、イラン攻撃に関連していると判断すべきだ。

　1956年10月、イスラエル、イギリス、フランスはスエズ運河を掌握するためにエジプトに対し攻撃を行ったが失敗に終わった。攻撃の前日、ジョン・フォスター・ダレス米国務長官はアバ・エバン・イスラエル大使にイスラエル軍のエジプト国境における集結について問いただしたが、エバン大使はイスラエルの計画について沈黙を保った。
　1967年6月、ジョンソン米大統領がイスラエルは現状を維持し、行動に移る場合にはアメリカに相談すること、ということを強調していたにもかかわらず、イスラエルはアメリカ政府に知らせることなく6日戦争を開始した。戦争の始まる前日に、ジョンソン大統領はエシュコル首相に「イスラエルは先制攻撃はしないよう、そして敵対行為については責任を持つこと」という個人的メッセージを送っていた。
　1981年6月7日、イスラエル戦闘爆撃機はイラクのオシラク原子炉を破壊した。この時も、アメリカ政府は前もって通告はされていなかった。レーガン大統領はこの攻撃を“非難”し、“他の選択肢が考慮されてしかるべきだったと考えた”
　数日後、メナヘム・ベギン首相はCBSニュースに「この攻撃は将来のイスラエル政府の先例となるものだ・・・将来のすべての首相は似た状況では同じ行動を取ることだろう」と語った。
　ベギン首相の予想は2007年9月6日、イスラエル航空機がシリアのアル・キバルにある北朝鮮の供給するプルトニウムによる原子炉と思われる施設を破壊した。4ヶ月前、イスラエル情報部高官は原子炉に関しブッシュ政権に重要な証拠を示し国防総省が攻撃の計画を作った。皮肉にも、ニューヨークタイムズ紙のデイビッド・サンガー記者によれば、ブッシュ大統領は大量破壊兵器の保有が予測できる国を空爆することはできない、と最終的に決定していた。
　米政権の高官は、イスラエルの攻撃は「我々の許可なしに、誰にも尋ねないで行われた」と語った。
　これらのエピソードは、イランの核兵器は実存的な脅威であるとイスラエルが決定すれば、軍事力を使用しないようにというアメリカの要請に対してはそれを無視することを示している。
　この作戦の直後、アメリカ政府はイスラエルに対し公式・私的に懸念を表明した。長期にわたるアメリカ・イスラエル関係は、外交、経済、情報、軍事面での協力体制でかつて無いほどに強固な体制を保持し続けることだろう。
　イランが9月に控えている期限の条件を満たす意志が無く、増大する潜在的核兵器能力を廃棄する意思がないということがはっきりする場合には、アメリカの許可、あるいはアメリカに警告することなしにイスラエルがイラン攻撃することを予期すべきだろう。

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