ペンタゴンに衝突した物体について沈黙を破る

攻撃された直後のペンタゴン側壁

◆8月4日

　一昨日はFBIの職員の語った、米政府とビン・ラディンとの「親密な関係」が9月11日の日まで継続していたという話を紹介したが、今回は元空軍の技術士の語る証言を紹介したい。既に多くの人々が9月11日テロに対する米政府の公式見解に異議ないしは疑問を呈しているが、この元軍人も、自分がペンタゴンの内部の残骸物処理を行った体験から語ったものとして貴重な証言であろう。

　これからいろいろな証言が「内部」から出てくるであろう、と指摘したが、まさにそのような動きが始まっている、ということになりそうだ。
　あまり大きく語られてはいないが、この話の後半に出てくる、イスラエル人の青年らの不可思議な行動が、奇しくもこの事件の背景にあるものを示唆している、と言えそうだ。


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●空軍退役軍人：ペンタゴンに衝突した物体について沈黙を破る
【8月10日号 American Free Press】
　By James P. Tucker, Jr.
　
　2001年9月11日のペンタゴン攻撃後の残骸の後始末で呼び出された空軍技術士の退役軍人が、あのダメージを惹き起こした米政府がいう航空機という説明は、説明になっていないと語った。証拠とされたものは演出されたものだ、と語った。
　この人物はAFPのインタビューに対面形式で応えてくれることに同意してくれたが、以下のような理由のため人物の特定がされないことを条件とした。つまり人物が特定されれば空軍は厳しく罰すると考えられるからだ。（1967年USSリバティ号が攻撃された時の生存者に対し下された厳しい緘口令と同様の内容）

　この空軍技術士は危険な残骸物処理では多くの経験を積んだ人物で、最初の湾岸戦争時にアフガンに２度配属となっている。17年間、空軍に所属してきた。　
　ペンタゴンの情景は“そのように見えない”とこの軍人は語った。「エンジンの一部と着陸装置の一部がグランドにあった。なにかそこに配置されたように見えた。翼はどこにいったのか？尾翼部分は？多くの残骸があると思っていたが、ほとんど何もなかった」

　更に「二つの巨大エンジン」が、政府の説明によればペンタゴン内部に突入したというが、「しかしペンタゴンにできた穴はあまりにも小さい」ので、それが本当のこととは思われない、と語った。ペンタゴンにできた穴は、プレデターというリモートコントロールで飛ぶスパイ飛行機でできたサイズくらいの大きさであった、という。

　彼は、AFPのインタビューを受けた多くの建築関係専門家が言う、ツイン・タワーを攻撃した航空機でビルが崩壊することはあり得ないという点、爆薬がビル内部に仕掛けられていたはずだという点に同意見だと述べた。

　そのほかに彼がおかしいと思っていることは、違法に滞在していた若いイスラエル人の話だという。彼らは倉庫の屋上で、三脚に取り付けたカメラで攻撃の起きる前、ツインタワーに焦点を当てていたのだ。目撃者は、警察にこの青年らは攻撃を喜んで、飛び上がったり拍手をして祝っていた、と証言している。警察はこの青年たちを一晩拘束し翌日イスラエルに返したという。

　これらはメディアでも報道されたが、すぐ報道されなくなった。このイスラエル人がどうやって世界貿易センターという場所で悲劇が起きるということを先に知ることができ、それを撮影することができたのか。
　彼の「最初の直観」はそのまま変わらないままだ。この元軍人はAFPに対し、「我々アメリカがアメリカを攻撃し、イラク侵攻の道を作ったのだ」と語った。
　もしそうならば、これこそが裏切りの定義そのものだ。それは死に値する犯罪である。
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イランへの軍事攻撃は我々に任せよ

米空軍機Ｆ-２２

◆8月3日

　ゲーツ国防長官が先週イスラエルでイラン問題について同国の指導者らと話し合い、一応はイスラエル側に納得してもらったようだ。
　以下はイスラエルのタカ派サイトと見られるDEBKAfileの記事である。これを見ると、イスラエル側の思惑とアメリカ側の思惑とが食い違っているようだ、と判断できそうだが、これはあくまで主観の問題かもしれない。このデブカ・ファイルでの見出しは、イランへの軍事攻撃はアメリカに任せよ、とアメリカが言ったとなっているのだ。
　このようにデブカ・ファイルではアメリカの軍事的選択肢が強調されているのだが、実際のオバマ政権の強調点はあくまで外交的手段であるはずだ。確かに最終的な選択肢として軍事行動も辞さない、という点はあるだろうが、これはいわばイスラエル側の調子に合わせるための付け足しであろう。

　しかしそのようなアメリカ側の思惑を追い詰めるような記事が英紙タイムズに載った。それによれば、イランは既に核爆弾を1年以内に製造できる段階にあり、後は最高指導者ハメネイ師の命令を待つばかりだ、というのだ。

　これはあくまで、西側情報筋の話、ということだから、確かな話ではない。そのような情報を「情報筋」が出して、軍事的選択肢を取らせよう、という工作の可能性も十分ある。ウラン製造の研究計画を2003年に完了、というが、計画が完了したということと、それを計画通りに運ぶか、ということもまた別問題であろう。
　ただし、イランがその気になれば、確かに1年以内に核弾頭を製造できるかもしれない。これは日本だってその気になれば、ウラン型ではないプルトニウム型の原爆を1年以内に製造できるかもしれない、という話と同じで、だからイランは核弾頭を1年以内に持つようになるだろう、とはならない。

　戦争をしようという勢力、したがる勢力が世界に存在している。このような者たちがとかく機会を作っては世界をそのような蕩尽の状況に引きずり込もうとしている。だからそのような勢力と対抗し、あくまで戦争を避ける方策を駆使しながら、世界をまとめていかねばならない。
　世界の超大国の位置にある（あった）アメリカ大統領としてのオバマ氏の使命と責任は大きい。そしてそのアメリカが今金融・経済問題で弱っているのだから、ここにもう一つのかつての超大国、今でも核弾頭数では世界１のロシアが乗り出し、アメリカと協調しながらイラン問題をまとめていくべき使命があるだろう。


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●イランへの軍事攻撃は我々に任せよ
【7月31日 DEBKAfile】
　1週間にわたった米・イスラエルの会談は7月30日終わった。この会談でオバマ政権はイランに対する新しい外交・軍事計画を明らかにした、と デブカ・ファイルの情報筋は語った。ロバート・ゲーツ国防長官とジェームズ・ジョーンズ国家安保アドバイザーによってネタニヤフ首相、バラク国防相、アシュケナジ参謀長、ダガン・モサド長官に対して3段階の計画が紹介された。
　この新しい計画はイランが核爆弾を獲得することを阻止する3段階の内容が示されている。

１．できるだけ外交努力で行う。アメリカ高官はイスラエル側に対し、イランの国内事情によりこの機会が失われつつあることを認識していることを示した。しかし米政府はこの方法で9月初旬までは継続する決意であるという。

２．もし外交的手段が失敗となれば、米政府はイランに対するより一層厳しい制裁を行うであろう、という。ガソリンを含む精製済みの石油の禁輸措置、および港湾の封鎖などだ。

３．もしイランが核およびミサイル開発を継続すれば、アメリカは軍事的選択肢を取るであろう。デブカ・ファイルの軍事関係筋は、アメリカ訪問団はイスラエル指導者らに、使用する兵器などの詳細と共に特別の軍事的行動計画について説明した、という。

　ゲーツ長官とジョーンズ氏ははっきりと彼らのプレゼンテーションで語った。イラン問題は大きな問題であり、世界の指導国家としてアメリカが取り組むべき問題である。であるがゆえに、この問題は我々米国に任せ、イスラエルは米国の友好的同盟国として行動してほしい、というものだ。米国がイスラエルに託した役割は、軍事的選択肢をテーブルの上に置いたままにして、イランに対する圧力とするように、ということだ。
　デブカ・ファイルのエルサレム筋は、ネタニヤフ政府は新しいオバマ政権の計画を研究し、どのように対応するかを決定するだろう、という。反面、イスラエルの政治的、防衛的指導者らは、アメリカがイランの脅威に対しどう対応していくかの詳細な一貫した方法について報告を受けた。
　これは、イスラエルはイランに対し世界で孤立しているわけではないことを示していると同時に、アメリカの軍事行動をも辞さない行動計画により安心感をえることができたと言える。
　しかしその反対に、情報筋はアメリカとイスラエルは会談でイランの核弾頭と起爆装置の組み立てが完成するタイムリミットの考え方で意見が異なったと見ている。
　イスラエルに対しアメリカは、イランの核の脅威の問題はアメリカに任せるよう要請して、ゲーツ長官とジョーンズ氏はイスラエルに対しタイムリミットに関するアメリカの情報を受け入れるよう要請した。これは長期的に見た場合、イスラエルの安全保障に対しては不利になるかもしれない。


●イラン、1年以内に核製造可能
　ハメネイ師の命令待ち―英紙
【8月3日 時事通信社】
　3日付けの英紙タイムズは、イランが核弾頭の製造、起爆技術の取得を完了し、最初の核爆弾製造に向け最高指導者ハメネイ師の命令を待つばかりとなっていると報じた。同師のゴーサインが出れば1年以内に製造が可能という。
　同紙が西側情報筋の話として伝えたもので、イランは核兵器用ウラン製造のための研究計画を2003年夏に完了。ハメネイ師の命令が下れば、半年で兵器用のウラン濃縮を終え、さらに半年で核弾頭を製造できるという。弾頭は長距離ミサイル「シャハブ３」に搭載可能としている。
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ビン・ラディンは9・11事件の日までアメリカのために仕事をしていた

元FBI翻訳者で内部告発者となったシベル・エドモンズ氏

◆8月2日

　元FBIの翻訳者・通訳者として働いていたシベル・エドモンズという女性がFBIにいた頃知りえた内容についてアメリカのラジオ番組のインタビューで語った内容が、BRADBLOGのサイトで紹介されている。インタビューそのものも聞くことができる。
　9月11日同時多発テロがアメリカの内部犯行である、ということは既に多くの人々が指摘してきている事柄であり、それを信じる人の数も増えこそすれ減る傾向にはない。あの事件を少しでも突っ込んで調べればそれが内部犯行であることはすぐ理解できるはずだが、今回はその内部からの告発である。
　FBIなどこれらの事情の裏側を知っている者達がいる組織では長らく緘口令を敷いて情報が外部に漏れることを必死に防いできたらしいが、ここに来てシベル・エドモンズ氏の内部告発という形でその緘口令のダムの一部が決壊しだしたらしい。
　あの作戦から言えば、おそらく数百人が内部犯行に関わっていると思われるし、その周辺の人間の数はおそらく数千人になるだろう。だから情報が漏れ出すのは時間の問題だといえるし、今回のようなケースがこれから徐々に増えていくはずだ。それはオバマ政権になって、このブッシュ政権時の問題の清算が図られようとしていると見られるからだ。
　　
　前に書いたように（7月27日号）、これからアメリカ内部の腐敗した構造が暴かれていくとみることができるだろう。そしてこれは7月31日号で「しかしおそらくはこれは序の口であり、7月27日号の『アメリカのユダヤ教教師：腎臓を16万ドルで販売』で示したように、アメリカ国内でのユダヤ・イスラエル関連の腐った部分にメスを入れ始めていると思われる動きがあり、この動きは2001年9月11日同時多発テロ事件の黒幕の問題、更には連邦準備制度問題など、アメリカの根幹部分に対しメスを入れていく動きにまで発展する可能性がある」と書いたように、9月11日事件の本当の黒幕にメスを入れる動きに発展していくはずなのだ。

　ところで彼女が指摘した内容から、やはりアメリカは中央アジアでテロ活動を活発化させ、その地帯での紛争を惹起することを狙っていることが分かる。彼女がいうように一つには武器の販売などの利益を狙ったものだが、もう一つはやはり石油とガスの利権を狙っていることが分かる。
　ここで更に付け加えれば、中央アジア地帯こそ、ブレジンスキーが語った「ユーラシア・バルカン」地帯（7月30日号）であり、地政学でいうところの「ハートランド」地帯となる。要するにこの石油・ガス埋蔵地帯が地政学的には世界制覇のための要となる地帯なのだ。そういう意味でもアメリカは最終的にはここを押さえにかかろうとしていることは明らかだ。


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●エドモンズの爆弾：ビン・ラディンは9・11事件の日までアメリカのために仕事をしていた。
【7月31日 BRADBLOG】
　最近行った、FBI翻訳者で、内部の不正を告発する者となったシベル・エドモンズ氏とのインタビューで、彼女は9・11事件はインサイド・ジョブ（内部犯行）である、と語った。
　エドモンズ氏は最初に、「7、8年間やってきたので、知っていること、直接に知ったこと、、私が知りえた、さほど多くはないのですが、大変重要な点だけを言えば」と断って語った。
　自分で知っていることと直接には知らないこととの相違を説明した後、「私は、政府が我々に嘘をついている事柄に関する情報を持っています。例えば、ソ連崩壊後、我々アメリカはビン・ラディンとタリバンとの親密な関係を終わらせた、と言っていますが、それが嘘であるということは証明できます。機密とされた情報がありますから。我々はこれらの人々との親密な関係を継続してきたのです。それは中央アジアの問題から9月11日事件に至るまで・・・」
　インタビューから導き出された彼女の返答は、シベル・エドモンズ氏に関する事柄では専門家のルーク・ライランド氏によって転記されている。
　ライランド氏のリポートでは、彼女の返答内容は、爆弾発言と描写している。

　「元FBI翻訳者のシベル・エドモンズ氏はマイク・マロウ・ラジオ・ショーで爆弾発言を行った。インタビューで彼女は、アメリカはビン・ラディンとタリバンとの間の“親密な関係”を“9月11日のあの日まで”保っていたと言う。
　このような“親密な関係”は、中国の新疆を含む中央アジアにおける作戦のためにビン・ラディンを利用したことも含む、という。これらの“作戦”は、アフガンやソ連との紛争でやったやり方、つまり、敵との戦いに代理を立てて戦うという同じ方法で、アルカイダとタリバンを利用することを含む。
　シベル氏が以前語ったように、またこの最新のインタビューで語るように、この作戦はトルコ（パキスタン、アフガン、サウジの支援と共に）をプロキシーとして利用するもので、それは今度はビン・ラディン、タリバンその他をプロキシー・テロリスト軍として利用した」
　
　この指摘をサポートするような多くの情報と共に、多くの詳細な情報をファイリングした後、ライランド氏は総括して以下のように語った。

　「この爆弾発言は明らかに、アメリカにいるある人々は2001年9月11日までビン・ラディンを利用していたことは確かだ。
　その理由を理解することは重要だ：アメリカは軍需物資からの利潤を得るため、また石油とガスの利権を得ようとして、テロ作戦を長年にわたってアル・カイダとタリバンにアウトソーシングして、中央アジアのイスラム化を促進してきたのだ」
　
★シベル・エドモンズ：FBI翻訳者・告発者。米国自由人権協会（ACLU）は「最も強く言論統制された女性」と描写した。9・11以来、ブッシュ政権が「国家機密特権」をもってFBIの翻訳者としてあった彼女が知った腐敗内容を暴露しないよう圧力を掛けた。
　（彼女のブログアドレスはhttp://123realchange.blogspot.com/）
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イラクのもう一つの問題

イラクに到着したゲーツ国防長官

◆8月1日

　イラクから米軍が撤退するようになると、クルド人問題をどうするか、と言う問題が残る。フセイン政権打倒では組んだ両者であり、その結果現在クルド人地域はほぼ自治領としてあるが、彼らは本当は独立したい願いを長年持ってきている。しかしこのクルド人問題はイラクだけの問題ではなく、トルコ、イラン、シリアを巻き込む問題となるので、自治領というのが考えられる最良の妥協点であろう。


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●ゲーツ国防長官のイラク訪問はイラクのもう一つの問題を明らかにする
【7月31日 Pravda】
　米国防長官の突然のイラク訪問をアメリカ政府に持ち上がった新しい問題と結びつける者が多い。イラクの状況は安定とは程遠い状況にもかかわらず、米国防総省は、最近米軍のイラク撤退を加速させると発表した。
　米政府は特にクルド人がイランの石油を要求していることを警戒している。
　これは誰でも知っている秘密というもので、イラクのクルド人はサダム・フセイン政権打倒ではアメリカの 信頼できる同盟軍だった
　また、ゲーツ長官はバクダッドの傀儡政権に対しイラク軍を強化するという意図は確かなことであることを保証しなければならなかった。反対にイラクのクルド人代表であるマスード・バルザニ大統領には、いかなる離主義者の動きもしないよう要請しなければならなかった。イラククルディスタンは3つの北方地域でできている。その地域はフセイン政権崩壊後は広範囲の自治が許されている。クルディスタン自体の国旗、国家、軍がある。
　実際、クルディスタンのイラクの一部としての地位は今となっては相対的に形式的なものである。クルドが独立を宣言できるということを誰も疑わないし、イラク政府はそれを阻止することはできないだろう。
　それはまだ起きてはいない。サダム・フセインはキルクーク市を含む16の地区を彼らの領土から締め出す際、国境を封鎖することがあった。この地区は1日100万バーレルの原油を生産する。
　フセインはクルド人から原油を奪おうと意図していた。この地区には原油関連施設は建設されていない。キルクークの最大の貯蔵施設はクルド人から取り上げられた。つまりクルド人は南方に移されたのだ。
　今は、クルド人はキルクークを取り戻そうとしている。彼らの自治領の首都にしたいと考えている。 更には、彼らの全ての領土を取り戻したいと考えている。それができれば、独立国家の宣言ができると考えている。その反面、クルド地域にいるアラブ系住民はある日新しく独立したクルド人国家ができ、自分らがその市民となっているような事態は望んでいない。このような国家ができればその隣のトルコ、イラン、シリアと紛争を始めざるを得なくなるだろう。これらの国に住んでいるクルド人は新しく独立したクルド国家に参加したくなるであろう。
　専門家らは、このような情勢の推移は武力闘争になると見ている。イラクの中央政府の脆弱さとクルド人の抵抗の強さから見て、そのような結果になることは容易に予測できることだ。
　ゲーツ長官は、アラブとクルドとの紛争状態の解決をする時間はあまり残されていないと述べ、この問題解決を申し出た。ゲイツ長官は新しく選出されたクルディスタンの大統領に対し、米軍は更に3年間イラクにとどまると伝えた。長官は多くの人々の命が油田の権利のために失われたが、アメリカは仲介者としてありたいと語った。
　最近まで、マスード・バルザイ氏は米高官に対し、紛争は平和的に解決するよう努力すると約束した。しかし、それが可能かどうか予測することは困難だ。
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イスラエルでは、オバマ氏は「反ユダヤ主義者」

オバマ大統領の入植停止発言に反対するイスラエルデモ

◆7月31日

　この半年間のオバマ政権の世界での評価は概ね良好なのだが、唯一不人気なのが、イスラエルである。これはこのブログでも取り上げてきたことだが、イスラエル・ユダヤ勢力が自分たちの傀儡として、あるいは手駒として育て上院議員に、そして今回は大統領にと押し上げたバラク・フセイン・オバマ氏が、自分らの思惑とは異なり徐々にその本性を現してきているからだ。
　その本性とは、名前からも推察されてしかるべきだが、イスラム世界との融和であり、アメリカとイスラエルとの関係の「正常化」であり、イスラエルの核も含めての世界の核の廃絶への動きである。

　しかしおそらくはこれは序の口であり、7月27日号の「アメリカのユダヤ教教師：腎臓を16万ドルで販売」で示したように、アメリカ国内でのユダヤ・イスラエル関連の腐った部分にメスを入れ始めていると思われる動きがあり、この動きは2001年9月11日同時多発テロ事件の黒幕の問題、更には連邦準備制度問題など、アメリカの根幹部分に対しメスを入れていく動きにまで発展する可能性がある。

　7月が終わるにあたって、明確になりつつあるオバマ政権の動きの最大の焦点として、このアメリカ・イスラエル離反問題が浮かび上がってきた点を強調しておきたい。


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●反感募らせるイスラエル
世界で異例の「オバマ氏不人気」
【7月30日 時事通信】
　今年1月のオバマ米政権の発足から半年が過ぎ、国際協調を重視する姿勢が世界で歓迎されている中、イスラエルでは同政権への不信感が広がっている。イラン核問題で対話を重視する融和的な姿勢への反感や、「中東和平問題でパレスチナ寄り」と受け止められていることが背景にあるようだ。
　米世論調査機関ビュー・リサーチ・センターが23日に公表した日本を含む世界25カ国・地域での調査結果によると、米国に対する印象は欧州などで大幅に改善している一方、唯一イスラエルで低下していることが判明した。
　不人気ぶりは、オバマ大統領が6月4日にカイロで行ったイスラム世界向けの演説の後に際立ってきた。同大統領はこの中で、イランの核開発問題に関連して「核拡散防止条約（NPT）に基づく義務に従えば原子力の平和利用の権利がある」と指摘した。
　イスラエルはNPTに加盟しておらず、核兵器保有が確実視されている。米高官は大統領演説に先立ち、イスラエルにNPT加盟を促した。イスラエルの地元メディアによると、同国外務省当局者はこれに対し、「条約に固執するのは理解できない」と強い不快感を表明した。
　一方、パレスチナ和平で重要な争点となっているヨルダン川西岸などでのユダヤ人入植地をめぐり、オバマ大統領はブッシュ前大統領時代と態度を変え、入植活動の全面停止を求めるパレスチナ自治政府の立場を支持する。これに対し、イスラエルで影響力が強いユダヤ教の精神的指導者が「何の権限があって指図するのか」と反発するなど、波紋を呼んでいる。


●東エルサレムでの９００戸のアパート建設を凍結－イスラエル
【7月30日 世界日報】
　イスラエル紙ハーレツが30日報じたところによると、ネタニヤフ・イスラエル首相は、パレスチナ自治政府が将来のパレスチナ国家の首都と定めている東エルサレムのピスガットゼエブ地区に建設予定のアパート約９００戸の建設を凍結した。
　報道によると、決定はミッチェル米中東特使と会談した翌日の２９日に行われたという。
　アッバス・パレスチナ自治政府議長は、和平協議再開の条件として入植活動の全面停止を求めており、ミッチェル特使を通じオバマ米政権からネタニヤフ首相へ強い圧力がかかったものとみられている。
　イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争で、旧市街を含む東エルサレムを占領、その後併合しており、ネタニヤフ首相が党首の政党リクードは、エルサレムは唯一にして永遠不可分の都市と主張、将来の分割はあり得ないとしている。


●イスラエルでは、オバマ氏は「反ユダヤ主義者」と非難されている
【6月3日 PressTV】
　イスラエルの議会では、イスラム世界に向けて発せられるスピーチの前に、オバマ政府のことを「反ユダヤ主義」と非難している。
　イスラエル議会のクネセット議員で国民統合党の党首であるヤコブ・カッツ氏は3日、オバマ大統領は西岸に入植することを停止せよ、と繰り返し発言しているが、「これは反ユダヤ主義の何ものでもない」と述べたと、イスラエル・アルツシェバ紙は報じた。
　彼は続けて、「ホワイトハウスは前任者と同じく西岸でのユダヤ人の人口増加を阻止しようとしている」、と非難した。
　カッツ氏は「入植活動を停止するということは、ユダヤ人の出産の権利を否定することと同じことだ」と述べた。・・・以下略

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