イスラエル・ユダヤ勢力との間に軋轢を生じているオバマ大統領

【3月14日】　

　一昨日、オバマ政権の評価できる点を示したが、特に中東和平に関しては、実はこのオバマ政権の融和・対話の姿勢、またそれを実現するための政権内での人事などをめぐって、イスラエル・ユダヤ勢力とすでに軋轢が生じつつあるようで、すでに内部では相当の暗闘のようなことが進められているようだ。
　ことし1月に中東特使に任命されたジョージ・ミッチェル氏がアラブ系だという点と、国家情報委員会議長に推薦されたチャールズ・フリーマン元サウジアラビア大使がイスラエル寄りというよりかは、中立的・ないしはアラブ寄りと見られる人物のため、イスラエル・ロビーが反対キャンペーンを行い（スキャンダル騒ぎ＝いつもの手段）、とうとうこの人物は議長候補を降りるとなってしまった。

　しかし中東問題でのオバマ政権の姿勢は、クリントン国務長官もはっきり示したように、パレスチナの独立は不可欠、というもので、今の右派のネタニヤフ氏を中心とする政権とも軋轢を生みそうだ。

　そこで、オバマ米政府がイスラエルおよびアメリカ国内のイスラエル・ロビーの圧力に負けずに、正論を貫ければ、中東における平和への道は築けそうだ。

こういう方向をそのまま進めば、確かにオバマ氏の暗殺という危険が増大するが、ある情報によれば、すでに暗殺の計画ないしは試みはいくつかあったが、すべて失敗している、というから、オバマ氏には天運がついているのかもしれない。


以下、関連記事
　↓

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●オバマ政権の中東特使にミッチェル氏、北アイルランド和平に尽力
　2009年01月23日 08:51　発信地:ワシントンD.C./米国

【1月23日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は22日、ジョージ・ミッチェル（George Mitchell）元上院議員を中東特使に、リチャード・ホルブルック（Richard Holbrooke）元国連（UN）大使をパキスタン・アフガニスタン特使に任命した。

オバマ大統領は、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領の政策からの脱却を際立たせたい構えだ。

　ミッチェル氏は、北アイルランド（Northern Ireland）紛争で米特使として和平交渉を仲介した経験もあり、そうした経験をイスラエルとパレスチナとの紛争解決やそれ以外の中東地域で活かしていくものとみられている。

　オバマ大統領は同日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）でのイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）との停戦を確実なものにするため、ミッチェル氏を派遣すると発表した。

　ホルブルック氏は、ボスニア紛争を終結させたデートン合意（Dayton Accords）の立役者でもあり、アフガニスタンやパキスタンに対する米政策の統合戦略の実施を担うものとみられている。(c)AFP


●オバマ大統領の選択に対し、イスラエルが「やめろー」
　http://www.americanfreepress.net/html/israel_nixes_pick_171.html
By Michael Collins Piper

これは起こるべくして起きたものだ。オバマ政権はユダヤ・ロビーの集中放火を浴びている。
まず、それはユダヤ・ロビーの中核であるブナイ・ブリスのADL（名誉毀損防止組合）のアベ・フォックスマン会長が放った。

フォックスマンは、オバマ大統領が元上院議員のアラブ系のジョージ・ミッチェル氏を中東特使に任命したことに不満を表明した。
フォックスマンは、ミッチェル氏があまりに中立的なことに怒っているのだ。ミッチェル氏が前の任務期間中、イスラエルとパレスチナとの和平問題ではイスラエル全面支持でなかったためだ。
フォックスマンは、アメリカは中東政策では、「中立的」であるべき、という考え方に憤慨しているのだ。・・・以下略


●フリーマン氏の撤退はイスラエル・ロビーの勝利
http://ipsnorthamerica.net/news.php?idnews=2071
Daniel Luban and Jim Lobe*
チャス・フリーマン元サウジ大使がオバマ政権の情報関係のトップになることを辞退することになった。共和党と親イスラエルのタカ派が、フリーマン氏を擁護するリベラル、情報関係者、外交関係者らに対し仕掛けた辛らつな攻撃の果ての決定だ。

フリーマン氏の辞退は、ワシントンでは驚きをもって迎えられた。それは、フリーマン氏を任命したブレアー国家情報長官が上院でフリーマン氏を強烈に擁護する演説を行った数時間後のことだったからだ。

彼の辞退は、イスラエル・ロビーといわれるグループ内のタカ派の勝利と受け取られている。このグループが大きく騒ぐことでイスラエル・パレスチナ問題に対するオバマ政権の新しい取り組みへの期待を吹き飛ばしてしまった。・・・以下略

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

オバマ政権の評価できる姿勢

◆3月12日

オバマ氏を上院議員、そしてアメリカ大統領にまで押し上げた勢力はユダヤ系を中心とする「国際金融勢力」であると認識し、そのためオバマ政権が結局は彼らの手駒として利用される、という観点で見ているのだが、今までのオバマ大統領の姿勢と行動は、歓迎するものが多いこともまた事実だ。

したがって、オバマ政権の、あるいはオバマ氏個人の評価は、やはり時間をかけてみていくべきか、と思う。

いくら彼の背後にそのような勢力がいたとしても、そしてその勢力が自分らの思惑通りにオバマ氏を動かそうと願っても、自我のある一個の人間の思想と行動すべてを操るわけにも行かないだろうし、今のオバマ氏の言動を見ると、どうもそのようなことになっていると思われるのだ。

特にここにきて注目すべき出来事があり、それらを列挙し、アメリカ政権内や国内でさまざまなパワーゲームとでも言うべき事態が進行している中で、オバマ氏がバランスをとりながらも、良い方向に進んでいるかの印象を与えていることを指摘しておきたい。


１．中国との緊張関係に対し、融和的な姿勢で沈静化を図っている
２．北朝鮮の挑発的言動にも冷静な対応に終始
３．ブッシュ時代に悪化した国連との関係修復を図る
４．シリアとの関係修復を図る
５．タリバンとの対話を図ろうとしている
６．ロシアとの関係の修復をはかり、リセットをした
７．パレスチナ復興に意欲、イスラエルの入植を批判
８．パレスチナ国家樹立を不可欠と指摘
９．ガザ復興に9億ドル拠出

などがここ1週間あまりのアメリカ外交で見られた好ましい姿勢だ。

これを概観すると、現在のオバマ政権は今までの＜ネオコン的武断政治＞をやめ、対話と協調を前面に出し、またネオコンとつながっていたイスラエルとの関係に距離をおき始めている、となろう。

これはその他の外国のニュースにあった、国際刑事裁判所が、イスラエルのガザ侵攻時の戦争犯罪を調査することを検討する、という記事や、ヨーロッパ連合（EU）が、イスラエルのパレスチナ西岸地帯に対する入植に対し、不法と批判していることにもあるように、今までの傍若無人的なイスラエルの行動に対し、厳しい姿勢が世界的に出始めていることを示し、これはアメリカの姿勢も影響を与えているとおもわれるのだ。

これは、イスラエルの背後にいる国際金融勢力との間に軋轢を生み出すこととなるはずであり、どうもオバマ政権、あるいはオバマ氏自身は、「この勢力」との戦いを腹を決めて始めた、と思わすふしが窺われる。


◆これは、「想定外」のことなので、今後の流れを注視していきたい。


以下は上記要点の関連記事の抜粋。
　　　↓
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●１．中国外相が訪米、艦船摩擦の再発防止を米中で確認　
3月12日9時1分配信 産経新聞
　【ワシントン＝山本秀也】クリントン米国務長官は１１日、訪米した中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と昼食をはさんで会談し、中国・海南島沖の南シナ海で米海軍の音響測定艦インペカブルが中国艦船の妨害行為を受けた問題について、「事態の再発防止」に双方が取り組むことで合意した。また、ロンドンで来月開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）の第２回首脳会合（金融サミット）に向けた準備などで意見を交わした。・・・以下略


●２．北朝鮮のミサイル発射時の措置、様々な選択肢＝米国務長官
3月12日8時24分配信 ロイター
　［ワシントン　１１日　ロイター］　クリントン米国務長官は１１日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル実験を実施した場合に取る措置として、様々な選択肢があると述べた。
　長官はまた、米国は依然、北朝鮮に「挑発的な」ミサイル発射を止めさせ、６カ国協議の場に戻るよう説得させることを望んでいると語った。・・・以下略


●３．＜オバマ大統領＞国連事務総長と初会談、関係重視の姿勢示す
3月11日20時43分配信 毎日新聞
　【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は１０日、ホワイトハウスで潘基文（バンギムン）・国連事務総長と就任後初めて会談した。事務総長は記者団に「政権発足後の早い時期に会談できたのは、心強いサインだ」と語り、国連重視の姿勢を見せる大統領も「建設的で重要なパートナー」と強調した。　・・・以下略


●４．オバマ政権、シリアとの対話本格化
3月11日19時10分配信 産経新聞
　【ワシントン＝有元隆志】オバマ米政権はブッシュ前政権下で対立してきたシリアに対し、政府高官を派遣するなど、関係見直しを本格化させている。・・・
　・・・フェルトマン国務次官補代行（中東担当）は７日、米政府高官としては４年ぶりにシリアを訪れ、ムアッリム外相らと中東和平問題などを話し合った。フェルトマン氏は会談後「シリアは中東で重要かつ建設的な役割を果たせる」と述べ、対話継続に意欲を示した。
　オバマ政権としてはシリアとの対話により、中断しているイスラエルとシリアの和平交渉を側面支援したいとの思惑もあるようだ。　・・・以下略


●５．検討の価値あり＝タリバン穏健派との対話－米副大統領
3月10日23時33分配信 時事通信
　【ブリュッセル10日時事】バイデン米副大統領は10日、北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見し、アフガニスタンの反政府勢力タリバンの穏健派との対話の可能性について、「検討の価値がある」と前向きな考えを示した。
　同副大統領は、イラクでイスラム教スンニ派武装勢力の穏健派と協力し情勢安定化に向け一定の成果を上げたことを踏まえ、タリバン穏健派との対話も「やってみる価値はある」と述べた。　


●６．米露外相会談　米、関係改善前面に　ＭＤ対立は進展なし
3月8日8時2分配信 産経新聞
　【ワシントン＝有元隆志】米露外相は６日の会談で、核軍縮交渉など協力できる分野を前面に打ち出すことによって、ブッシュ前米政権時代に冷却化した関係を「リセット」し、「新たな出発」を図る決意を示した。オバマ米政権がロシアとの関係改善に努めるのは、最大の課題と位置づけるアフガニスタンの安定化や、イランの核問題でロシアの協力が不可欠と判断しているためだ。ただ、ミサイル防衛（ＭＤ）計画など対立点の解消に向けた具体的進展はなく、信頼醸成には時間がかかりそうだ。
・・・以下略


●７．＜米国務長官＞パレスチナ・ラマラ訪問、和平実現に意欲示す
3月4日20時58分配信 毎日新聞
　【エルサレム前田英司】クリントン米国務長官は４日、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラを就任後初めて訪れ、アッバス自治政府議長らと会談した。長官はその後の記者会見で、パレスチナ独立国家の樹立を目指す中東和平の実現に意欲を示す一方、イスラエルが東エルサレムのパレスチナ人住宅数十戸を「違法建造物」として取り壊しを計画していることについて「明らかに（和平進展の）助けにならない」と批判した。・・・以下略


●８． 「２国家共存」和平を目指す　米国務長官
3月3日23時21分配信 産経新聞
　【カイロ＝村上大介】中東訪問中のクリントン米国務長官は３日、就任後初めてイスラエル入りし、同国のペレス大統領と会談した。
　長官はエルサレムでの記者会見で、「（パレスチナ国家を樹立する）２国家解決策は不可避だと考えている」と述べ、オバマ政権として「２国家共存」によるパレスチナ和平を目指す方針を表明した。・・・以下略


●米国務長官エジプト入り　９億ドル規模ガザ支援表明
03/02 （共同）
　クリントン米国務長官は、２日に開かれるパレスチナ自治区ガザの復興支援国際会議出席のため、開催地のエジプト東部紅海沿岸の保養地シャルムエルシェイクに１日到着した。長官はガザ復興に向けた９億ドル（約８８０億円）規模の支援を表明するとみられている。
　長官は会議出席後、エルサレム、ヨルダン川西岸などを訪問する予定。就任後初の中東歴訪で、イスラエル軍のガザ攻撃で停滞する中東和平の進展に向けたオバマ米新政権による中東外交の本格始動となる。・・・以下略


●ヨーロッパ連合（EU)は、東エルサレムを不法に取り込もうと図っているとイスラエルを非難ハアレツ紙EUの機密報告書では、イスラエルが不法に東エルサレムを取り込もうとしていると非難している、とガーディアン紙が3月8日報じた。 イスラエル政府は入植を拡大し、西岸に防御壁を設け、パレスチナ人の家屋を破壊し、東エルサレムで差別的な住宅政策を進めている、とEUの報告書がイスラエルを非難していると報じた。・・・以下略


●国際刑事裁判所検察官、ガザ戦争犯罪調査を検討
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3683267,00.html

ルイス・モレノ・オカンポ主席検察官は、アルゼンチンの新聞に、イスラエルがガザ侵攻時に人口密集地帯で白リン弾を使用したと言われている問題で調査をすることを検討している、と語った。・・・以下略

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

危険で暑い今年の夏

◆3月7日
　今年の夏に起こりそうな大規模な爆発的暴動の勃発に対しオバマ政権は恐怖を感じているという。
　経済の崩壊のためにアメリカの農民は農業金融からの融資を受けられないため、家禽、豚、牛などに餌を与えられず、大量に殺すしかない状況にあり、そのためアメリカの備蓄食料を保持する能力に大きな影響があるため、という。

　アメリカの農民がこの融資を受けられないという状況は、1930年代の大恐慌と非常に似た環境と言われ、このためアメリカは食料不足に陥り、ロシアの歴史家のボリス・ボリソフ氏の計算では、1千万人のアメリカ人が死んだ、という。スタインベックの「怒りの葡萄」はこの出来事がテーマとなっている小説。

　したがって、以下にあるように経済崩壊からくる社会擾乱状態に対処するべく、治安当局はすでにその対策を取り始めている、という情報を注視していくべき情勢になりつつある。
　弾薬輸入禁止措置とは、２億丁と言われるアメリカ国内に存在する銃器を没収するには国民の抵抗が強そうだから、弾薬を持てないようにしよう、という作戦ということのようだ。

　アメリカ経済は以下の記事にあるように、近々の回復は見込まれていない。
　すなわち、このままではアメリカ国家の「破産」という事態を真剣に考慮せざるを得ない状況にいよいよ近づきつつある、といえるのだ。
　今は、投資した資金の回収で現地通貨からドルに変えて本国に持ち帰っているためドルが上がってきているようだが、それもずっと続くわけではない。たとえば国債がさばき切れない、という事態が生じた場合、一気にドルは下落し始めることだろう。

　そして、アメリカ国債がさばき切れない、という事態が以下の記事にあるように、生じつつある。
　日本もアメリカの国債を公的・私的に数百兆円抱えている、といわれているから、いずれその影響をうける。

　ニューヨーク・ダウはとうとう6000ドル台に突入した。
アメリカ合衆国は、このままでは、アメリカ社会主義共和国になりそうだ。すでに大企業と大銀行、大金融機関が国家の所有の形をなしつつある。

　結局、アメリカの金融問題は、アメリカの連邦準備制度に一番の問題があるからだ。この問題を改善しない限り、アメリカの復興は望めないだろう。これはアメリカ人あるいはアメリカに住む人々の選択の問題であり、早くこの問題に気づいて早く改善を（連邦準備制度の解体、政府発行紙幣の実行・・・etc）しなければ、手遅れになる。

　国際金融勢力は、この「中央銀行」制度を利用して、アメリカの資産を吸い取ってきたため、アメリカ人は中流から下流にどんどん落ちていっていると言える。

　今年の夏は、「危険で暑い夏」になりそうだ。



～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ビジネス知識源
遙かな国トルコ（3）：経済と文化のコンチェルト
12．[補足]対外債務国：米国の通貨覇権が後退する時期

米ドルの通貨覇権の後退は、多くの論者が言うよりもっと速いと見て
います。その根拠は、この2009年に、何でもすると言う米政府が、金
融・経済対策の財源を作るために刷る国債が（現時点で）200兆円規模、
半年後には500兆円の発行見積もりにもなるからです。

2007年は、米国の新発国債の94％は、海外が買っていました。国内で
は買う余力がなかった。2009年、人類の歴史で最大の、米国の新発国
債を、米国はどこに売るのか？　これが、オバマ政権の喫緊の難題に
なるからです。先行するのは、米国の株価です。

再び下げに入った米国株（ダウで＄7465：09年2月19日）が＄6000に向
かうときが、新発国債が思うように売れないことを示す先行指標にな
る。株価は、約6ヶ月、経済の状態を先取りします。企業の次期利益と
期待金利を予想して、動くからです。

政府が、金融・経済対策を「言うのは容易」です。アナウンスメント
効果。

しかし、200兆円～500兆円分という巨額の新発債に対し、海外からの
入札が少なく、札割れが起こって、米国の市場金利が上がれば、アナ
ウンスメント効果で引っ張られていた資金は、米国債売りの逆流を起
こします。

これが、6ヶ月内に起こる可能性が、相当に高い。米ドルは、「2009年
は、他に代わるものがない基軸通貨とは言われながらも、価値が崩落
し、世界は通貨混乱の時期を迎える。」ことになる可能性が高いと見
ます。

政府と企業の決算期の3月に向かう、09年2月末を注目しましょう。



●恐怖による支配か法による支配か
http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2008/02/...
Lewis Seiler,Dan Hamburg
Monday, February 4, 2008

　9・11同時多発テロ以来、アメリカ国民の知らない間に、連邦政府は、戒厳令施行、広範囲にわたる反乱分子の逮捕、法的憲法的根拠の無いままの拘留措置を、緊急的な移民の増大や・・・新しい計画の進展を支援するため、行う権威を獲得したよう
だ。
　1999年初頭、連邦政府は秘密に付された場所に強制収容所を建設する契約をハリバートン社の子会社であるケロッグ・ブラウン・アンド・ルーツ社（KBR）と結んだ。
　また連邦政府はいくつかの会社と数千の鉄道車両の製造、報告によるといくつかは足かせが装着されている、の契約を結んでいる。
　ピーター・デイル・スコット氏によれば、KBR社の契約は、国土安全保障省のエンドゲームという計画の一部である、という。この計画の目的は、除去できる全てのエイリアン（異常者・異邦人・異星人etc）とテロリストの除去、である。・・・以下
略


●国務省：弾薬輸入禁止を提案か
http://virginiashootingsportsassociation.blogspot.com/200...
Friday, February 13, 2009

　アメリア国務省はある種の弾薬の輸入を禁止しようとしている、とジム・シェパード氏は今週の「シューティング・ワイアー」誌に書いている。この禁止される弾薬というリストには、以下のものが含まれるという。50BMG、 7.62x39mm Soviet、7.62x51mm NATO、308 Winchester、5.56 NATOそれに223Remingtonである。
　これに加えて、6.8mm SPC、9mm Parabellum、40 S&W　そして45ACPが追加されそうだという。・・・以下略


●FEMA（緊急事態管理庁）の収容所：場所と行政命令
http://www.sianews.com/modules.php?name=News&file=article...
　アメリカ国内には800箇所以上に収容所がある。万端の準備ができており、いつでも囚人を収容できる。要員は既に配備されていて、警備の者に守られている。しかし囚人はまだ一人もいない。
　これらの収容所は、FEMA（緊急事態管理庁）の運営下にある。もしアメリカに戒厳令が施行されれば、機能を開始する。この戒厳令は、大統領のサインと、司法長官のサインが逮捕・拘留すべき人物らの名前がリストアップされた添付ファイル付きの令状になされれば施行される。・・・
　Rex 84 計画というのは、違法な難民流入などの事態が生じた場合、すぐさま逮捕・拘留できるようになっている。この際軍事基地の多くが閉鎖され、収容所に早変わりすることになるという。
　ケーブル・スプライサー作戦とガーデン・プロット作戦とはRex 84 計画の下にある計画で、Rex 84 計画が施行されれば機能することになる計画だ。ガーデン・プロットは人口をコントロールする計画で、ケーブル・スプライサーは、連邦政府による州の権限の剥奪である。
　FEMAはきたる警察国家の実行機関となるので全ての作戦の司令塔になる。この収容所のすべてには鉄道が敷かれていて、拘留地につながっている。その収容所の多くには近くには空港もある。
　収容所はどの施設もほぼ2万人を収容できる。最大のものはアラスカ州のフェアーバンク市郊外にあるものだ。アラスカにある施設は大規模な精神病施設で2百万人を収容できる。
　なにかあればそれを口実にこれらの施設が機能することになるだろう。
FEMAに関連する大統領令は、アメリカ憲法、権利章典の停止をもたらす。・・・以下略


●米の「日本厚遇」、裏に資金協力要請　米国債増発にドル基軸維持
2009/02/22 産経新聞
オバマ米大統領が麻生太郎首相を外国首脳として初めて米国に招きクリントン米国務長官が最初の外遊先に日本を選ぶなど、米国の日本に対する「厚遇ぶり」が目立っている。背景には「米国は日本に資金協力を求めてくる」との見方が市場関係者の間で強まっている。米国では一連の景気対策に加え、大手銀行に国有化の観測も出ており、原資を賄う米国債の大幅な増発は避けられそうにない。このため日本に対しては米国債の購入に加え、ドルを基軸とした国際通貨体制の堅持が求められそうだ。（藤沢志穂子）


●米国は社会主義に向かっているのか　銀行国有化などで熱い議論
2月24日19時18分配信 産経新聞
　【ワシントン＝古森義久】オバマ政権下の米国では政府により民間企業が大幅に救済、管理され、主要銀行の国有化案までが語られるにいたって、「米国は社会主義に向かっているのか」という議論が現実味を帯びるようになった。
　昨年の大統領選挙中からちらついていた「オバマ氏は米国を社会主義化するのか」という論議は、同氏を一貫して支持してきた大手週刊誌ニューズウィークが２月１６日号に「私たちは今やみな社会主義者だ」という巻頭評論を載せたことでこれまでとは異なった様相となった。
　評論は米国の政府が破綻（はたん）した大企業を次々に公費で救済し、総額１兆ドルに近い景気対策費を出して民間に介入し、救済企業の幹部の給料まで管理する現状は社会主義的な色彩が濃く、「２００９年の米国はすでに社会主義的な欧州諸国へと近づいていることを認めざるをえない」と断言した。　・・・以下略


●ソロス氏「世界の金融システムは崩壊」底まだ見えず
2009年 2月24日（火） 16時5分　サーチナ
　米著名投資家のジョージ・ソロス氏は20日、米コロンビア大学で開催された夕食会に出席した際、「世界の金融システムはすでに崩壊しており、現在の金融危機は当面、解決のめどが立たない」との見方を示した。23日付環球時報が伝えた。
　ソロス氏によれば、今回の金融危機は1929年の世界大恐慌よりもさらに深刻。現時点でいかなる底入れのシグナルもみられない。（編集担当：服部薫）


●アイルランドで１０万人デモ 政府の経済危機対応に反発
2009年2月22日（日）11:49
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/world/CO2009022201000...
【ロンドン２２日共同】１月の失業率が９・２％に達するなど世界的な経済危機の影響が深刻なアイルランドの首都ダブリンで２１日、政府の経済危機への対応などを批判する１０万人規模のデモが行われた。多額の財政赤字を抱え、アイルランド政府は、公務員らに対する年金保険料徴収の強化案など政府支出の削減案を公表。経済運営の失敗のつけを国民に押しつけているとして、労働組合が反発した。


●米失業率　２月は８．１％に悪化　２５年ぶり高水準
3月7日0時13分配信 毎日新聞
　【ワシントン斉藤信宏】米労働省が６日発表した２月の雇用統計（速報値）によると、失業率は８．１％と８％を突破し、１月の７．６％から０．５ポイントの大幅悪化となった。８３年１２月（８．３％）以来、２５年２カ月ぶりの高い水準。
【日本では】失業率：４．１％…前月より０．２ポイント改善　１月
　景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比６５万１０００人減となった。昨年１２月と今年１月の就業者数も６８万１０００人減、６５万５０００人減へとそれぞれ大幅に下方修正された。修正後の昨年１２月の就業者数は、４９年１０月（８３万４０００人減）以来、５９年２カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。
　就業者数の減少は１４カ月連続。昨年１月からの減少数の合計は４３８万４０００人に達し、４カ月連続での５０万人超の減少となった。雇用の悪化に歯止めがかかる兆しはなく、米経済が戦後最長の深刻な不況に陥るのはほぼ確実な情勢だ。


●延滞・差し押さえ、1割突破＝10－12月期の米住宅融資
　3月6日5時42分配信 時事通信
　【ニューヨーク5日時事】米抵当銀行協会（MBA）は5日、2008年10－12月期の住宅ローン物件の差し押さえ率と返済滞納率が合計で11．18％と、初めて1割を超えたと発表した。前年同期の7．86％から大きく上昇した。
　米住宅不況は極めて深刻で、景気の大きな下押し圧力になっている。
オバマ政権は2月、ローン債務者救済を柱とする住宅対策を打ち出した。　


●シティ株、一時1ドル割れ＝長引けば上場廃止も－米市場
3月6日1時42分配信 時事通信
　【ニューヨーク5日時事】5日の米株式市場では、経営難に陥っている
金融大手シティグループの株価が一時0．97ドルまで下落し、初めて1ドルを割り込んだ。終値は前日比10％安の1．02ドルで、2007年には金融機関として世界最大だった時価総額はわずか55億6000万ドル（約5448億円）と日本の地銀並みの水準に落ち込んだ。
　シティが上場するニューヨーク証券取引所（NYSE）では通常、30日間の終値の平均が1ドルを下回ると、上場廃止の警告を受ける。NYSEは現在、この基準を6月末まで凍結しているが、株価低迷が続けば上場廃止が取りざたされそうだ。　


●米GM、事業継続に重大懸念＝会計事務所が指摘
3月6日0時1分配信 時事通信
　【ニューヨーク5日時事】政府の緊急融資を受けて再建中の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は5日、同社の財務諸表を監査した会計事務所から、このまま販売不振や手元資金の流出が続いた場合「事業継続に重大な懸念が生じる」との指摘を受けたことを明らかにした。GMが同日、米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書で明らかになった。
　監査したのは大手会計事務所デロイト・アンド・トウシュ。同報告書では、GMが米財務省に先月提出した再建計画の実行に「将来が懸かっている」と記述。
「計画遂行が失敗すれば事業継続は不可能で、破産法に基づく再建に追い込まれる」と、深刻な経営状態にあることを改めて強調した。　


●ＮＹ株急落、６６００ドル割れ＝１１年１１カ月ぶり安値
　【ニューヨーク５日時事】５日のニューヨーク株式相場は、米国の一部企業や金融機関の経営に対する先行き懸念などが強まって大幅反落、ダウ工業株３０種平均は前日終値比２８１．４０ドル安の６５９４．４４ドルと、１９９７年４月以来１１年１１カ月ぶりの安値で終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５４．１５ポイント安の１２９９．５９。（2009/03/06-07:30）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

資本主義の危機が最大の脅威

【2月19日】
アメリカの最大の危機は、「テロ」ではなく、いまや資本主義の危機だという認識がアメリカの情報機関の共通認識となっている、という指摘をしているサイトがある。

このまま行けば、各国、そしてアメリカ国内でも市民暴動、騒乱が起き、軍事力を使用して、鎮圧する事態に陥ることになるという。

オバマ政権の経済救済法案が成立しても、ニューヨークの株価は大きく下げた。

2月14日付けで、アメリカの銀行破綻数がすでに１３行となっている。昨年が２４行くらいだったから早足で銀行倒産が起きている。

これは本当は、アメリカ「民主主義の危機」なのだろう。



～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●NY株、298ドル安＝危機後安値に並ぶ
2月18日9時1分配信 時事通信

　【ニューヨーク17日時事】米国の連休明け17日のニューヨーク株式相場は、米欧金融機関の経営悪化懸念を背景に、アジアや欧州市場での株安の流れを引き継ぎ、大幅続落となった。ダウ工業株30種平均は前日終値比297．81ドル安の7552．60ドルで引け、昨年11月20日に記録した金融危機後の終値ベースの最安値（7552．29ドル）にほぼ並んだ。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数も63．70ポイント安の1470．66と約3週間ぶりの安値で取引を終えた。　



●ＮＹ株３カ月ぶり安値　米景気法成立も実効性に懐疑的
　2月18日9時53分配信 産経新聞

　【ニューヨーク＝長戸雅子】連休明け１７日のニューヨーク株式市場は景気指標の悪化などを受けて大幅続落し、ダウ工業株３０種平均は前週末比２９７．８１ドル安の７５５２．６０ドルで取引を終え、昨年１１月２０日に記録した金融危機後の終値ベースの最安値（７５５２．２９ドル）に並び、約３カ月ぶりの安値となった。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数も６３．７０ポイント安の１４７０．６６と約３週間ぶりの安値で取引を終えた。
　ニューヨーク連銀が同日発表した２月の製造業景況指数が市場の事前予想を大幅に下回って過去最低を更新したことや米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、東欧の景気後退により、当地で営業する金融機関が格下げとなる可能性を指摘したことなどが金融株の下落を招いた。
　米銀大手のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やＪＰモルガン・チェースが１２％を超える大幅安となったほか、政府へ再建計画を提出した米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も１２．８％急落した。
　この日は７８７０億ドル（約７２兆円）にのぼる景気対策法案がオバマ大統領の署名をへて成立したが、市場では実効性に懐疑的な見方が強く、懸念を緩和する材料にならなかった。



●米銀破綻、今年13行に＝今週だけで4行
2月14日10時41分配信 時事通信

　【ニューヨーク13日時事】米連邦預金保険公社（FDIC）は13日、フロリダ州のリバーサイド・バンク・オブ・ザ・ガルフ・コーストなど地域銀行4行が経営破綻（はたん）したと発表した。米銀破綻は今年に入って計13行となり、昨年1年間で破綻した25行の過半数に達した。
　破綻銀行の預金は、それぞれの営業基盤が重なる受け皿銀行が全額引き継ぐ。破綻後も業務は平常通り続けられる。



●米国情報機関長：世界的資本主義の危機が最大の脅威
http://rinf.com/alt-news/breaking-news/us-intelligence-chief-orld-capitalist-crisis-poses-greatest-threat/5238/
by Bill Van Auken

国家情報局長のデニス・ブレイアー氏は12日（木）、上院情報委員会の席上、資本主義世界の危機が深まることは、米国家に安全保障上の主要な脅威を齎し、危機の長期化は1920年代から30年代の暴力的な過激主義の発生を促しかねない、と警告した。

この報告内容は、アメリカの16の情報機関を代表してブレイアー氏が機密版の「年次脅威評価」として提出したものの中にある。

アルカイダによる脅威、ブッシュ政権がはじめた2つの戦争が懸念される材料のトップにある。

この報告では、長期化する経済危機とそれに伴って増大する失業率と社会福祉費の削減が世界的な階級闘争を激化させ社会革命の脅威を増大させる、と見るアメリカ国内の情報機関と、意識の高いアメリカの指導層の感じている懸念がはっきりと強調されている。

・・・

「近未来におけるアメリカの安全保障上の主要な懸念材料は、経済危機とそれがもたらす地政学上の影響」だとブレイアー氏は指摘する。

「この経済危機は既に1年を経過しつつあるが、いつ底を打つのか、という点については専門家の間でも意見が分かれている。ある者は景気後退はそのまま悪化し大恐慌に至ると恐れる者がいます。1920年代から30年代にヨーロッパで起きた政情不安や暴力的過激主義という劇的な政治的変化を皆知っています」

ブレイアー氏は、「現在の金融・経済的メルトダウン状態は、世紀的とは言わずとも、数十年の中でもっとも深刻な状況」と形容した。

「時間はおそらく最大の敵でしょう。回復のはじまるのが長引けば長引くほど、アメリカの地政学的利益のダメージは大きくなる」と指摘した。
「世界の4分の1の国家は、低レベルながら治安上の問題を抱えています。」
「反政府デモがヨーロッパと旧ソ連の国に見られます」

彼は、危機がもたらす革命的動乱状態は世界的なものになるだろう、と強調した。
「金融メルトダウンは経済危機を勃興しつつある市場国家をこれから波状的に襲うことになる」「多くの南アメリカ諸国、旧ソ連国、サハラ以南のアフリカ諸国などが十分な外貨を所有しておらず、国際的な支援や信用、その他この問題に対処できる手段を獲得しにくい状況にある」
「この地域の国々では経済成長が、ここ数ヶ月劇的に減少しこのまま下降し続ければ、持ち直すことさえ危ぶまれるようになりますので、それを見定めねばなりません」
「統計学的に見ると、経済危機が増大し1・2年継続すると、政権を揺るがす情勢が深まります」と説明した。

1930年代との比較で、情報局長は、世界貿易と資本主義国家間の関係について言及した。

「経済危機が同時的に起きるということで、各国は輸出に問題を抱えます。
近隣窮乏化的と言われる政策、通貨切り下げ、輸入税率、輸出補助金などは破壊的な保護主義を惹き起こします」と指摘した。

まさにそのような政策が1930年代に行われた結果、世界は第2次世界大戦に突入したのだ。

ブレイアー氏は、また危機がアメリカ資本主義の世界的な信用にもたらしたダメージを指摘した。
「アメリカの金融市場の肥大化とそれに対する不十分な規制に責任がある、という世界に広く受け入れられた認識は、自由市場政策に対する批判を強めていて、アメリカの長期目標の到達を妨げることでしょう。ウォール街の崩壊は、アメリカの、世界経済と国際金融体制における指導性に疑問をもたらしています」

この脅威評価は、テロリストの脅威に関して、中東から東南アジアにかけてある不安定の弧を、また南アメリカとアフリカの情勢、ユーラシアの中国やロシアからの戦略的挑戦も脅威として取り上げている。

更にアフガンでの戦争では、オバマ政権が増派を意図している中、カブールのカルザイ政権の査定、パキスタンへの干渉増大についても語っている。

しかし、この報告の焦点は経済危機が世界的なスケールでもたらす革命的な変動についての危険性についてだ。

アメリカ帝国主義における最優先の国家安全保障上の問題点として世界的資本主義的危機を指摘したことは、上院の情報委員会メンバーを戸惑わせることになった。

彼らは、これまでの7年間、アメリカの安全保障上の問題で最大のものは「テロとの世界的な戦争」という、アメリカの外国への侵略を正当化するプロパガンダ用の政策にあると思っていたからだ。

委員会の副委員長であるミズリー州上院議員のクリストファー・ボンド氏は、ブレイアー氏が「国に条件をつけ、情報仲間の内で、第1の焦点を経済危機にしようとしている」、と懸念を表した。

それに対し、ブレイアー氏は、「情報要員としての努めを果たそうとしているだけです。上院が何について真剣に考慮すべきかについてお話しております」と述べた。

これはある意味、反論に聞こえる。そしてまた上院議員らに対し、今こそ過去数年間のイデオロギーを風呂敷にまとめてどぶに投げ捨てる時が来ていること、そして資本主義社会に対する現実の増大する問題、そこから各国に派生する大衆の増大する過激主義に対処すべきだと警告しているようだ。

ブレイアー氏が「1920年代から30年代の暴力的過激主義の状態に戻ることについて語ったとき、彼は、アメリカと資本主義社会は労働者階級の革命的挑戦に直面するようになる、と警告していたのだ。

オバマ政権の背後では、間違いなくアメリカの国家の治安に携わる機関が対－革命的な動きを強化しているであろう。

ブレイアーを含め、オバマ氏は最近3名の退役4つ星軍人を内閣に呼び込んだ。このかつてない軍人の起用は、軍の政治力の増大を物語っているし、民主的権利に対する基本的な脅威になっている。

昨年11月大統領選直後、陸軍大学で発行されたマガジン誌上で、国防総省と情報機関は既存の秩序に対する歴史的な危機について語っている記事を掲載、そこで彼らは社会擾乱の鎮圧のために武力を国内で使用する可能性について語っている。

「知られていること、知られていないこと：異例の”戦略的ショック”防衛戦略開発」の見出しで、この記事は、軍が準備すべき不測の事態の主要な一つは「国内での暴力的戦略的混乱状態」であり、それは想定外の「経済崩壊ないしは政治的・法的秩序の機能停止状態」で惹き起こされるとしている。

この報告は、「広範囲なアメリカ国内における市民暴動は、防衛機関に最終的に国内治安維持にその勢力を投入させるようになるとしている。
「政府と防衛機関は、長期に渡った社会秩序の安定に安穏としていたが、急速に拡大する治安の悪化に対処するため、部分的ないしは全面的に外的治安活動の勢力を国内向けに振り向けざるを得なくなるかもしれない」

別の言い方をすれば、階級闘争の勃発を伴う資本主義的危機の増大とアメリカ国内における社会革命の兆しのため、国防総省はイラクとアフガンに展開している軍を、対アメリカ国民用として呼び戻さざるを得なくなるかもしれない、ということだ。

この報告書は、更に「極端なケースでは、軍事力を敵対的なグループ用に用いるかもしれない、としている。また国防総省は、複数の州のあるいは国家規模の市民暴動や混乱状態において、その必要から、政治的権威の連続性を確保する中心軸となる枢要機関となるだろう、としている。
この政治的権威の連続性を確保する中心軸となる枢要機関、という表現は、つまり、軍事独裁政権を意味している。・・・以下略

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

かつてない最悪の経済崩壊

【2月15日】

以下、以前から指摘してきたが、これからアメリカ、ひいては世界が突入していく、最「大恐慌」について語る、トレンド予想会社の話を載せることにする。

今は、小康状態であるが、これから本当の厳しし状況が出来することになりそうだから、それに対する準備が必要だろう。

今年は津波の第２波がくるであろう。この津波はリーマンの破綻が引き起こした津波の10倍の大きさの影響を世界に及ぼすだろう。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●かつてない最悪の経済崩壊
　2月11日
　ジェラルド・セレント

2009年、我々はかつてない最悪の経済崩壊「大恐慌」をみることになるだろうだ、とアメリカトレンド予報のジェラルド・セレント氏は語った。セレント氏は、1987年の株式市場大暴落、ソ連の崩壊などを指摘し、当てた人物です。

「アメリカでは大変なことになります。税不払いの暴動もあるでしょう」という。
脆弱なアメリカ経済は、銀行救済と景気刺激策の中にあります。。2009年はどうなるでしょうか。この答えは、トレンド研究所の創設者のジェラルド・セレント氏にお願いしましょう。

◆2009年の経済予測はどうでしょうか？

いまだかつて世界が経験したことのない経済崩壊をみることでしょう。
アメリカだけではありません。世界的にです。2008年年末、クリスマス商戦では、女性物は23%のダウン、家庭用品と電気機器は27%、ぜいたく品は35%ダウンでした。これは恐慌時代の状態です。大型破綻、たとえばサーキット・シティー、ラインズ＆シングスなどが起きてます。次から次と破綻しています。店舗の閉鎖があります。スターバックス、ホームＤ＆Ｄパワー、まだまだ続きます。

問題は、誰が空いたところに入っているか、ということです。答えは、誰も入っていません。
2008年に金融崩壊がありました。メリル・リンチがおかしくなり、リーマン・ブラザースが破綻しました。証券会社、ブローカー、銀行などが破綻しています。こういった者たちの後をついで参入したものがいますか？　誰もいないのです。

商業的不動産が破綻し、2009年には住宅用不動産が崩壊するでしょう。

◆あなたは大恐慌をアナロジーで用いましたが、大恐慌の時の失業率は25％でした。
今は7・2％ですが、これからこの数字は増大するのでしょうか？

我々は本当の数字を見ることが必要です。政府には帳簿が2冊あります。失業率を計算するときには、彼らは、いくら職を探しても見つけられず、あきらめてしまい、もはや求職をしない人々は勘定に入れないのです。またパートタイム労働者も数えていません。こういった数字を入れると、失業率は13・7％になります。これは政府の数字です。これはまだ始まりに過ぎません。そして何回も言いますが、今・現在が未来・将来のトレンドを形作ります。
何を体験したでしょうか？61000の職が一日で蒸発しました。大恐慌時の数字を挙げましたね。言ったように商業用不動産の崩壊と共に、小売店が閉店しています。メイシーやスターバックスなど次から次へと。
こういった店で働いていた人々だけでなく、これらの商売にかかわってきたさまざまな周辺の業者さんらも同じく破綻しているのです。彼らも首切りをしています。ですからこれは大恐慌あるいはそれ以上の内容になると考えるべきです。

大恐慌というより最大恐慌といえましょう。
ところで1930年代のモデルを持ち出すのもあまり意味がありません。当時は自宅を所有している人々は多くありませんでした。ホーム・エクイティ・ローンなどもありませんでした。クレジットカードもありませんでした。更に14兆ドルという負債もありませんでした。製造業の基盤はありましたから恐慌の後、第2次世界大戦後再び建設を始めることができました。しかし我々はもはやそういったものはないのです。

人々は限界に来ています。すでにアメリカ人はもっとも落ち込んでいます。他の国の誰よりも抗欝剤やその他の薬を飲んでいます。アメリカでの犯罪率は第3世界並みになっています。メキシコ・シティー並みです。これから誘拐などが頻繁に起こるでしょう。アメリカは物騒になります。

◆少し大げさすぎませんか？

私は別に、大げさに言っているわけではありません。人々は全てを失えば、どうにでもなれとなるのです。ですから革命騒ぎが起きるというのです。
それは税不払い暴動でしょう。破産が続き、職を失う人々が増え続けています。彼らはもう限界に来ています。そこにもってきてニューヨーク州などは130もの新しい税が提出されています。販売税を上げようとしています。ですからまず固定資産税から始まって学校税などの不払い暴動がおきるでしょう。

人々はオバマ政権に希望を託そうとしています。そこで「チェンジの男」がワシントンに何を引っ張り込んでか見てみましょう。
行動をみればわかります。財務長官はガイトナー氏ですが元ニューヨーク連邦準備銀行理事長です。ラリー・サマーズはクリントン政権時の財務長官でした。何がチェンジでしょうか？

9・11同時多発テロの時、当局の指図に従ってタワービルに戻っていった人々はタワーの崩落で死亡した、ということを書きましたが、クリントン氏は自分はモニカ嬢とやっていない、といいましたね。、タバコは吸ったけど、肺には入れてない、というようなことです。サダム・フセインは大量破壊兵器を所有している、とブッシュ氏は言い、アル・カイダとつながりがある、と言ったが、どうでしたか？　こういう人々をあなた方は信用できますか？ ・・・以下略

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上