ドルの崩落から分裂するアメリカの未来を予測した記事

◆11月29日
以下は、ロシアの分析家がアメリカの近未来を予想した内容。
以前ここで語った内容とかなり重複するものがある。

ドルの崩落から、社会騒乱、アメリカは分裂にまでいたる、と予想している。
既に指摘したことのある、新通貨「アメロ」にも言及している。

また分裂する地域については、指摘したアラスカ、テキサスもその中に含まれるようだ。

アメリカの未来が決して生易しいものではないことが、この記事からも推察できるだろう。


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ロシア分析家：アメリカの衰退と分裂を予測
19:31 | 24/ 11/ 2008 　
http://en.rian.ru/world/20081124/118512713.html

MOSCOW, November 24 (RIA Novosti) -
優れたロシアの政治分析家が、経済混乱によりアメリカは崩壊し、いくつかの地域に分裂するだろうという長年の見方に確信を覚えた、と述べた。

イゴル・パナリン氏は、イズヴェスチア紙でのインタビューで、「ドルを保証するものは何も無い。アメリカの負債は雪崩のようにたまっている。
1980年代初期には負債はなかった。1998年にそれは2兆ドルを超え、現在では、11兆ドル以上だ。これは崩壊するしかないピラミッドだ」

・・・

いつ、アメリカ経済は崩壊するのかとの問いに、パナリン氏は、「既に崩壊し始めている。金融危機のために最大の規模を誇っていた3つの銀行がなくなり、２つはようやく生き残っている。彼らの損失は歴史上最大である。
これからは、世界的規模での制度の変更が生じ、アメリカは世界金融の調整者ではなくなる。
誰に代わるのか、との問いには、「二つの国、中国はその膨大な準備金で、そしてロシアとでユーラシアの調整者の役割を果たすことができよう」と述べた。

なぜアメリカの分裂を予測するのか、との問いには「全般的なことからそう判断する。
第1に、金融問題はますます悪化するだろう。
何百万人もの人々が貯蓄を失った。
価格と失業者数は上昇している。ＧＭ、フォードなどは破綻の瀬戸際にある。そしてこれはデトロイト市に仕事がなくなることを意味する。
州知事らが、連邦政府からの支援を要求している。
不満は増大し、それはたまさか大統領選挙とオバマ氏が奇跡を起こすことへの期待で抑えられているが、春になれば奇跡が起きないことははっきりするだろう」

彼はまた、政治的脆弱性を指摘した。「統一的な国家法の欠如、エリート間の分裂状態、この危機に際してよりはっきりした。」

彼は、アメリカは６つに分裂するだろうと予測している。
「増大する中国人のいる太平洋岸、ヒスパニック系が増大している南、テキサスでは独立運動が起こり始めている、大西洋岸はその特色ある分離的な精神で、中央の５つの貧乏な州はそのアメリカ原住民人口の故に、そしてカナダからの影響の強い北である」

彼は、アラスカはリースだったからまた取り戻すことができる、という。

ドルの運命については、「2006年に、カナダとメキシコとの間で共通通貨単位としてのアメロに関する秘密協定が結ばれている。これはドルにとって替わることのサインといえる。
世界にあふれている100ドル紙幣は、凍結されるかもしれない。口実としては、例えばテロ組織が鍛造しているので、チェックを必要としている、などといえる」

ロシアとしてどう対処すべきかとの問いには、「ルーブルを地域通貨に格上げさせる、石油の売買をルーブルで行うようにする、・・・
我々はまもなく沈没する金融のタイタニック号とつながっている綱を断ち切るべきだ」

パナリン氏は、外務省の外交アカデミーの教授で情報戦争に関するいくつかの著作がある。

アメリカの象徴であるシティ・グループとビッグスリー破綻懸念

◆11月23日
一貫して書いてきているように、アメリカ経済は悪化し続け、結局金融的にその行き詰まりを打開することは、ほぼ不可能となって来ていることを理解すべき時が来ている。

11月半ば頃から株価が10ドルを切ってきていたアメリカの巨大銀行の一つであるシティ・グループの昨日の株価は、前日から20%近く下げた３．７７ドルだった。。

昨日のニューヨーク・ダウは500ドル近く上昇、率としても６．５４％の上昇だったのですが、シティ・グループは上記のような悲惨な状況なのだ。

このシティ・グループは累計損失額は、6兆円以上と言われている。しかもこの銀行には、ＳＩＶ（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）とか「コンドュイット（日本語で「導管」の意味）」と呼ばれる運用子会社があり、そこでの損失は、今までは簿外であったものを、いよいよ本体である、シティ・グループが面倒みなければならなくなってきているようで、本体そのものが危なくなってきているのだ。

今、シティ・グループが本格的に危なくなってきたのだから、上記の件、すなわち、シティ・グループが抱える、デリバティブの破裂問題を考えねばならないだろう。

従って、アメリカの金融・経済ばかりか、世界の金融・経済に激震が走る時期について、真剣に考慮すべき時が来ている、ということになる。

海底火山のマグマが上昇中であり、いつ何時大噴火から大地震となり、それが、第２の津波、３ｍを引き起こし、更にそれが連鎖噴火から、第３の３０ｍの津波をもたらす可能性がある。

これに加えて、アメリカの代表的産業の自動車産業の担い手であったビッグスリー（GM、クライスラー、フォード）の破綻が迫ってきている。

これについては既に大きく報道されてきていますから、詳細は書かないが、このビッグスリーの惨状をみれば、アメリカの経済の行く末を推し量ることができる、と考えておかしくないだろう。

日本の株価もアメリカの株価も、昨日は上昇したと言っても、それは政府系資金が投入されて上がった、というケースがほとんどのようで、実体は決して良くなっているわけではないのだ。


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●米下院議長、ビッグスリー救済法制定要求　ＧＭ株戦後最安値
　2008.11.12 10:17
　【ワシントン＝渡辺浩生】ペロシ米下院議長（民主党）は１１日、販売不振と資金
繰り悪化で窮地に陥ったビッグスリー（米自動車３大メーカー）の破綻阻止のため、
金融安定化法を適用する法律の制定を求める声明を発表した。深刻な経営危機にある
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価は１１日も続落し、６５年ぶりという戦後最大
の安値を記録しており、支援を求める声が高まっている。
　ペロシ議長は声明で、「米国の主要自動車産業の１社またはそれ以上が破綻すれ
ば、米国経済に破壊的な影響をもたらす」として、下院金融サービス委員会のフラン
ク委員長に法案策定を求めた。・・・
　ＧＭ株は１１日のニューヨーク株式市場で一時、１８％急落して２・７６ドルと第
２次大戦中の１９４３年来の安値を記録した。終値は前日終値比４４セント安の２・
９２ドル。７日に７～９月期２５億４２００万ドルの最終赤字を発表して、「政府支
援なしでは来年前半に資金不足に陥る」と表明して以来、株価は４０％近く下落した
ことになる。



●米シティグループ、５万人規模の削減へ
　11月18日1時12分配信 読売新聞

　【ニューヨーク＝山本正実】米金融大手シティグループは１７日、海外拠点を含め
て、従業員を５万人規模で削減し、３０万人規模まで減らすと発表した。
　削減率が１５％に達する大規模なリストラ策となる。シティは、低所得者向け住宅
融資のサブプライムローン問題による金融危機で経営が悪化し、２００８年７～９月
期決算の純損失は２８億ドル（約２７００億円）と４四半期連続で赤字に陥ってい
た。
　シティは今年、２万３０００人の人員削減を行った。これに５万人追加して、投資
銀行部門などを中心に一時解雇を行うほか、海外の事業再編で、不採算部門を売却し
て削減数を上積みする。
　シティは一時、米銀４位のワコビアの銀行部門の買収を目指したが、ワコビアは、
米銀５位のウェルズ・ファーゴと合併することになった。シティは１０月下旬、米政
府による２５０億ドルの公的資金注入を受け、財務体質を強化した。
　しかし、業績不振と経営の先行きに対する懸念は根強く、市場では、「景気がさら
に減速し、今後、追加の損失が発生する」との見方が多い。
　シティの株価の終値は、１４日までの３日連続で１０ドルを割り込み、１７日午前
の取引でも９ドル台で推移するなど低迷が続いている。シティが、旧シティコープと
総合金融サービス会社のトラベラーズ・グループとの合併で発足した１９９８年以来
の低い株価水準だ。


●米シティが合併検討、相手はゴールドマンなど=CNBC
　　2008年11月21日 10:25
   [20日 ロイター] 米CNBCテレビは20日、関係筋の話としてシティグループ<C.N>が
合併や新たな出資受け入れを含め、複数の選択肢を検討していると報じた。
  「大規模な」合併が必要になる可能性もあるとされ、CNBCのチャールズ・ガスパ
リーノ記者によると、合併相手としてはゴールドマン・サックス<GS.N>、モルガン・
スタンレー<MS.N>、ステート・ストリート<STT.N>などが挙がっている。


●シティグループ：政府救済受ける可能性も,株価急落で－投資家の見方
　　11月21日（ブルームバーグ）：投資家やアナリストによると、信認の危機から
過去３日間で株式時価総額が半減した米銀大手シティグループは、米政府の救済を
受ける可能性が高い。

シティの資産規模は２兆ドル超と、アメリカン・インターナショナル･グループ（ＡＩＧ）など、
今年米政府の救済を受けた企業を大幅に上回っている。ポールソン財務長官と
バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、９月のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス
破たんに続く混乱を避けるため、救済の道を選択する可能性がある。 ・・・以下略

 

オバマ氏のアメリカ版「親衛隊」

【11月15日】
オバマ氏の語る「Civilian National Security Force」とはいったい何を意味するのか？
http://jp.youtube.com/watch?v=_fO-usAlqak

　訳せば、「全国市民保安部隊」とかいう【軍隊もどき】となるのでしょう。残念ながら、YouTubeからでは、どのような文脈で語られたのかわからないが、どうも唐突にこのことを語っているように見える。聴衆は、何かわからないまま拍手をし続けているようだが、言っていることは聞き捨てならない内容だ。これを英語のサイトでは問題視するところが多いので、オバマ氏がそんなことを言っていると、英語のサイトを見て初めて私も知ることができた。

この組織は軍と同程度の予算で創設されることになる、という。

しかも軍には継続的には頼れないから、創設すると言っている。これは軍隊は市民の取り締まりには使用できないからだろう。あるいは、軍隊の中には、真の愛国者がいるから、危険と考えているかもしれない。いずれにしても、この「軍隊もどき」はアメリカの国内（国民）向けということだろう。

　アメリカには現在２億丁の銃器が市民の間で保有されているし、最近はオバマ氏が大統領になれば銃規制が強まるというので、銃を買う市民が急増しているから、日本のような機動隊くらいではどうにもならないため、軍隊もどきのレベルが必要とされるのだろう。

　今までに、次期副大統領のバイデン氏、元国務長官だったパウエル氏が、オバマ氏が大統領になったすぐ後に、大きな決断を迫られるような試練に出会うであろう、とそれぞれ予言めいたことを言っているのだが、今回は、オバマ氏の外交・戦略顧問をしているブレジンスキー氏が同様のことを口にした。

　これは既に彼が何をやるか、やらねばならないか、は決まっていて、それを遠まわしにアメリカ国民に今から知らせている、と思われる。そうせざるを得ないほど、大変な事態がアメリカに迫っている、ということなのだ。

　一つは金融危機から、結局アメリカの「デフォルト宣言」、あるいは新通貨発行、ないしはそれに準じる大きな決定、あるいは大規模テロの勃発、戦争に絡んだ重大決定などが考えられる。

　いずれにしてもアメリカ（と世界）は2009年にはほぼ確実に恐慌に入るとおもわれるから、その時、騒乱が当然想定されるので、それに対する準備と、それを利用し、口実として警察国家を作りだす、のではないかと思われる。

　そのような動きに対し、アメリカの真の愛国者はどのような反応を見せるであろうか？

～～～～　関連サイト　～～～～～～～～～～～～～～～～～

●オバマ氏の全国市民保安部隊
　http://www.rightpundits.com/?p=2318

・・・
オバマ氏のもうひとつの約束は全国市民保安部隊を創設する、というもので、これは軍と同じように、きっちり予算を組み、強力なものにする、という。
「われわれが設定した国家の防衛目標を達成するには、軍に頼るだけではやっていけません。われわれは全国的な市民の保安部隊が必要になります。（軍と）同じように強力でしっかり予算も組んだものです」
・・・以下略


●ジェラルド・セレンテ氏は革命、食料争奪の騒乱、税不払い騒動が2012年までに起きると予想
http://www.propagandamatrix.com/articles/november2008/111308_celente_predicts.htm

過去の予想発言が正確であることで有名なセレンテ氏は、4年後にはアメリカは先進国でなくなり、今回の危機は大恐慌より厳しいと予想。
ポール・ジョセフ・ワトソン
11月13日
１９８７年の株式市場のクラッシュとソ連邦崩壊を予想した男が、今アメリカに革命、食糧争奪の騒乱、税金不払い騒動が今から4年以内におきると予想、2012年までには、クリスマス・ギフトを買うことより、食卓に食事をそろえることの方が問題となっている、と語った。　・・・以下略

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首席補佐官に任命されたユダヤ系のエマニュエル氏

【11月8日】
オバマ氏が自分の新政権のスタッフとして早速選んだ人物は、ユダヤ系の好戦的人物である。

しかもこの「アメリカ人」は、湾岸戦争中（1991年）、アメリカ軍ではなくイスラエル国防軍の兵士になっているような人物なのだ。
そしてかれの父親は「イルグン」といわれる、イスラエルのテロ組織のメンバーだった人物である。

それでユダヤ系のアメリカ人は、イスラエルとの2重国籍者というケースが多く、彼らの「忠誠」がアメリカにあるのか、それともイスラエルにあるのか、といえば、これはイスラエルにある、と判断すべき場合が多い。

その場合、アメリカはイスラエルに利用される立場になるわけだ。

実際彼は、FBIからイスラエル諜報機関「モサド」との繋がりを疑われ、それでクリントン政権を離れることになった（1998年）という。

イラクで戦争しているのは、「アメリカの青年」だが、その戦争の受益者は、イスラエルであるのと同じだ。

読売新聞は、「剛腕」などと書いているが、ようするにやくざのような人物だ、ということだろう。口が汚い、ということでも有名で、また「投資会社」経営者で、大金持ち、という人物でもある。
ちなみにエマニュエル氏はつい最近までフレディマックの理事をしていた人物でもある。

このように、オバマ新政権は、まっしぐらにユダヤ系の富豪たちのために働くようになりそうで、結局、キリスト教国家としてのアメリカが、いよいよユダヤ系富豪らに乗っ取られた格好になりつつあると言えよう。

これは、アメリカというキリスト教国家が、ユダヤ系富豪らに利用され、使役させられ、衰退していく、ということになると思っていいだろう。

金融恐慌との絡みから、これから、アメリカは大変な時期に突入することになる。




アメリカの中産階級は、徐々に無産階級（プロレタリアート）に陥り、エマニュエル氏など、（ユダヤ系アメリカ人などの）大富豪のみが、「主人」として、「奴隷階級」に陥ったアメリカ人を使役するようになって行く可能性が高まったといえる情勢である。

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●オバマ氏が初の政権人事、首席補佐官に「剛腕」エマニュエル氏
　　11月7日11時47分配信 読売新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ次期米大統領は６日、来年１月に発足する新政権
の首席補佐官にユダヤ系のラーム・エマニュエル民主党下院議員（４８）を指名した
と正式発表した。
　オバマ氏が政権人事を発表するのは初めて。オバマ氏はこの日、シカゴ市内で情報
機関トップから国際情勢に関する機密情報について説明を受けるなど、正式就任に向
けた体制固めを急ピッチで進めている。
　エマニュエル氏は、上院議員のオバマ氏と同じイリノイ州選出。クリントン政権で
上級顧問を務めて頭角を現し、２００６年の中間選挙では下院選対委員長として民主
党の下院での過半数奪回の立役者となった。
　同氏は、対話を重んじるオバマ氏とは対照的に、中央政界では政敵や共和党との対
決を辞さない「剛腕」として知られ、議会との政策調整などでの手腕発揮を期待され
たと見られる。また、投資銀行での勤務経験があり、経済問題にも明るいため、金融
危機を乗り切るための即戦力として白羽の矢が立った模様だ。
　歴代大統領が初当選後に首席補佐官を指名したタイミングを比べると、ブッシュ大
統領（２０００年）が選挙から約３週間後の１１月２６日、クリントン大統領（１９
９２年）は１か月以上もたった１２月１２日。オバマ氏が金融危機への即応などに向
け「待ったなし」の心境にあるのは確実だ。
　オバマ氏は６日、マイケル・マコネル国家情報長官から、米情報機関が毎朝大統領
に提出する最高機密の「大統領日報（ＰＤＢ）」と同様の内容の国際情勢分析につい
て説明を受けた。
　オバマ氏は７日、選挙後初となる記者会見で、金融危機への対応策などについて直
接説明する。１０日にはホワイトハウスを訪問し、ブッシュ大統領との初会談が実現
する見通しだ。



●エマニュエル氏は、安保上のリスク要因か？
（IS RAHM EMANUEL A SECURITY RISK?）

http://www.opednews.com/maxwrite/diarypage.php?did=10643

ラーム・エマニュエル氏の父親は、イスラエルのイルグンという、イギリス統治下の
パレスチナで武装地下運動組織のメンバーだった人物だ。ラーム自身もイスラエルと
の深いつながりを持った人物で、1991年にはイスラエル国防軍で兵役に服したことが
ある。しかしこれをもってして安保上のリスク要因ということではない。問題は、
ウェイン・マドセン氏によれば、FBIがエマニュエル氏とイスラエル諜報機関である
モサドとの過去の関係に関する「対敵情報活動」に関するファイルをもっている、と
いうことだ。エマニュエル氏はこの件でクリントン政権を1998年離脱せざるを得なく
なったのだ。
・・・以下略


●計画：アメリカのための大いなるアイデア
　http://www.dlc.org/ndol_ci.cfm?contentid=254076&kaid=127&subid=171

by ラーム・エマニュエル
　　ブルース・リード

・・・

我々は新しい戦略を必要としている。安全を確保するためにアメリカの持つ力を全て
動員すべきだ。アメリカは邪悪と全体主義の拡散に対し世界的戦いを指導しなければ
ならない。ただし我々のみの勝利を求めてはならない。21世紀において多国籍機関を
改革・強化すべきである。世界中の脆弱な安全地帯に対し特別部隊と海兵隊を派遣す
ることでそれを強化し、軍を更に10万人増員すべきだ。全ての軍に新しいG.I.
bill)(復員兵援護法)を与えるべきだ。そして、イギリスのMI５のような国内の新し
い対テロ機関を作り、市民の自由と本土を保護するべきだ。

・・・以下略


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問題ありのオバマ氏の出自とそれに触れたがらない大手マスコミ

【11月5日】
アメリカの大手マスコミが持ち上げる、「バラク・フセイン・オバマ氏」は自らの出自に後ろめたいところがあるため、その弱みから、彼をバックアップしている銀行家らの言いなりとならざるを得ないだろう。

オバマ氏の大統領就任と、やがて繰り出されるその反アメリカ国民政策に我慢ならなくなる人々が、やがて「オバマのアメリカ」から数年を経ずして離脱するようになるのではないだろうか。
オバマ氏の外交・戦略顧問の立場にあるブレジンスキー氏は以下にあるように、近未来の世界を少数のエリートが支配する世界となるだろうと指摘している人物だ。

今、オバマ・コールの熱狂の内にあるアメリカ人は、やがて深い失望感に陥ると思われる。

あの小泉首相の「郵政民営化選挙」を思い出させる現象だ。今や、小泉チュウドレンは、ヒルズ族と同じで、そう呼ばれたくない存在と成り果てている。

『 いやな渡世だナー　』　（座頭市）
『右をみても左を見ても世の中、真っ暗闇じゃござんせんか』　（傷だらけの人 ）


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●【緯度経度】ワシントン・古森義久　オバマ氏のタブーとは
　2008/10/11, 産経新聞

　米国大統領選挙の共和党ジョン・マケイン候補を支援するペンシルベニア州での９日の集会で地元の代表がこんな発言をした。「バラク・フセイン・オバマが米国大統領になったときのことを考えてみよう！」

　当のマケイン陣営は即座に「われわれはこうした不適切な言辞は認めない」という声明を出した。フセインというのは民主党オバマ候補の正式なミドルネームである。
だがそのフセインという名を口にすることは「不適切」だというのだ。フセインという名がいまの米国では好イメージではないイスラムを連想させるため、その指摘はオバマ候補への不当な個人攻撃とされる、という配慮からだろう。実際に民主党側や民主党支持の大手メディアは「フセイン」の名を口にした側を「人種差別」「汚いのの
しり」として袋叩きにする。

　オバマ氏のミドルネームは触れてはならない聖域、あるいは禁忌となっているのだ。
だが客観的にみて、大統領候補の実名の一部を口にしてはならないというのは奇妙な話である。オバマ候補に関してはこうしたタブーの領域が少なくない。

　とくに大手メディアの自主規制的な聖域が多いようにみえる。

　オバマ氏のケニア人の祖父は敬虔（けいけん）なイスラム教徒でフセインという名前だった。父親もケニアではイスラム教徒とみなされていた。オバマ氏の母が再婚したインドネシア人の継父もイスラム信者だった。オバマ氏が６歳からの４年間を過ごしたジャカルタでもうちの２年は公立学校に通い、イスラム色のついた教育を受けたという記録もある。

　イスラム教自体は誇るに値する宗教だろう。だがオバマ氏自身は自らキリスト教徒だと強調し、オバマ陣営はイスラムとの間接のきずなさえも否定する。
そしてなによりもニューヨーク・タイムズに代表される民主党傾斜の大手メディアが、イスラムの影がにじむオバマ氏の出自については不思議なほど報じないのだ。

　同じニューヨーク・タイムズがマケイン氏の米国外パナマの米軍基地での出生を長文記事で批判的に報じたのとは対照的だった。

　オバマ氏の生まれや育ちについては「オバマの国」という新刊書が詳しい。著者はハーバード大学で博士号を得た政治学者ジェローム・コーシ氏、保守派だが共和党員ではない。同書はオバマ氏のケニア、インドネシア、イスラム、そして左翼や黒人の過激派とのかかわりの記録を詳細に報告する。衝撃的な軌跡も多いのだが、大手メディアからはいずれも事実の検証の前に「個人攻撃」として排されてきたたぐいの情報である。

　オバマ氏と極左テロ組織「ウェザーマン」の指導者だったウィリアム・エアーズ・バーナディン・ドーン夫妻との長年のつながりも、大手メディアでは聖域にみえる。
一応の報道はしても、ごく表面的なのだ。

　反体制の同組織は１９７０年代に国防総省や議会、銀行などを爆破し、死者まで出した。エアーズ夫妻は８０年代まで地下に潜伏した。その間、捜査側の証拠取得に不備があり、夫妻は自由の身となった。だが一連の犯行は認め、２００１年にはエアーズ氏は「まったく後悔しておらず、もっと爆破すればよかった」と述べた。

　同氏は社会復帰後にイリノイ大学の教授となり、９５年からオバマ氏と共同で教育財団の運営にあたる一方、オバマ氏を州議員選で支援する。今回の大統領選でオバマ氏はエアーズ氏との関係を問われ、当初は「近所の住民だった」とだけ答えていた。だが大手メディアはこのへんの言動の是非や疑惑を追及することはない。その寛容な姿勢は共和党のサラ・ペイリン副大統領候補個人に対する攻撃的な大規模調査報道とはコントラストを描く。

　だから共和党側は「もしマケイン候補が妊娠中絶をする診療所を爆破した犯人と長年の親交があれば、大手メディアは大々的な調査報道を展開し、糾弾するだろうに」と憤るのである。
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●苺畑より
　October 13, 2008
　え？　オバマはアメリカ生まれのアメリカ市民じゃない？　よって大統領の資格なし！？
　アメリカ内政
　http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2008/10/post_773.html

アメリカ憲法が規定しているアメリカ大統領になる資格として、年齢が３５歳以上、アメリカ市民として生まれ、アメリカに１４年以上在住、という三つの条件がある。

アメリカ市民として生まれるというのは、アメリカ生まれでなくてはならないという意味ではない。片方の親がアメリカ市民で出生時にすでにアメリカ市民と認められていれば、生まれた場所がアメリカ国外であっても大統領になる資格はある。

ところが今になって、実はバラク・オバマはアメリカ市民として生まれていない、だから大統領になる資格はないと主張する人物が現れた。フィリップ・バーグというペンシルベニアの弁護士がその人で、ずっと民主党支持で民主党員として地元選挙に立候補したこともあり、民主党関係の委員会で会長を勤めていたこともあるバリバリの民主党員。

このバーグ氏が８月、オバマはアメリカ大統領としての資格をもたないと訴訟を起こした。モロトブ・ミッチェル（Molotov Mitchell）という男性がバーグ氏とのインタビューを１０分間のビデオにしてユートゥーブで紹介している。（American Thinkerより）

バーグ氏によるとケニア人であるオバマの父方の祖母が、オバマが生まれた１９６１年にケニアで生まれた時に立ち会っていたと誇らしげに触れ回っているという。ところがオバマの異母姉はオバマはハワイのある病院で生まれたと証言しているが、オバマ自身は別の病院で生まれたと語っているという。

「私は時々犯罪者を弁護しますが、真実を述べていれば話はすべて同じですが、嘘をつくと話がばらばらになってしまいます。これらの証言からオバマはアメリカ生まれではないと考えられます。」

しかしオバマが実際にケニアで生まれていようとアメリカで生まれていようと問題ではないとバーグ氏は語る。何故ならばケニア人の夫と離婚したオバマのアメリカ人の母親がインドネシア人と再婚してインドネシアに移住した時点で、オバマはアメリカ市民権を放棄しているからだとバーグ氏は言うのである。

その証拠として、オバマがインドネシアに住んでいた４年間、オバマは学校に通っていたと自叙伝に書いているが、当時のインドネシアではインドネシア市民以外は教育を受けることが出来なかったという。ということはオバマのまま父はオバマを養子として迎えるか実子として認知するかしなければならなかったはずだ。となればオバマはその時点でインドネシア市民となったことになる。当時のインドネシアでは二重国籍は認められなかったのでオバマがインドネシア市民となるためにはアメリカ市民権を放棄しなければならなかったはずなのである。

後にオバマがアメリカに帰って来た時に移民局を通して再び市民権を取ったとしても、それは外国人がアメリカに帰化したことになり、帰化人は大統領としての資格はもたない。たとえ生まれた時にはアメリカ市民でも市民権を放棄して後に帰化した場合はアメリカ生まれのアメリカ市民としては認められないはずだというのがバーグ氏の理屈だ。

オバマはこの件について書類手続き上の問題だとして取り合っていない。バーグは法律上オバマには書類を提供しないまま訴訟却下の申し入れをする権利があるのだという。

しかし訴訟上の手続きがどうあれ、こういうくだらない言いがかりを即座に解消してしまうには出生届と生まれた病院での記録をさっさと公開してしまえば話は済むことである。

現に数ヶ月前、ジョン・マケインは父親が軍人で海外勤務の時にパナマで生まれていることから、マケインは大統領になる資格がないのではないかという疑問が取りざたされた時、即座に出生届と病院の記録を公開し、必要とあればどのような書類も公開すると宣言した。（だいたい現役の軍人が国家のために海外で働いている時に生まれた子供がアメリカ人ではないなどという理不尽な理屈がまかり通ったら、それこそ革命がおきてしまうだろう。）

隠すことがなければこういう行動が当然のはずである。ではどうしてオバマはそれをやらないのだ？　さっさと公開して「こういうくだらないことで私の時間を無駄にしないでもらいたいね。」とやればいいではないか？

私個人としては、生まれた時点でアメリカ市民でなくても、ずっとアメリカ市民として生きて来た人間なら大統領になってもかまわないと思う。だが、帰化した人間でも大統領の資格があるというのであれば、他にオバマより有能な元外国人がいくらでもいるはずだ。大統領となる法律上の資格を変えるのであれば、きちんと憲法改正をやってからでなくては認められない。

オバマが現在の憲法の元で大統領として立候補した以上、法律上合法にその資格があることをはっきり提示するべきである。それがオバマを支持している有権者への責任というものだろう。

当然ながら、マケインの市民権の問題では大げさに取りざたした主流メディアはオバマの件については全くの沈黙を守っている。



●18 November 2007
　The Technotronic Society
　http://market-state.blogspot.com/2007/11/technotronic-society.html

「テクノトロニック社会」
ズビグニュー・ブレジンスキー

「テクノトロニック社会時代は、より一層統制された社会が漸進的に出来上がる時代
となる。この社会はあるエリートによって支配され、伝統的な価値観に縛られない社
会である。あらゆる個人に対する継続的監視を行うようになるだろう。そこでは個人
の非常にプライベイトな情報まで入っている完璧なファイルが常に更新されている。
これらのファイルは当局が即座に検索することができるものである。」