ソルジェニーツィン氏死去の報に接して

【8月5日】
ソルジェニーツィン氏死去の報に接して、ノーベル賞受賞にまつわる以下のような話がある。
ノーベル賞受賞に関し、ボリス・パステルナークはソ連当局の圧力で、ノーベル賞を辞退させられたが、アレクサンドル・ソルジェニーツィン氏は当初、ソ連市民権剥奪となりそうなのを知っていながら自らスウェーデンへ赴き、そこで大演説をするつもりでいた。ところがノーベル賞授賞式の式次第などを知るにおよび、とてもそのような状況は許されないことを知り、スウェーデンに行く【価値】を見出すことができず、結局行かないことにした。それで、彼は授賞式で彼の手紙（挨拶文）を読み上げてもらうことにし、それを送った。授賞式当日、彼は仲間と一緒に、居酒屋でラジオ放送を聴いていた。しかし、彼の挨拶文の最後の部分は読まれなかった。

彼の書いた挨拶文の内容はこうだ。

「ノーベル賞授賞式典での挨拶に代えて
国王陛下！　紳士淑女のみなさん！
私の不本意な欠席が本日の式典の完璧さに影を落とさぬことを期待します。簡単な挨拶の順番中には、私の言葉も予定されております。私の言葉が式典に影を落とすことは、私のいっそう望まぬところです。しかし、私はノーベル賞受賞の日が国際人権デーと一致するという意義深い偶然を避けて通ることはできません。ノーベル賞受賞者たちは、この符号に対して責任を感じずにはいられないのです。ストックホルム市庁舎に集まったすべての人が、ここに一つの象徴を見出さずにはいられません。
【ですから、、この宴の席でも、政治犯たちが今日、剥奪されたり、まるきり蹂躙されたりした権利を守るためにハンガー・ストライキを行っていることを、忘れぬようにしようではありませんか】」

ようするに、【・・・】の部分は削除させられたのだ。

しかし、彼が本当に書きたかったのは、以下のような内容だった。

「国王陛下！淑女ならびに紳士の皆さん！
　・・・ノーベル賞授与の日と人権の日が同日であるという、この意味深い偶然に私は注目せざるを得ません。
皆さん、これは皆さんに対する私のスキタイ人的遺憾の念ですが、なんのために見なさんはフラッドライトの下で、そんなに羊みたいに髪の毛をちぢらせているのですか？なぜ白い蝶ネクタイが絶対に必要なのですか、なぜラーゲリの労働ジャンパーではいけないのですか？それに、ノーベル賞受賞者の締めくくりの、全人生の締めくくりの演説を物を食いながら聴くとは、これまた、なんという習慣でしょう？豪華な食卓、贅沢な食物、それらの珍味佳肴を珍しげもなく、まるで目もくれずに他人の皿に乗せたりして食ったり飲んだりしておられる・・・壁の上に燃える文字―『メネ・テケル・ファレス』がお見えにならないのか？・・・だからこの席にあっても、今日只今、政治犯囚人たちがその略奪された、あるいはまったく蹂躙された権利を守るためにハンストを行っていることを忘れないようにしようではありませんか」（「仔牛が樫の木に角突いた」1976年発行）

ちなみに、この彼の書いた『メネ・テケル・ファレス』の聖書の言葉の解き明かしはこうだ。

バビロニア王国のネブカデネザル王が贅沢三昧をほしいままにする悪政を敷いていた時、ダニエルが幻の解き明かしをし、そのままでは王が国を追われると言って王に悔い改めを説いたが聞き入れられず、そこで幻の示したごとく王は国を追われてしまったため、その息子が王国を継いだのだが、同じく前王と同じ道を辿ったため、再び幻が現れ、神の手がこの『メネ・テケル・ファレス』の言葉を壁に書き記したのだ。

ダニエルがネブカデネザル王の息子のベルシャザル王に解き明かした内容はこうだ。

「メネは神があなたの治世を数えて、これをその終わりに至らせたことをいう。テケルはあなたがはかりで量られて、その量の足りないことが現れたことを言う。ペレス（ファレス）は、あなたの国が分かたれて、メデアとペルシャの人々に与えられることをいう」＜ダニエル書5章24節～28節＞

ソルジェニーツィン氏は真正のロシア正教徒であり、精神の闘士だった。

アメリカの経済の実態

【8月4日】　
以下の論文に見られるように、アメリカ経済は着実に社会生活に暗い影を落としている。閉鎖される店舗の数はこれからも増え続け、破綻する銀行も増え続けるだろう。
アメリカも、ヨーロッパも、そしてオリンピック後の中国もバブルが弾けることでアメリカの後を追うことになりそうだ。今年から来年にかけては、そしてそれ以降も含めて、世界経済は大変な時期に突入する、ということになる。


●アメリカの経済の実態
　http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=9728
「ポールソン長官はアメリカの金融の統制力を失った」
ウィリアム・エンダール　8月2日

＜抄訳＞
ヘンリー・ポールソンはゴールドマン･サックスのCEOを辞めて、財務長官を引き受ける時、経済分野での独裁的権力を要求しそれを手にしている。しかし今の長官は問題解決能力を喪失しているかに見える。フレディ・マックやファニー・メイ問題、数兆ドルになるABS証券問題が1930年代の大恐慌以来の最悪の危機を生み出しつつあるからだ。・・・

ポールソン長官は最近のTV番組内で、「アメリカの銀行システムは問題ない」と述べた。更に、「 ”問題のある銀行”はコントロールできる状態にある」と付け加えた。彼が言わなかったことは、US bank deposit insurance fundと連邦預金保険会社（FDIC）の抱えている「問題ある銀行」数が、90あるということだ。これには、シティ・グループなどは含まれていない。
彼の声明は、人々を安心させるものとは程遠い。カリフォルニア預金銀行、インディマック銀行は、最近破産宣言をしたが、これらの銀行は上記FDICのリストには掲載されてはいなかったものだ。・・・

よく知られていることは、多くの銀行が表にでない膨大なアセットバックト・セキュリティーズ（ABS）を抱えているということだ。
シティ・グループ、リーマン・ブラザース、モルガン･スタンレー、ゴールドマン・サックスも含まれるし、サブプライムの発明者のメリル・リンチなどが、いわゆるレベル３といわれる、誰も買いたがらない証券を大量に持っている。ようするに、実体経済は、急速に収縮している。・・・

アメリカのGDPの70％は、個人消費によるもので、グリーン･スパンが金利を下げた目的もそうすることで個人消費を刺激し、リセッションを回避しようとするものだった。

しかし、以下のように全米で最近閉鎖された店舗の多さが分かる。

Ann Taylor・・・117
Eddie Bauer・・・27　（第1四半期）
Cache･･･女性者の小売店で23
Lane Bryant, Fashion Bug, Catherines・・・150
Talbots・・・100
Gap Inc. ・・・85
Foot Locker・・・140
Wickes Furniture ・・・全店舗（43店舗？＝訳者調査）
Levitz ・・・76全店
Zales, Piercing Pagoda・・・111
Disney Store ・・・98
Home Depot ・・・15
CompUSA ・・・閉店
Macy's・・・ 9
Movie Gallery・・・ 3500の映画館の内400 閉店計画
Hollywood Video・・・ 520
Pacific Sunwear・・・153
Pep Boys・・・33
Sprint Nextel・・・ 125
Ethan Allen Interiors・・・12
Wilsons the Leather Experts ・・・158
Bombay Company・・・全店 384
KB Toys ・・・356
Dillard's Inc.・・・6

全米の銀行は貸し出しをしなくなった。これが上記の個人消費の悪化を招いている。数十万の不動産屋、中小銀行、家具職人、家具販売人、建設作業員などは仕事がない。・・・自動車販売は、フォードが6月から28％落ち込み、GMは18％、トヨタでさえ21％落込んだ。
ジョン・ウィリアムズ氏によると、労働省は6つの異なる失業統計を持っていて、例えばU3という統計だと、失業率は5.5％だという。しかし本当はU6が真実に近く、それだと9.7％になるという。ウィリアムズ氏自身の計算では13.7％に上るという。・・・

アリゾナのある建設作業員の報告：
「今では誰も家を建てなくなった。売れ残った家の数は2003年の3倍となっている。自分の知っている不動産業者は、１軒も売れないまま2年過ぎた。シャッター商店街はあちこちにある。何万人ものメキシコ人が仕事がないので、メキシコに帰っていった。・・・」

■「 "GM破綻" 現実味…債務超過6兆円」 が象徴するアメリカ経済

【8月3日】
アメリカの銀行がまた破綻したが、これで今年になって8件目となる。これからこのような銀行破綻は加速度的に増えていくように思える。

ゼネラル・モーターズ（GM)も巨大損失を出し、経営破綻も現実味を帯びてきたと言われている。
S&Pなどの格付け会社がGMなどビッグスリーを格下げ　「Bマイナス」にするというが、「Bマイナス」とは22段階ある格付けで、上から数えて16番目だ。下から数えたほうが早い。ようするに「投資」対象ではなく、「投機」対象ということ。

エンロンが倒産する4日前、S&P社は、エンロンをBBBと格付けていた。一応、投資適格、ということだったが4日後に倒産した。だからと言って、GMが絶対経営破綻すると言いたいわけではない。資産を切り売りして生き延びるかもしれないし、どこかが買い取るかもしれない。

失業率が大幅にアップし、そのため当然消費は落込むから、景気はますます下り坂になり、今現在、経営危機を抱えている企業は早晩破綻せざるを得なくなるだろう。

経営が危ぶまれているリーマン・ブラザースは今回300億ドル（3兆円強）相当の資産売却を行うつもりのようだが、それだけ追い詰められているわけだ。

このような状況を見越して、ロシアでは既にアメリカの政府機関債の保有高を圧縮していた、と報じられていた。そろそろこの傾向がなし崩し的に増大するようになると思われる。

そうなった時からニューヨーク・ダウの暴落が加速するのではないか。それが始まるのはもう今年の秋から、と見る人もいる。

ロシアの外交官は7月29日、アメリカは危機を生き残るかどうかの瀬戸際に来ている、と話している。


～～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●“GM破綻”現実味…債務超過6兆円、日本経済も打撃
　【夕刊フジ　2008/8/2 17:00 】
　米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（GM）の経営危機が深刻だ。４－６月期決算で最終赤字が154億7100万ドル（約１兆6600億円）、6月末時点の債務超過額は570億ドル（約6兆1000億円）と天文学的数字。米大手証券が指摘している経営破綻の可能性が現実味を帯びてきているようだ。
　GMの赤字は４四半期連続。売上高が前年同期から18％も減った。ガソリン高を背景に主力の北米部門でSUV（スポーツ用多目的車）などの売れ行きが不振で、３割超の減収となったことが響いた。
　このため北米部門は前年同期の黒字から大幅赤字に転落。リストラ費用など特別損失が91億ドル（約9800億円）を計上し、赤字額も広がった。
　米フォード・モーターも4-6月期に87億ドル（約9400億円）の大幅赤字を計上している。・・・以下略


●米S&P、GMなどビッグスリーを格下げ　「Bマイナス」に
　【ニューヨーク＝武類雅典】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ
（S&P）は31日、米ビッグスリーのゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラーの格付けをそれぞれ「B」から「Bマイナス」に引き下げた。投機的水準の中でも、より信用力の低い格付けに下がった。
　S&Pはガソリン価格高騰から北米自動車市場の低迷が続くと予測、GMなど3社の手元流動性も悪化していくと指摘した。クライスラーについては、格下げ方向で見直し検討を継続する。


●米地銀ファースト・プライオリティーが破綻　今年8件目
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦預金保険公社（FDIC）は1日、米フロリダ州の地方銀行、ファースト・プライオリティー・バンクの業務停止を発表した。米銀の破綻は今年8件目。FDICは既にジョージア州のサントラスト・バンクスなど2行を受け皿銀行に選定しており、両行が預金などを承継する。
　ファースト・プライオリティーの総資産は6月末時点で2億5900万ドル（約277億円）。一般口座の預金についてはFDICが1人当たり10万ドルまで保護する。
　FDICによると、保護の上限を超える預金額は約840口座の合計約1300万ドル。預金保護にFDICが投入する資金は約7200万ドルにのぼる見通し。(10:29)


●米失業率、5．7％に悪化＝4年4カ月ぶり高水準－労働省
8月1日22時0分配信 時事通信
　【ワシントン1日時事】米労働省が1日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比5万1000人減少した。失業率は5．7％に悪化し、2004年3月（5．8％）以来4年4カ月ぶりの高水準となった。就業者数の減少は7カ月連続。01年3月から02年5月までの15カ月連続に次ぐ雇用調整となり、景気の先行き懸念が一段と強まりそうだ。
　市場予想の中央値（時事通信調べ）は就業者数が7万人減、失業率は5．6％だった。　


●米財務長官「住宅、最大のリスク」　市場の調整「年末越える」　
【ワシントン＝藤井一明】ポールソン米財務長官は31日の講演で、米国経済の課題について「住宅が最も重大な下振れリスクであり続ける」と強調した。住宅市場の調整は「明らかに年末を越える」まで長引くとの見通しを示した上で「数年ではなく数カ月でおおむねめどがつく」との見方を示した。
　一方、グリーンスパン前米連邦準備理事会（FRB）議長は同日、米CNBＣテレビで、米国の景気後退の可能性について「瀬戸際にある。陥らない方が驚きだ」と述べ、確率は五分五分としながらも厳しい判断を強調した。効率的に在庫を管理している企業の動きを前向きな材料に挙げる一方、雇用の悪化や海外景気の減速が逆風になるとの見通しを示した。(10:11)


●ロシア、米政府機関債の保有高を圧縮─中銀副総裁＝現地ラジオ
　8月1日11時0分配信 ロイター
　［モスクワ　31日　ロイター］　ロシア中央銀行のウリュカエフ第１副総裁は7月31日、ロシアは2008年1月1日以来、米エージェンシー（政府機関）債の保有高を約40％圧縮したと発表した。
　同副総裁は、現地ラジオ局に対し「（米エージェンシー債に）リスクはないとわかっているが、保守的な機関として、ロシア中央銀行は追加的予防策を取っている」と述べた。　2008年初め時点で、ロシアは米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）<FNM.N、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）<FRE.N>、米連邦住宅貸付銀行
（FHLB）発行の債券を1000億ドル規模保有していたが、28日には、ファニーメイ債とフレディマック債の保有高を500億ドル未満に圧縮したことを明らかにしていた。


●米リーマン、300億ドル相当の資産売却の可能性＝米紙
　8月1日19時49分配信 ロイター
　［１日　ロイター］　ニューヨーク・ポスト紙によると、米リーマン・ブラザーズ<LEH.N>は、約３００億ドル相当の商業モーゲージ資産とその他の価値算出が困難となっている証券の売却に向け、買い手候補と交渉を行っている。
　同社は、リスクの高い資産の一部を米国内または海外の企業に売却する可能性があり、交渉は初期段階にあるという。
　ニューヨーク・ポストは情報源を明らかにしていないが、同紙は、リーマンが、ラザードをアドバイザーに起用したもようとも伝えている。


●U.S. is on brink of survival crisis - source
　アメリカは生き残りの懸かった危機的状況を乗り越えるかどうかの瀬戸際に
　http://www.interfax.com/3/414614/news.aspx
7月29日　Interfax
ロシアはアメリカが近い将来、国内の重大な危機に直面することになろう、と見ている。
「アメリカは生存にかかわる大きな危機の瀬戸際にある」と7月29日、ロシア外務省高官は記者たちに語った。
「アメリカは抜本的で苦しい変換の道を行っている。まず最初に、彼らは自身が持つ資産内でやりくりすることを学ぶ必要がある」と外交官は語った。・・・以下略

アメリカ戦略の転換の動き

【8月2日】
任期満了が迫っているにもかかわらずブッシュ政権は、8月1日、新たな国防戦略を発表した。その中で強調されたことは、「テロとの戦争の長期的な継続」ということだ。つまり、イラクやアフガンでたとえ勝利を収めたとしても、それでテロとの戦争は終わらず、これから何十年も戦争は継続する、と宣言していることになる。

テロとの戦争の継続の必要性を強調してはいるが、今まで世界的に注目を浴びてきているイランとの問題はあまり強調していないようで、それが示唆することは何か。

また、これに前後して気になる動きがある。
一つは、アメリカの情報長官の権限の拡大･強化と言う点。

そして、9月11日同時多発テロ、その他の疑惑を呼ぶ事件にかかわりのあるような立場にいる人物らの、突然の死ないしは表舞台からの撤退（解任、逮捕？）という現象だ。

イランとの戦争は大規模な軍事力投入を余儀なくされたり、経済的に大打撃を受ける可能性があるので、それは避けるが、かと言って「テロとの戦争」を終了させる意図はなく、これからもだらだらと継続する、というように受け取れる。

死んだり更迭（逮捕？）されたりした人物は、過去の工作に関連した人物という印象を受ける。特に空軍関係者はイラン戦争に積極的だった人物かもしれないので、こういった人物らを排除して、アメリカの対外的スタンスを徐々に好戦的武断外交から、穏健的対話外交へ変える意図が窺える、と言えそうだ。

～～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●戦略対話の重要性強調＝テロとの戦い最優先－米国防戦略
　8月1日18時1分配信 時事通信
【ワシントン1日時事】米国防総省は1日までに、新たな国防戦略をまとめた。テロとの戦いを軍の最優先事項とする一方で、軍事力による解決に限界を認め、中国やロシアとの戦略的対話の重要性を強調している。
　新戦略は「主戦場であるイラク、アフガニスタン戦争での勝利は極めて重要だが、それだけではテロとの『長い戦争』に勝利したことにはならない」と指摘。国際テロ組織アルカイダを壊滅させるまで戦いは続くとしている。　


●＜米国＞国家情報長官の権限を大幅強化
　8月1日19時18分配信 毎日新聞
【ワシントン小松健一】米ホワイトハウスは３１日、ブッシュ大統領が国家情報長官（ＤＮＩ）の権限を大幅に強化し、中央情報局（ＣＩＡ）など１６の情報機関の役割を見直す大統領令に署名したと発表した。ＤＮＩが国家安全保障に関する情報収集政策を立案するとともに、各情報機関の高官の任免を大統領に勧告できるなど「全情報機関のトップ」としての権能を持たせた。
　ホワイトハウスは声明で「国際テロと大量破壊兵器の拡散の脅威に対して時宜にかなった、正確な情報を得ることが目的」と説明した。
　従来、ＣＩＡの権限だった外国政府・情報機関との協力活動についても、ＤＮＩが協力分野を策定したり、調整を行う。ＣＩＡに対するＤＮＩの指揮・管理が明確になった。
　ブッシュ政権下では、０１年の米同時多発テロ後にテロ関連の情報収集と分析の不手際が表面化。０３年のイラク戦争の根拠となったフセイン政権の大量破壊兵器保有情報も後に誤りと分かった。
　こうした問題点を改善するために、０４年に情報機関改革法が成立し、ＤＮＩが新設された。しかし、各情報機関の既得権益の壁もあり、ＤＮＩの指揮権が不明確だった。


●空母火災は喫煙原因、艦長更迭＝横須賀配備9月下旬に－米太平洋軍
　7月31日12時49分配信 時事通信
　【ワシントン30日時事】米太平洋軍は30日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備予定で、5月に太平洋航行中に火災を起こした原子力空母ジョージ・ワシントンの火災原因について、禁煙区画内での喫煙が原因だったと発表し、艦長のデービッド・ダイコフ大佐を更迭した。・・・以下略
 

●7月27日、トーマス・L・ティンスレー空軍准将が、胸を撃ち（たれて？）まもなく死んだ。この人物はB-52に搭載する核弾頭誤送問題で解任された将軍（マイケル・モスレー将軍）と一緒に仕事していた将軍。一応「自殺」とされているが、彼が「胸」を撃っているのは解せない。
http://blog.wired.com/defense/2008/07/air-force-offic.html


●炭疽菌事件で訴追予定の科学者が自殺、治療研究の第一人者
　8月2日11時10分配信 読売新聞
　【ワシントン＝宮崎健雄】米ロサンゼルス・タイムズ紙などは１日、米同時テロ直後の２００１年秋、米議員事務所などに炭疽(たんそ)菌入りの封書が送られ、５人が死亡した事件で、連邦捜査局（ＦＢＩ）が近く訴追する予定だった科学者が自殺したと報じた。
・・・以下略

 

オリンピックで中韓激突？

【8月1日】
中国人の韓国人に対する反感は日本人に対するものより数段上を行っているようだ。
今度もオリンピックの開会式のリハーサル映像を放送した韓国に対し、中国のインターネット掲示板などで反韓国の書き込みが相次いでいる、という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000025-rcdc-cn

中には、思い余って、「日本の竹島奪還を支持する」と、日本の肩を持つ形で韓国を攻撃する声まで上がった、という。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080731101.html

今年はすでに聖火リレー時に、両者は激しく衝突しており、一般の日本人は中国と韓国の反目の感情が中国と日本との間より大きい、と感じさせられていた。
http://www.excite.co.jp/News/china/20080616/Recordchina_20080616028.html

これはある面歴史的に当然とも言える。1950年に始まった韓国動乱時、北朝鮮に加担して韓国に攻め入ってきたのが中国軍だった。中国と韓国が国交を回復したのもそう遠い昔の話ではなく、1992年のことだ。韓国のソウルでオリンピックのあった1988年当時はまだ国交はなかったのだ。

というより、古来、韓半島自体が、中国大陸に勃興したさまざまな王朝の侵略や影響下で苦しんできた歴史的経緯がある。近代まで500年継続した李王朝も中国大陸にあった王朝の朝貢国の立場にあり、その支配から脱したのは、日清戦争後のことだ。

その韓国が、以前は中国産ないしは中国発、と認識されていたものに対して、実は韓国産だとか、韓国発だ、ということを言い出しているため、そのような文化的遺産をめぐる対立が新たな反感を生み出しているようだ（日本産、日本発の文化も同様の憂き目にあるが、別の機会に譲る）。
http://www.chosunonline.com/article/20040510000078
http://www.recordchina.co.jp/group/g13645.html

そのため今や、というか、昔からか、中国で一番嫌われている近隣国は韓国、という世論調査の結果である。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071211/18389

したがって、中国がその国の威信を掛けて総力で臨む北京オリンピックのアリーナでは、間違いなく中国と韓国の激突シーンがいくつも見られることになりそうだ。そしておそらくはオリンピック以降も、こんどは戦いのアリーナを国際政治・外交の場に移して継続していくものと思われる。

～～～～～～　　関連記事　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●＜北京五輪・関連＞開会式のリハーサル映像流出、韓国TV局にネットユーザー怒りの声―中国
7月31日16時47分配信 Record China

2008年7月30日、北京五輪開会式の本番を前に、韓国SBSテレビがそのリハーサル映像を「特ダネ」として放送した事件を受け、せっかくの「お楽しみ」を踏みにじられた形となった中国のネットユーザー達は怒りに震えている。中国新聞社（電子版）が伝えた。

今回流出した映像は、2回目のリハーサル風景と見られている。数千人が参加するマスゲームで、中国の歴史を再現した演舞や演奏が行われていた。このSBSの放送は、動画投稿サイトを通じてあっという間に世界中の人々の目に。これに対し、中国の各掲示板では怒りを露わにする書き込みが殺到、出所の追及も始まった。・・・以下略
（翻訳・編集/NN）


●「韓国は恥知らず」中国ネットで怒り爆発
　（共同） [ 2008年07月31日 20:55 ]
　韓国ＳＢＳテレビが北京五輪の開会式のリハーサル映像を“特ダネ”として放映したことを受け、中国のウェブサイト上で３１日、「韓国を開会式から閉め出せ」（中華網）などと非難する声が沸き起こっている。国営通信、新華社も「多数の国民が怒りのコメントを書き込んでいる」と伝えた。
・・・略
　「中華網」には「韓国は恥知らずだ」「韓国選手団の入場時だけ拍手せず、沈黙で迎えよう」などの意見が続出。「日本の竹島奪還を支持する」と、日ごろ批判の的にしている日本の肩を持つ形で韓国を攻撃する声まで上がった。・・・以下略


●＜聖火リレー＞妨害団体と衝突の中国人留学生、起訴を検討―韓国
2008年6月15日、韓国外務省が発表したところによると、4月27日にソウルで行われた聖火リレーの際、韓国当局によって拘束された2人の中国人留学生について、すでに調査を終了し、現地の司法当局によって起訴が検討されている段階だという。韓国メディア報道の中国新聞社による転電。
ソウルで行われた聖火リレーには現地在住の中国人らが多数駆けつけたが、拘束された2人の留学生は、リレー妨害を試みた団体メンバーとの間でもみ合いになった。中国側はこの事件について、負傷した被害者に対し、遺憾の意を表明している。(翻訳・編集/愛玉)【その他の写真】


●中国の偏狭な文化宗主国意識（朝鮮日報／朝鮮日報日本語版）　
　東北工程 | 高句麗
　中国が、端午節(陰暦の5月5日)は中国の伝統的祝日だと主張し、韓国が江陵(カンヌン)端午祭をユネスコの「人類口伝および無形文化財の傑作」として登録しようとしていることに対し、「文化略奪」と非難している。
　中国・共産党の機関紙である「人民日報」と中国・文化部の副部長(次官)まで率先し、「他国が端午節を世界の文化遺産として登録するとすれば祖先に顔向けできない」としながら「端午節の保護」を主張したという。・・・以下略　


●エッ！「漢字は中国起源」じゃないの？韓国の“文化略奪”？に反発強まる―中国
　http://www.recordchina.co.jp/group/g13645.html
2007年12月12日、新快報は「文化をめぐる中韓の戦い」と題した連載を開始した。近年繰り返される文化起源・世界遺産申請をめぐる争いを取り上げているが、特に近年韓国の一部学者が主張している「漢字韓国起源説」に注目している。

近年、韓国では「中国文化が実は韓国起源だ」との主張が相次いで発表されている。儒教の始祖である孔子や古代の美女・西施、中国医学の名著「本草綱目」の著者・李自珍はみな朝鮮人で、そればかりか漢方・風水などの中国文化も半島起源だという。これらの韓国起源説はたんなる主張で終わらず、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）に世界遺産として登録しようとする動きも見せていると中国では警戒されている。実際、韓国の「江陵端午祭」が世界無形文化遺産に登録されたことは中国に大きな衝撃を与えた。

今、特に注目を集めているのが「漢字韓国起源説」。去年10月10日、朝鮮日報は韓国ソウル大学の朴正秀教授による「漢字は朝鮮民族が発明した」との学説を紹介した。同教授は半島で生まれた漢字が大陸に持ち込まれ、現在の中国文化を形成したと主張し、韓国政府に漢字の復興と世界遺産申請とを求めているという。

先日、国際先駆導報は「あまり好きではない国」とのアンケート調査1位に韓国が選ばれたと報道したが、ネット掲示板を中心に韓国の「中国文化略奪」ともいえそうな動きに反発が強まっている。（翻訳・編集/KT）


●中国人が一番嫌いな隣国は韓国!?
　http://www.ohmynews.co.jp/news/20071211/18389
「国際先駆導報」の世論調査と、私の実感趙 秋瑾（2007-12-13 09:20）     
　中国国営の新華社通信が発行する「国際先駆導報」（12月10日付）に掲載された世論調査で「近隣諸国の中で中国人が最も嫌いな国は、日本ではなく、韓国だ」ということが明らかになった。この調査は中国内で、過去4カ月間、1万2000人を対象に行われたものだという。