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時代の先読み
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日本の進むべき道
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我々の心構え
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板チョコのような金製品
◆12月24日
何とか今年は持ったようだが、世界経済はこれからますます混迷の度合いを深めていくものと思われる。そのため、世界中で金が買われているようだ。そして買いやすいように業者もいろいろ工夫をこらしているようで、今度の記事にあるように、板チョコのような金の小片に手でわることのできる金製品が販売されているようだ。
来年からはこの世界経済の混乱時期に本格的に入っていくことになるだろう。従って金価格はこれからも上昇することになろう。それに日本では安倍政権がインフレターゲットを2%としているから、円ももっと下がるだろう。つまり金の役割が増すことになる。従って、もう暫くは、価格は上昇すると見ざるを得ないと言えるだろう。
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●割れる板チョコのようなゴールド
http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2251757/Fancy-chunk-No-chocolate--Its-future-money-euro-goes-under.html#ixzz2FjPsxWeF
【12月21日 Daily Mail】
クリスマスということで、親たちが自分の子供の靴下を宝物で埋めようとして求めるので、チョコレートの金貨が売れることは間違いない。
しかし、富裕な人々は、チョコレート金貨を集める代わりに、新年に何が起きるのかを心配している。スイスの精錬会社ヴァルカンビはスイス、オーストリア、ドイツの個人投資家にコンビバーを販売している。このクレジットカードの大きさの50gのコンビバーは、簡単に1gの小片に割ることができ、緊急時にはお金として使用できる。
この会社は今やアメリカの市場にこれを投入しようとしている。またインドでの販売を定着させようとしている。インドは金は長いこと通貨の代用として使用されてきた歴史があり、世界最大の金の消費国である。
インフレと金融市場が崩壊することで自分たちの現金の価値がなくなることを心配した投資家は、この十年、金に資金を注いできた。
価格は2001年以来MSCIの世界株式指標での12%に比べ殆ど500%の上昇となり、世界ビジネス投資の価値でのベンチマークとなった。
金の延べ棒と金貨の販売は2011年では770億ドルであった。2002年にはたったの35億ドルだった。
「富裕層は通常の延べ棒を購入するか、ないしは金の現物を預けている。それほど資金の余裕のない人々は100gほど購入している」とヴァルカンビのCEOのマイケル・メサリックは語った。
「しかし多くの人々にとっては、純粋な投資製品は十分なものではなくなった。彼らは貴金属でなにかしたがっている」
メサリック氏は、手で小片に分けることが出来るからチョコレートバーというあだ名のついたコンビバーの有利な点を、簡単に持ち運べ、50gの延べ棒を買うよりも安いことだと言っている。
「この製品は支払い時にお金の代用として使用できる」と彼は語った。
アメリカの鉱山開発の巨人であるニューモントの一部門であるヴァルカンビはインドでの販売網の構築を進めており、またコンビバーのアメリカ市場に投入する計画である。日本ではプラチナとパラジウムで作ったコンビバーに集中したいという。
ヨーロッパでは、ドイツでの需要が特に強く、第一次世界大戦後のハイパーインフレのような事態が生じることを恐れている。紙幣の価値が無くなりパン一斤買うのに荷車一杯に紙幣が必要だったのだ。
「とりわけ40代から70代の人々が金の延べ棒と金貨に投資をしている」と、メサリックは語った。「彼らは親から、戦争と危機的状況は通貨の価値を下げることについての話を聞いているのだ」と語った。
コンビバーは孫たちに金貨より金の小片を与えようとする祖父母たちの間で人気がある、と金の貿易会社であるスイス・ビジネス・オブ・デグサの会長であるアンドレアス・ハブルエッツェルは語った。
「需要は毎週増加している」とハブルエッツェルは語った。「とりわけドイツでは、ユーロが崩壊する、ないしは銀行が破綻しかねないという恐れから金を購入している」と語った。
ファンド・マネージャーの中には、この傾向に疑問を持つ者もいる。
ユリウス・バエーの60億ドルの金ファンドのマネージメントをしているスティーブン・ミューラーは、金で支払いをするということについての問題は、人々がその価値を盲目的な信頼で受け入れねばならない、という点だ、と語った。
「金は価値を保護するに有用である」とミューラーは語った。「しかしながら、それが支払い方法としてうまくいくか、という点については疑わしいと考える」と言う。
それでも、ユーロ圏での危機的状況が継続しているので、販売機械で売ることができる金に対する需要も増大している。
「危機の状況によって販売は左右されている」と、ヨーロッパ、アメリカ、アラブ首長国連邦内に17の販売機械を扱っているオリエント・ラックスのトーマス・ゲイスラーは語った。
この機械は2010年、ドイツ銀行のCEOであるヨセフ・アッカーマンがギリシャが支払いできるのか疑問だと語った、翌々日販売記録を達成している。
ゴールド・トゥー・ゴーと名づけられたこのマシーンを投入してから、5万人の顧客がゴールドで2100万ユーロを引き出した。買い手の平均は50歳以上の男性だ。
「顧客は金は自宅に保有している。これは危機に対する準備である。丁度かつての父親や祖父たちがやっていたように」と、ゲイスラーは語った。
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シリアの反政府ゲリラたち
◆12月20日
シリアの紛争が首都ダマスカス周辺にも及びだした為、ロシア政府はシリア在住のロシア市民の避難用に軍艦を地中海に派遣したという。一時は政府軍が優勢であったが、欧米側の反政府勢力に対する対空ミサイル供給などがあって、反政府側が攻勢に出ているようだ。
シリアに対してトルコからの傭兵の流入と、ヨルダンでも欧米に訓練を受けた傭兵らがいるようだ。こうして広い国境線のあちこちからゲリラが侵入し、テロ活動を行うのだから、政府軍が勝利できないのも分かる。それでも、多数を占めるスンニー派を内に抱えているシリア政府はよく持ち応えている。
スンニー派のシリアの副首相は、反政府勢力も政府側もこのシリア紛争の勝利者にはなれない、と発言したようだ。政府側の人間の発言としては看過できないものだが、多数派のスンニー派の一人としては、客観的な発言でもあるのだろう。これはやはり今のアサド政権が真っ当な政治をしてきたことが背景にある、と言える。シリア人一般はスンニー派も含めて大方がアサド支持なのだ。
しかし、最近はアメリカ政府もシリアの反政府勢力側をシリアを代表する組織として承認したから、ますますシリアに対する逆風が強くなってきている。そして今度のロシアの軍艦寄港である。アサド大統領と彼を支持してきたシリア国民の心情を思うと切ないものがある。
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●ロシアが避難用にシリアへ軍艦を派遣
http://www.belfasttelegraph.co.uk/news/world-news/russia-sends-warships-to-syria-to-prepare-for-evacuation-16252386.html
【12月19日 By John Hall】
ロシアはシリアからロシア国籍を持つ人々を避難させる準備として地中海へ軍艦を送った、とモスクワ通信が伝えた。
この動きはシリアのアサド大統領の主要な同盟国であるロシアが、ダマスカスを反政府勢力が脅かしていることについて危惧していることを示す最初のサインである。
ロシアの動きは、ダマスカスから2マイルのところにあるヤルモク・パレスチナ・センターを反政府勢力が掌握した翌日になされたものだ。このキャンプはダマスカス攻略のための起点になりうるところだ。
反アサド勢力は21ヶ月間にわたる攻撃をしてきたが、最重要な軍事・外交的勝利はこの数週間で起きた。
彼らはシリア中の軍関連施設を掌握したことと欧米・アラブ諸国から承認を受けたことである。
ロシアはアサドの同盟国として背後で支援してきており、武器の主要な供給国であったが、今週になってアサドの辞任に反対であることを繰り返し主張すると同時に反政府勢力が勝利することについて憂慮を示した。
ロシアのインターファックス通信は匿名の海軍筋の言葉として、2隻の軍艦、1隻のタンカー、1隻の護衛艦がバルチック港から地中海へ向かったという。地中海にはシリア沿岸にロシアはタルトスに軍港を持っている。
「これら船団はシリア沿岸に向かっている。必要ならばロシア市民の避難の支援を行うことになる。この措置は迅速に行われかつ機密性の高いものであった」とこの筋が語ったと通信社は伝えた。
シリアで働いている二人のロシア市民が一人のイタリア人とともに誘拐されたということをロシアが確認した翌日に出たこの報道を確証することはできない。
ダマスカスでは、活動家らが夜間を通して爆発があったと報じ、また早朝には狙撃手がヤルモク・パレスチナ・キャンプ周辺で射撃をしていたという。・・・以下略
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銃乱射事件の犠牲者の親族ら
◆12月18日
14日にアメリカのコネティカット州のニュータウンのサンディフック小学校で起きた銃乱射事件が、どうも仕組まれた事件の様相を示し始めたようだ。仕組んだ方の狙いは、「銃規制」である。銃があるからこのような犯罪が可能なのだから、銃を規制せよ、という主張である。
下記の記事でヘンリー・メイコウは、この事件がイリュミナティによって仕組まれた、としている。「自殺」した犯人は、別の襲撃者らによって殺されたようだ、という。二人の逃げていく男がいて、どうも警察は彼らを逮捕しているようだが、表だったニュースにはなっていない。
アメリカには2億丁の銃があると言われている。アメリカ独立以来、銃はアメリカ人であれば合法的に所持できる。憲法で保障されているという。ところがアメリカを支配したがっている存在にとっては、この銃が邪魔である。なんとかしてこの銃を取り締まりたい。それで、今回のような銃乱射事件を時々起こして、銃規制を実現したい、と図っているというわけだ。
もしも、彼らの狙い通り「銃規制」が実現したらアメリカは内乱状態になるかもしれない。アメリカ人にとっては銃は自由と直接結びついている存在だから、銃を取り上げられるということは、即、自由を失う、ということを意味するからだ。そして、それはまさにその通りなのだ。
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●二人の射殺犯が逮捕された!
http://www.henrymakow.com/whos-really-to-blame-for-school-hooting.html
【12月17日 by Henry Makow Ph.D.】
ニュータウンの学校射殺事件は9・11自作自演劇の様相を呈し始めた。これはまさに銃規制のための9・11の始まりである。恐らくはあの9月11日同時多発テロを仕組んだ者たちによって成されたのであろう。これが彼らの手口なのだ。いつまでアメリカ人はこのようなポグロム(虐殺)を許すのであろうか?
現地の警察が送ったテープには、教師の一人が二人の射殺犯が逃げるのを目撃したというレポートがある。
ジョージ・フレウンドによれば、「この学校の職員らは、あのお人よしの死を報告している。彼は逃げていったこの二人の男たちによって殺されたに違いない。彼らは恐らくは襲撃チームだろう」
「警察はショットガンを発見していることを報告している。ライフル銃、ショットガン、二丁の拳銃を、それにそれぞれの弾薬をどうやって二つの手で持ち、あんなに多くの人間を殺せるというのか。明らかに一人ではなかったはずだ」
「二人の人間が逃げていっている。警察は彼らを拘束したようだ。誰かが勾留されている。犯人と言われている射撃者は死体で見つかった。
別の射撃者の存在は射殺犯であるアダム・ランザ(20)がマスクをかぶり、防弾チョッキを身につけ軍用作業着を着ていた理由を説明している。そうすることで彼はほかの射撃犯と見分けが付かないようにしていたのだ。彼が自殺するつもりだったならば、彼は変装する必要はなかったであろう。
9・11の時オサマ・ビン・ラディンが即座に非難されたように、今回仕立て上げられた犯人は銃器である。銃規制を求める大合唱の声は、バラク・オバマとニューヨーク市のブルームバーグ市長やダイアン・フェインステインのような彼のイリュミナティ・ユダヤハンドラーに届いている。ホフポストのようなイリュミナティ・ユダヤの代弁者らは激怒している。
9・11の時のように、今回の襲撃を本当は誰がやったのかということを我々は忘れやすい。
犯人の兄であるライアン・ランザ(24)は、アダムは精神的障害を持っていたと語っている。かれはアスペルガー症候群を持っていた。隣人たちは彼のことを「自閉症」と呼んでいた。アダムがどんな薬を飲んでいたかを知ろうという声がどうして上がらないのか? 心理的薬物治療禁止を要請する声がどうして起きないのか? アスペルガー患者の拡大されたモニタリングへの要請の声は? アダムがビデオゲームで遊んでいたことに対する問題点は? こういったものを禁止する声が上がったことがあっただろうか?
アダムは崩壊した家庭の産物なのだ。彼の両親は2009年に離婚した。彼の父親は家を出て再婚した。彼の兄は二年間アダムを見ていない。結婚を支援し家庭を支援せよという要請の声を上げてもいいのではないか?
友人の一人はアダムのことを、「ゴート人(野蛮人)」と表現していた。ゴート人は悪魔主義者(サタニスト)であり、あのような殺戮を堪能するかもしれない者たちだ。ゴート・ミュージックや彼らの行動様式を禁止する要請をしてもいいではないか?
殺戮事件を大げさに報道するメディアに対する規制はどうだろうか? 模倣する者たちが出る可能性があるのだから。
昨日ヘルマンド地方で27名の兵士が待ち伏せ攻撃を受け殺害されたとしたら、そのことを知るだろうか?
(2001年以来、1827の星条旗に包まれた棺おけがアフガンからアメリカに送られてきた。負傷者数は15460名になる)
1991年から2009年まで、星条旗に包まれた棺おけを撮影することが禁止されていた。なぜか? 軍事的敗退の報道と棺おけの写真は士気に悪いからだ。
学校殺戮事件もまた士気に悪い。国民的士気のことだ。
しかし、それがポイントである。イリュミナティは士気をくじき堕落させたいのだ。彼らは我々を無防備にさせたがっている。彼らはTSA型の検問所をいたるところに設置したいし連邦支配を強化したいのである。
それで、彼らは本当の射撃犯である何十億ドルものドラッグ産業、ゴートの悪魔主義あるいはマスメディアの狂騒を非難する代わりに、銃器を非難しているのである。
もしも教師らが武装していたら、彼らは子供たちを守ってあげられたかもしれない。イスラエルでは誰もが武装し戦いに備えている。
我々の指導者らはイスラエルを愛しているのだから、もっと銃器を要求すればよいのだ。無くすのではなく。
アメリカ人は防御が必要だ-イリュミナティにのっとられた自分たちの政府から身を守るために。
この癌のことをカバリズム(フリーメーソンと組織されたユダヤ人)と呼び、そいつは社会の主要な組織に食い込んでしまっているのだ。
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大勝した自民党には大きな責任が
◆12月17日
今回の選挙で自民圧勝、民主惨敗という結果が示すものは、既に多くの当選した政治家たちも指摘しているように、民主党政権があまりに酷かったからだろう。やるといったことはやらず、ないしはやれず、やらないといったことをやったからだ。それを国民の期待に対する裏切りと感じた有権者らが見限った、ということであろう。
で、民主党を離れた票はどうなったか?、で、多くは自民党に流れた、と見るべきだ。いや前の選挙で民主党が大勝した時の票の多くが、自民党支持者からの票であったものが、また元の自民党に戻った、ということであろう。
ではなぜ、前の選挙で自民党支持票が民主党に流れたか、といえば、これは小泉政権以来の格差社会の拡大、経済の低迷、年金問題のごたごたなど、国民の怒りを買う状況が拡大していったからだ。そのため、その流れを断ち切るために、民主党に期待して一票を投じたのである。今回は、その民主党ではやはりダメだったという意味であり、だから「風」などは吹いておらず、ただ、安倍総裁が打ち出した政策が、正しい政策であり、その政策に期待できる、と国民は読んだ結果、再び自民党に票が集まったのである。
その政策とは、政府が建設国債を発行し、「市場」で日銀に買ってもらうことで、まず政府主導の景気対策を採る、ということがある。次に憲法改正し、自衛隊を国防軍とする、というものがある。そして「教育」を再生し、日本国家の礎を磐石なものにする、ということがある。この上記の政策は、今の日本にとって重要な政策である。今、このときに安倍自民党が大勝したことの意義は大きい。
国民の第一の関心は、「経済対策」である。民主党は、この「経済対策」をやらないで、やるといってなかった「増税だけ」やったものだから、国民の総すかんを食らったのである。とにかく経済対策をやれ!というのが国民の声であり、これに真っ向から、応えたのが安倍自民党であった。したがって、国債発行と日銀の買取、という政策は国民の意思なのだ。
その際、国債発行で財源を確保しての公共事業という点で、このROCKWAY EXPRESSでは、異論がある。国債では金利が付く。これは借金となり将来の返済が義務付けられる。また金利分を毎年支払わねばならない。だから、これを国債とせず、政府発行通貨で賄う、ということにすればよい、というものだ。政府自身が発行する通貨であり、借金ではないから金利も付かず返済も必要ない。
この件については、今年の2月4日号の「豪雪に秘められた神意」の中で、以下のように、「 また経済・財政政策で100兆円規模の政府紙幣発行」と、当時騒がれた「石原新党」の政策の中身について指摘し、賛意を記したことがある。
ただし、この政府通貨で全部を賄ったほうがいいのか、一部だけにするのか、という議論もあろう。そのあたりはシミュレーションをして決めていけばいいと思う。とにかく、政府の借金があまり増えない手立てが必要だ、ということ。一部国債、一部政府通貨でもいい。大事なことは、思い切った投資を政府主導でしていくことだ。その投資は一つは老朽化したインフラ整備であり、もう一つは、東日本大震災の復興を兼ねた「日本強靭化」政策の拡大版の推進である。
このROCKWAY EXPRESSでは、東日本の復興を、復興だけで終わらせないで、一気に「東北からの日本イーハトーブ化政策」と拡大して推進すべし、と言いたい。イーハトーブとは、岩手県の花巻出身の宮沢賢治の童話に出てくる、理想郷である。つまり、東北地方全体で、1.環境 2.エネルギー 3.経済 4.政治 などの面で、総合的な「モデル地方」とし、画期的な政策を推し進めていこう、というものである。
特に、災害に強い環境を構築し、同時にエネルギー面では、原子力に代わる、主に地熱発電を中心とするクリーンエネルギーを推進する。しかし過渡的には、これもROCKWAY EXPRESSの持論である、天然ガスによる発電を強化・増量を図り、そのためには、北海道からパイプラインでサハリンの天然ガスを引っ張ってくるという、新党大地の主張している政策や、新油田、新天然ガス田の開発も含まれる。
この新油田・新天然ガス田の開発は秋田沖などの東北だけでなく、日本海や長崎県沖などの新しい可能性のあるところにも目をむけ、さらに日本列島周辺にあるメタンハイドレードを国家プロジェクトとして開発することを目指すことも含まれる。
そして経済面では内需主導経済のモデル地方化を目指したらいい、と考える。日本は輸出立国のように言われてきているが、実は内需の方がGDPにおける割合はずっと大きい。輸出のGDPにおける割合は十数パーセントである。したがって内需を拡大する政策を重点的に行うべし、ということになる。地産地消型ともいえる。エネルギーも主には地熱であるから地産である。
こうして住民がこの地方に必要な物産を製品化しこの地方の住民が消費する循環型経済であり、世界の景気動向にあまり左右されない社会作りである。海外の怪しい債権などに投資などしないで、全員が働き、全員が食べ、健康な共同体がそこに生まれてくるだろう。安いからといって海外から買わない。できるだけこの地方の製品を愛用することにするのだ。これも一種の愛国主義であり、国防に繋がる。当地での雇用を守る為である。TPPをやっても、そのような自主性で国産品を愛用すればいいのである。「愛国心」が大切となるのだ。
この全体を統合指揮していくのが、政治の役割となる。その際、中央政府は大まかなグランドデザインは作るが、細部・詳細においては、地方に任せる、という方針を採るようにする。これは一遍にはむりかもしれないが、徐々に権限委譲などを進めていくことで実施できるはずだ。恐らくこのようなプロジェクトは15年から25年くらいの長期になるだろう。
しかし、この東北における「イーハトーブ化」がある程度、実現されつつあるのを見れば、それを順次他の地方にも拡大していける。こうして日本列島全体で、政府主導による内需で経済が動き出せば、やがては増税も可能になるだろう。しかし、増税先行では、経済は疲弊するばかりであり、実際の税収も減収になるから、この経済政策をまず先行させることが必須の政策となる。
さて、以下に石原新党にかんして今年初期、コメントした内容をかいつまんでみたが、石原新党ではなくなったが、石原を党首とする維新の会が54議席を獲得し、恐らくは、憲法改正という事態を前にして2月9日にコメントしたように、キャスティングボードを握る政党になったと言えよう。
また、橋下氏が石原氏を党首に据えた時、「やはり石原さんの経験は大事だ」と語ったように、2月15日号では石原氏の自民党時代の、また都政を担ってきた時間、つまり彼の年齢は大事な意味を持っている点を指摘した。石原氏が持っているもので大事なものがあるというのは、「国家」あるいは日本国というものに対する視点に本質を捉えたものがあるからだ。
今の時代は、「愛国者」が必要な時代である。それは、国家というものが無くなれば、どれほど悲惨か、ということの認識にも関係する。日本は第2次世界大戦で負けて、実質的にはアメリカに占領された。これが幸いした。これがソ連が日本を占領していたら、と考えれば分かる。共産党独裁のソ連のスターリンは反日行動をとっていたソ満国境にいた朝鮮人たちを、こぞって今のカザフスタンやシベリアの各地に強制移住させた。そして今、隣には共産党独裁国家としての中国が、かつてのソ連のように拡張主義を推進し、日本の主権を脅かしつつあることを考えれば、どうしても国家の防衛という面で真剣にならねばならない時節に入っていると認識すべきなのだ。甘い考えは、通じない時代にいよいよ入ってきているのだ。
~~~~~ 以下、以前書いた「石原新党」についてのコメント ~~~~
◆2月15日
石原新党への期待は、石原にせよ、亀井にせよ、それなりにこの世界の構造をある程度までは理解していると思われるから、他の民主党とか自民党とか、みんなの党などに比べればましだからだ。年は伊達に取っていない、という点があるのだ。若いからいい、とは限らないのであり人生のある程度を経験してみて、見えてくることもあるものだからだ。
◆2月9日
この時期、大切なことはロシアではプーチンが大統領になることであり、アメリカでは共和党の大統領候補としてジェブ・ブッシュがたとえ出てきても、オバマが再選されることであり、日本では、石原新党がキャスティング・ボードを握れる政党を形成できるか、と言う点にある。
◆2月4日
この豪雪の時期、石原新党が構想されている。3日の産経新聞では、その石原新党の基本政策の草案がわかったとして報じている。詳細は各メディアにゆずるが、その政策の中で注目すべき点がいくつか挙げられている。
その一つは男系存続のための皇室典礼改正というものだ。また経済・財政政策で100兆円規模の政府紙幣発行、更には平成の教育勅語起草などである。この三点は石原新党の特色が出ている点として重要視したい。
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紅海に面したスーダンのスーダン港
◆12月12日
紅海に面するスーダンの港にイランの軍艦が立ち寄ったようだ。スーダン大統領のオマール・バシールはイランとの関係強化に熱心である。紅海からインド洋に出る出口をイラン軍艦が睨む形となれば、イスラエルの潜水艦も自由に航行できなくなる恐れが出てくる。
世界の大国が世界中に自分たちが使用できる軍港を持っているのに対抗して、第三世界に属するイランも自国以外の地に軍事基地を持つようになったわけだ。やればやられる・・・歯に歯を、ということにもなるだろう。
このイランとイスラエルとの軋轢の行方次第で、ペルシャ湾の運命も決まるし、その内容次第で、日本にエネルギー供給問題が発生することになる。従って、エネルギー問題は慎重に対応すべきであり、日本の電力のほぼ3分の1を担っている原発の将来は、代替となるエネルギーを確保できる見通しが出るまでは、即座に廃炉にすべきではないだろう。
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●スーダンはイランに紅海沿岸の基地建設を許可
http://www.jpost.com/IranianThreat/News/Article.aspx?id=295411
【12月11日 The Jerusalem Post】
スーダンの反政府グループは、政府がイランとの密約で紅海に軍事基地を建設する許可を与えたとして非難した。
反政府新聞のフリヤト・スーダン紙は10日、匿名の反政府筋の話として、スーダン政府がスーダン沿岸部にイランに基地建設を許可する話をまとめたと述べたことを報じた。
一方、スーダンの反政府系新聞のアル・ラコバ紙によれば、スーダンの反政府グループの正義平等運動(JEM)は9日、スーダン大統領のオマール・バシールは「非常に進んだ」契約をイランの革命防衛隊(IRGC)と結び、紅海のスーダン港ないしは他の場所に海軍基地を建設させるようにした、という。
この非難はイランの海軍艦船である1400トンのフリげーt艦であるジャマランと4700トンの支援船のブシェールが8日、スーダン港にドック入りした後に成された。
正義平等運動のスポークスマンのマフジョブ・フセインは、この数ヶ月で2度目となるイラン軍艦の訪問はイスラエルに対するメッセージを意図したものではなく、イランの軍事基地の建設に関して中東地域の反応を見るためである、と語った。
スーダンのメディアの記事によれば、スーダン軍スポークスマンのアル・サワミ・ハリド・サードは7日、イラン軍艦の訪問はイランとの軍事交流の一環だと語った。このイラン軍艦は3日間停泊する予定である。その期間中は一般に向かって内部を公開するだろう。
イランは侵略的海洋戦略を進めてきている。その中には兵器システムや軍艦の拡張も含まれる。その中には、2010年にバンダル・アバスで竣工した国産のモウジ級誘導ミサイルフリゲート艦であるジャマランも含まれる。このフリゲート艦は対潜水艦用装備の対潜水艦魚雷システムや対艦・対空装備を搭載している。
イラン海軍はホルムズ海峡を抜けて紅海のバブ・エル・マンデブ、スエズ運河、マラッカ海峡にまで行動範囲を広げている。
海軍のプレゼンスをスーダンや紅海にまで拡張することで、イランはアデン湾でのソマリアの海賊対策の面で、あるいは紅海の航路を支配することで、ハマスが支配するガザに武器を搬入させる面など、いくつかの面で利益を獲得するだろう。スーダン港にイランの海軍が存在するということで、紅海の対面にあるスンニー派のライバルであるサウジアラビアをあわてさせている。
スーダンの側としては、2008年3月に軍事協力で合意したイランとの関係を良好に保つため、長年努力してきた。
バシールはイランを何回か訪問している。最後の訪問はイランが非同盟運動(NAM)サミットを主催した時である。バシールは1999年の無血クーデター後23年間権力の座にあるが、とりわけ去年石油が豊富な南スーダンが分離独立し、先月のアメリカの新規の経済制裁による380億ドルの負債問題など、増大する危機的状況を抱えている。
先月、スーダン政府は前情報機関長のサラ・ゴシュが仕組んだバシール打倒のクーデターを防いだと発表した。
一方、南コルドファンと青ナイル地区の反乱グループと戦っているスーダン軍は、イランから軍事援助を得ようとしているとして非難されている。
3月、反政府グループはイランを政府軍の強化のためIRGCを送っているとして非難したが、イランはそれを否定した。
バシールはスーダンがイランとの関係を親密にしていることを示すことに熱心な反面、イランとの関係による危機について与党の国民議会党内に意見の相違が出ている。
11月、スーダンのアリ・カーチ外相はスーダン港にイラン軍艦を入港させたことに関して、この件で相談を受けなかったとして政府を非難した。
イランはスーダン港に10月末に軍艦を送ったことがあった。これはイスラエルがスーダンのハルツームにある弾薬工場に対し空爆を行ったとして、スーダン政府がイスラエルを非難した数日後のことだった。イスラエルはそのヤーモク複合施設を攻撃したことを否定も肯定もしなかったが、スーダンとイランはエジプト経由でガザに武器を搬入しているとしてスーダンとイランを非難している。
この空爆に対して、バシールは「繰り返されるイスラエルの攻撃」に対抗するため、「最新式兵器」を手に入れるよう図るとして脅した。
10日、反政府側の情報筋は、スーダン政府はイランとイスラエルの紛争にスーダンを巻き込もうとしているとしてスーダン政府を非難した。
反政府グループのJEMは、イラン軍艦のスーダン港への訪問はスーダンと湾岸諸国との間のデリケートな関係をめちゃくちゃにする危険性があると指摘した。湾岸諸国からの支援に頼るところのあるスーダンだからだ。カーチ外相はさらに、湾岸アラブ諸国はスーダンとイランとの関係を快く思っておらず、支援を中止することもありうると語った。
国際通貨基金(IMF)の9月のレポートによれば、サウジアラビアはインフラ・ローンの形でスーダンに対して2億4000万ドルの支援を約束していたという。しかし今までたったの8000万ドルしか実施されていないのだ。
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