大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ

大勝した自民党には大きな責任が


◆12月17日

　今回の選挙で自民圧勝、民主惨敗という結果が示すものは、既に多くの当選した政治家たちも指摘しているように、民主党政権があまりに酷かったからだろう。やるといったことはやらず、ないしはやれず、やらないといったことをやったからだ。それを国民の期待に対する裏切りと感じた有権者らが見限った、ということであろう。

　で、民主党を離れた票はどうなったか？、で、多くは自民党に流れた、と見るべきだ。いや前の選挙で民主党が大勝した時の票の多くが、自民党支持者からの票であったものが、また元の自民党に戻った、ということであろう。

　ではなぜ、前の選挙で自民党支持票が民主党に流れたか、といえば、これは小泉政権以来の格差社会の拡大、経済の低迷、年金問題のごたごたなど、国民の怒りを買う状況が拡大していったからだ。そのため、その流れを断ち切るために、民主党に期待して一票を投じたのである。今回は、その民主党ではやはりダメだったという意味であり、だから「風」などは吹いておらず、ただ、安倍総裁が打ち出した政策が、正しい政策であり、その政策に期待できる、と国民は読んだ結果、再び自民党に票が集まったのである。

　その政策とは、政府が建設国債を発行し、「市場」で日銀に買ってもらうことで、まず政府主導の景気対策を採る、ということがある。次に憲法改正し、自衛隊を国防軍とする、というものがある。そして「教育」を再生し、日本国家の礎を磐石なものにする、ということがある。この上記の政策は、今の日本にとって重要な政策である。今、このときに安倍自民党が大勝したことの意義は大きい。

　国民の第一の関心は、「経済対策」である。民主党は、この「経済対策」をやらないで、やるといってなかった「増税だけ」やったものだから、国民の総すかんを食らったのである。とにかく経済対策をやれ！というのが国民の声であり、これに真っ向から、応えたのが安倍自民党であった。したがって、国債発行と日銀の買取、という政策は国民の意思なのだ。



　その際、国債発行で財源を確保しての公共事業という点で、このROCKWAY EXPRESSでは、異論がある。国債では金利が付く。これは借金となり将来の返済が義務付けられる。また金利分を毎年支払わねばならない。だから、これを国債とせず、政府発行通貨で賄う、ということにすればよい、というものだ。政府自身が発行する通貨であり、借金ではないから金利も付かず返済も必要ない。

　この件については、今年の2月4日号の「豪雪に秘められた神意」の中で、以下のように、「 また経済・財政政策で100兆円規模の政府紙幣発行」と、当時騒がれた「石原新党」の政策の中身について指摘し、賛意を記したことがある。

　ただし、この政府通貨で全部を賄ったほうがいいのか、一部だけにするのか、という議論もあろう。そのあたりはシミュレーションをして決めていけばいいと思う。とにかく、政府の借金があまり増えない手立てが必要だ、ということ。一部国債、一部政府通貨でもいい。大事なことは、思い切った投資を政府主導でしていくことだ。その投資は一つは老朽化したインフラ整備であり、もう一つは、東日本大震災の復興を兼ねた「日本強靭化」政策の拡大版の推進である。

　このROCKWAY EXPRESSでは、東日本の復興を、復興だけで終わらせないで、一気に「東北からの日本イーハトーブ化政策」と拡大して推進すべし、と言いたい。イーハトーブとは、岩手県の花巻出身の宮沢賢治の童話に出てくる、理想郷である。つまり、東北地方全体で、１．環境　２．エネルギー　３．経済　４．政治　などの面で、総合的な「モデル地方」とし、画期的な政策を推し進めていこう、というものである。

　特に、災害に強い環境を構築し、同時にエネルギー面では、原子力に代わる、主に地熱発電を中心とするクリーンエネルギーを推進する。しかし過渡的には、これもROCKWAY EXPRESSの持論である、天然ガスによる発電を強化･増量を図り、そのためには、北海道からパイプラインでサハリンの天然ガスを引っ張ってくるという、新党大地の主張している政策や、新油田、新天然ガス田の開発も含まれる。

　この新油田・新天然ガス田の開発は秋田沖などの東北だけでなく、日本海や長崎県沖などの新しい可能性のあるところにも目をむけ、さらに日本列島周辺にあるメタンハイドレードを国家プロジェクトとして開発することを目指すことも含まれる。

　そして経済面では内需主導経済のモデル地方化を目指したらいい、と考える。日本は輸出立国のように言われてきているが、実は内需の方がGDPにおける割合はずっと大きい。輸出のGDPにおける割合は十数パーセントである。したがって内需を拡大する政策を重点的に行うべし、ということになる。地産地消型ともいえる。エネルギーも主には地熱であるから地産である。

　こうして住民がこの地方に必要な物産を製品化しこの地方の住民が消費する循環型経済であり、世界の景気動向にあまり左右されない社会作りである。海外の怪しい債権などに投資などしないで、全員が働き、全員が食べ、健康な共同体がそこに生まれてくるだろう。安いからといって海外から買わない。できるだけこの地方の製品を愛用することにするのだ。これも一種の愛国主義であり、国防に繋がる。当地での雇用を守る為である。TPPをやっても、そのような自主性で国産品を愛用すればいいのである。「愛国心」が大切となるのだ。

　この全体を統合指揮していくのが、政治の役割となる。その際、中央政府は大まかなグランドデザインは作るが、細部･詳細においては、地方に任せる、という方針を採るようにする。これは一遍にはむりかもしれないが、徐々に権限委譲などを進めていくことで実施できるはずだ。恐らくこのようなプロジェクトは15年から25年くらいの長期になるだろう。

　しかし、この東北における「イーハトーブ化」がある程度、実現されつつあるのを見れば、それを順次他の地方にも拡大していける。こうして日本列島全体で、政府主導による内需で経済が動き出せば、やがては増税も可能になるだろう。しかし、増税先行では、経済は疲弊するばかりであり、実際の税収も減収になるから、この経済政策をまず先行させることが必須の政策となる。

　さて、以下に石原新党にかんして今年初期、コメントした内容をかいつまんでみたが、石原新党ではなくなったが、石原を党首とする維新の会が54議席を獲得し、恐らくは、憲法改正という事態を前にして2月9日にコメントしたように、キャスティングボードを握る政党になったと言えよう。

　また、橋下氏が石原氏を党首に据えた時、「やはり石原さんの経験は大事だ」と語ったように、2月15日号では石原氏の自民党時代の、また都政を担ってきた時間、つまり彼の年齢は大事な意味を持っている点を指摘した。石原氏が持っているもので大事なものがあるというのは、「国家」あるいは日本国というものに対する視点に本質を捉えたものがあるからだ。

　今の時代は、「愛国者」が必要な時代である。それは、国家というものが無くなれば、どれほど悲惨か、ということの認識にも関係する。日本は第2次世界大戦で負けて、実質的にはアメリカに占領された。これが幸いした。これがソ連が日本を占領していたら、と考えれば分かる。共産党独裁のソ連のスターリンは反日行動をとっていたソ満国境にいた朝鮮人たちを、こぞって今のカザフスタンやシベリアの各地に強制移住させた。そして今、隣には共産党独裁国家としての中国が、かつてのソ連のように拡張主義を推進し、日本の主権を脅かしつつあることを考えれば、どうしても国家の防衛という面で真剣にならねばならない時節に入っていると認識すべきなのだ。甘い考えは、通じない時代にいよいよ入ってきているのだ。


～～～～～　以下、以前書いた「石原新党」についてのコメント　～～～～

◆2月15日
石原新党への期待は、石原にせよ、亀井にせよ、それなりにこの世界の構造をある程度までは理解していると思われるから、他の民主党とか自民党とか、みんなの党などに比べればましだからだ。年は伊達に取っていない、という点があるのだ。若いからいい、とは限らないのであり人生のある程度を経験してみて、見えてくることもあるものだからだ。


◆2月9日
この時期、大切なことはロシアではプーチンが大統領になることであり、アメリカでは共和党の大統領候補としてジェブ・ブッシュがたとえ出てきても、オバマが再選されることであり、日本では、石原新党がキャスティング・ボードを握れる政党を形成できるか、と言う点にある。


◆2月4日
この豪雪の時期、石原新党が構想されている。3日の産経新聞では、その石原新党の基本政策の草案がわかったとして報じている。詳細は各メディアにゆずるが、その政策の中で注目すべき点がいくつか挙げられている。
　その一つは男系存続のための皇室典礼改正というものだ。また経済・財政政策で100兆円規模の政府紙幣発行、更には平成の教育勅語起草などである。この三点は石原新党の特色が出ている点として重要視したい。

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