事態が深刻であることを日本は理解すべき

APECの会合後の写真撮影が終わって手を振る各国首脳

◆9月11日

　日本が抱える領土問題で、それぞれロシア、韓国、中国の首脳たちの対応に差異が見られる。ロシアのプーチン大統領は日本との領土問題の解決に乗り気であり、何とかしたいと考えている。韓国は自分たちが既に実行支配しているにも関わらず、相変わらずヒステリックな対応で却って日本の反発をかつてないほどに増大させた。中国は日本が「実行支配」していると言われる尖閣諸島を日本政府が国有化すると決定したことで、これまたかつてないほどの反発を示している。

　この中で重要な点は、尖閣諸島での中国との軋轢にどう対応するか、ということだ。近年経済力を急激に増大させることで中国は自信を取り戻すと同時に、周辺国その他に対して強圧的な姿勢を強めてきている。実はこのことで、あのロシアでさえも中国を警戒、かつての「タタールのくびき」以来の黄禍論が地下水脈のように湧き出てきている。

　またアメリカのオバマ政権も中国の太平洋への進出に神経を尖らせ、アジア重視政策にシフトしてきている。アジアにおけるアメリカの最大の同盟国は民主主義という同じ価値観を共にする日本であり、誰かが言うように中国ではない。中国は潜在的敵である。しかしアメリカ自体もドルの下落に見られるようにその経済はずっと下降路線をたどり、中国と対照的な内容となっている。

　従ってアメリカもロシアもこの中国に対しては、どうこの中国の躍進を抑えるかという点で頭を悩ましている。そこにもってきてこの日本と中国の尖閣諸島問題の悪化である。特に野田政権が「国有化」ということを持ち出したのがいけない。東京都の所有ならば、ぎりぎり中国もなんとか穏便に対応できる道を探り出すかもしれないが、「国有化」となれば、完全に日本領土となる、という印象を国際社会に与えるから、中国もそれを看過するわけにはいかなくなるだろう。

　もともと中国は名前の通り、世界の中心国家であるとの認識が歴史的にある国であり、その意味で誇り高い感情を国民は持っている。だから日本などを小日本などと罵倒する。その日本との間の係争の地である尖閣諸島を「国有化」する、と日本政府が決定したことは、「両者で話し合って」、という話をないがしろにする形となるのだから、中国側も相手がそうならば、と言って強行手段に訴える可能性が高まったと言える。

　こうなったら、野田政権はオスプレイでアメリカとの間でごたごたしている暇はなくなったと捉えねばならない。中国には経済的に半独立している人民解放軍という軍がある。現在も党が軍を支配できるのかどうかの瀬戸際にある。これで中国政府が日本政府の今回の挙に対して軟弱な対応をすれば、中国人民の声を背景に軍の力が党を凌駕するような方向に向かう危険性がある。そうなった場合、結局頼りになるのは、米軍となるのは必定である。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●事態が深刻であることを日本は理解すべき
http://www.chinadaily.com.cn/china/2012-09/10/content_15745952.htm
【9月10日　CHINADAILY.com.cn】

　国家主席はロシアのウラジオストックで開催されていたAPEC会合の開催前に日本の野田首相との短い会談の中でいくつかの点を指摘した。

　日本は4日、中国に属する諸島の国有化を決めることにしたと報じられた。

　胡錦濤は野田に対して、日中の絆は釣魚島（尖閣諸島）のため険悪な状況に陥っている、と語った。

　中国のこの問題に対するスタンスは一貫しており明確である、と彼は語り、「日本の釣魚島を購入するといういかなる動きも不正であり無効であり、中国はそれに断固反対する」と語った。

　中国政府の領土保全への決意と意思は不動である、と国家主席は語った。

　彼は日本に対して、「この状況の深刻さというものを理解するよう」促し、中日関係全体を保護するために間違った決定をしないようにと迫った。

　7月に野田が「諸島を国有化」する計画を発表して以来、最初の両国の首脳による会談となる。

　この動きは中国で強い反発を引き起こした。

　日本の共同通信は、中国と日本は当初公式の会合をAPECの会合にあわせて持つ計画であったが、緊張状態の悪化のためその公式会合はキャンセルされた。　

　共同通信によれば、野田は胡錦濤に対して、日本は緊張状態の悪化について議論する前に、両国関係を「広い視野から見る」べきと語った。

　APEC会合後の記者団への会見で野田は、日本は日中正常化の40周年に当たる年として、戦略的互恵関係を深めたいと胡に対して語った。

　しかしアナリストは、両国の絆を進めようとする機会は、右翼の石原慎太郎東京都知事が4月にこの諸島を購入する計画を明らかにして以来、その影が薄くなった、という。

　自国での民族主義者の高まる感情と国内政治面での人気の下落に直面し、野田は7月にこの諸島を国有化する計画を発表した。

　9月5日の報道では、日本政府はいわゆるこの諸島の地権者に20億5000万円を支払うことで五つの無人島の内の三つの島を購入することで合意した、という。

　日本は10日に閣議を開催し、諸島の国有化のための最終ガイドラインを正式に確認する、と9月7日付け読売新聞が報じた。

　日本のメディアはこの取引は11日火曜日に決定されると報じた。

　「両国はこの緊張状態を『広い視野』をもって対応すべきだ、と言うが、野田の声明にはなんらの誠実さも感じない」と中国社会科学院の日本研究所の日本外交研究室室長である呂耀東 (Lu Yaodong)は語った。

　「日本は常にあることを言っても別のことを行う」と彼は語った。

　呂は胡の指摘は、「国有化」計画が両国関係と地域の安定に対して与える巨大なリスクを日本に思い起こさせるべく最後の時間を中国が使っていることを示すものだと語った。

　「領土は国家の戦略的利益と結びついている。野田がこの緊張状態に対応するのに『広い視野』を持って行うと言うことは、彼の政府が中国の懸念を顧慮していなのだから道理にかなったものではない」と中国外交学院の日本研究の専門家である周永生（Zhou Yongsheng）は語った。

　野田の政策は国内での人気の下落に直面し、中国、韓国、ロシアとの間に緊張を増大させることになった、と周は指摘する。総選挙が数ヶ月内に行われるものと考えられている。

　「彼は自分の党の人気回復のため釣魚島の『国有化』を強く推進するかもしれない」と周は語った。

　中国社会科学院の日本研究所副所長の高 洪（GAO HONG）は、中国はもしも日本が「国有化」計画を進めると決定した場合には外交的手段を講じるだろう、と語った。

　外務省の洪磊（Hong Lei）報道官は9月5日、「中国は事態を注視しており、領土主権保全の為に必要な手段をこ講じることになるだろう」と語った。

　「中国は主権を主張するために巡洋艦を派遣し日本に対して直接的な圧力を加えるかもしれない」と洪は語った。

　中国で販売台数で最大の日本車製造会社の日産は9月6日、先月の激しい反日デモの後ではイベントマーケッティングを減少させたので販売数は減少した、と語った。

　中国当局の忠告を聞いて、日産は販売活動を自粛したと日産の最高執行責任者である志賀俊之は記者団に語った。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

イラン攻撃でアメリカとイスラエルが対立

イスラエルのネタニヤフ首相とアメリカのシャピロ大使

◆9月10日

　オバマ政権のイラン核計画に対するスタンスは、制裁はすれど軍事行動は取らない、というものであることをこのブログでは繰り返し示してきた。とは言いながら軍事行動はテーブルの上にある選択肢の一つである、とも言ってきた。

　問題はイスラエルが言うように、その軍事オプションはいかなる場合に使用するのか、が明確に示されていないことらしい。イスラエルはそのオバマ政権の曖昧さのため、自分たちも明確な戦略を立てられずにイライラしているようだ。

　それは当然のことであって、イランの核施設を空爆するようなことがあれば、攻撃されたイラン側からの報復で、ペルシャ湾やイラク、アフガンで軍を展開しているアメリカとイスラエルも酷いダメージを受けることになるからだ。

　イラン攻撃がイスラエル崩壊の序章になるとこのブログでは言ってきている。オバマの方が正しいのだ。これでロムニーが次のアメリカ大統領になったとしたら、イラン攻撃が現実のものになるかも知れず、その時はイスラエルばかりか人類が地球に存在を許されなくなる時かもしれない。

　人間の愚かさで地球が苦しむとしたら、その地球は人類を地表に住まわせ続けないかもしれないからだ。地球が鳴動し始めているのだから、それがいつ何時大災害を引き起こし、愚かな戦いを続ける人類を大幅に削減するかもしれないのだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●イラン攻撃でアメリカとイスラエルが対立
http://rt.com/news/netanyahu-rogers-shapiro-iran-618/
【9月7日　Russia Today】

　イラン攻撃に関してアメリカとイスラエルとの溝は殆ど裂け目のようになった。あるアメリカのベテラン政治家は、「かつてないほどの口論がネタニヤフ首相と駐イスラエル米大使との間でなされた」ことを目撃したと語った。

　両者とも最初は否定はしたのだが、この熱した口論のことはラジオインタビューの場で共和党議員のマイク・ロジャースによって指摘された。

　イランの核に対する野望を抑制させる方法について議論は集中した。議論の最中、ネタニヤフは突然アメリカ大使のダン・シャピロに対して我慢できなくなったという。

　「我々は他の国家首脳と情報機関の指導者らと鋭いやり取りをしてきた」とロジャースは語った。「しかし、私の人生でこれほど激しいものは経験していない」

　ロジャースはネタニヤフはオバマ政権が、アメリカがイランの核開発を阻止するための行動を起こす前にイランとして何をすべきか、という点を明確に示す「限界線」を引くことに失敗していることを、またこの曖昧さがイスラエルが自身の戦略を決定する面で困難さをもたらしている、と難詰したのだ。

　シャピロはネタニヤフ首相の議論を言い換えた：「君たちは待たねばならないとアメリカ政権は言ってきたが、では何がどうなったら待たなくて良くなるのかを示すべきだ。そうすれば我々自身で、この特別な計画を阻止すべきかどうか、を決めることができる」

　反対にオバマの政策に関しての親密なアドバイサーと見られているシャピロは外交儀礼を破って、ネタニヤフにアメリカはイランと戦う決意をしていると強圧的に語った。

　しかしロジャースは、ネタニヤフはそれに納得をしておらず、イランは核兵器を4～8週間で製造できる、ということを信じていることを知っている。

　「現在のところ、イスラエルはアメリカがあらゆる選択肢がテーブルにある、といってもそれを信じてはいない。それに更に重要なのはイランもそれを信じていない、ということだ。だからこそ核計画は進展しているのだ」とロジャースはまとめて簡潔に述べた。

　「この点で彼らは非常に不満を募らせている。それは、選挙の後に何が起きるのか、また核計画に影響を与えるチャンスがなくなりつつあり、どうなるか分からないからだ」

　この激しい口論の会議のニュースは先週初めてイスラエルのメディアに出てきた後、両者によって論駁された。　

　「この報道は正しくない。それ以上言うことはない」とネタニヤフのスポークスマンであるリラン・ダンは繰り返して語った。


■内部での不一致
　
　オバマの外交政策に対する無遠慮な批判をしつつ、ロジャーズ議員はこのやり取りを国内向けの点数稼ぎに利用した。同盟国の指導者との私的会合の詳細を暴露するという尋常ならざる動きをしつつ、議員は繰り返し、「イスラエルはオバマ政権に対する堪忍袋の緒を切った」と語った。

　オバマと共和党大統領候補のロムにーとの間で行われる対決を前に、二つの党はイランに対するスタンスで差異を見せている。ロムにーは空爆のための「一方的な支援」を約束している。反面、オバマの方は制裁という注意深い政策を推進してきた。そして空爆と可能性としてある中東戦争について外交上の問題で大喧嘩をしてリスクを背負うとは思わないであろう。

　イランは自国の核計画は核爆弾製造を目指したものではない、といい続けている。

　今週初め、国際原子力機関はイランが一つの軍事基地であるパシュトゥンを「消毒した」ことを示す衛星写真を発表した。又同機関は5月以降、イランはフォルドのウラン濃縮遠心分離機の数を2倍にしていると主張した。、

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

習近平、クリントンとの会談をキャンセル

紛争続く南シナ海

◆9月6日

　昨日の記事でクリントンの中国訪問が重要な意味合いを持つと指摘されたため、注視していると、あにはからんや、次期国家主席の習近平が、「背中のケガ」のためクリントンとの会談をキャンセルした、という。

　その言い訳が真実jかどうかは別として、実質的に次期中国のトップの人間はアメリカを代表する訪問者とにこやかな握手をする機会を持つことなく終わったという事実だけは残ったわけだ。

　微妙な時期だけに、本来は無理をしてでも習近平はクリントンに会うべきたったろうが、クリントンが言いたいことは分かっているため、それを聞くことを拒否したいため、あえてあわずじまいだったとも考えられる。彼が日本を訪問した際には、天皇陛下は無理をしてでもお会いなされたことを見れば、習近平の今回の行動は、アメリカに対してやはり見下した姿勢を現していると感じる。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●習近平、クリントンとの会談をキャンセル
http://www.voanews.com/content/clinton-urges-china-to-resolve-sea-dispute/1501520.html
【9月4日　VOA News】

　アメリカ国務省高官は、中国の次期国家主席の習近平がクリントン国務長官との会談をキャンセルした、と語った。

　この高官は、習との会談は「想定外の日程調整のため」キャンセルされたとし、シンガポール首相やロシア高官との会談もキャンセルされたと語った。

　クリントンは5日朝、胡錦濤国家主席その他北京の高官らと会談した。この会談では南シナ海での領海問題が主に話し合われたと思われている。

　4日遅くに北京に到着したクリントンは楊潔篪と会談を持った。クリントンは「アメリカは中国との間に協力的パートナーシップを構築することに努力する」と語った。彼女はまた、米中関係はオバマ政権のアジア太平洋地域に対するアメリカの関わり方を強化する政策の枢要な部分であると語った。

　クリントンは中国がASEAN（東南アジア諸国連合）と共に資源の豊富な南シナ海で紛争がエスカレートすることを防止する行動規範に基づいて活動することを望んでいる。

　中国は南シナ海のほぼ全域を領海である主張し、複数国家との交渉に反対している。中国はブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ヴェトナムのライバル国家らに対して強く出れる二国間交渉を願っている。

　先にクリントンはインドネシア首都のジャカルタにいた。そこで彼女は東南アジア諸国に対して中国を統一されたブロックの一つとして対応するよう合意することを促した。彼女はユドヨノ大統領との会談でアピールを行った。

　5日、クリントンは中国の高官たちに会うことになっていた。胡錦濤国家主席、習近平副主席、戴秉国国務委員である。

​　これらの会談前に、中国外務省の洪磊報道官はアメリカに対して、地域の海洋論争に「介入」することに警告を発した。

　「アメリカは何度も南シナ海問題でどちらかの側に立つことはないと言ったことを知っている」と、洪磊は語った。「我々は彼らが約束を守るよう希望する。また地域の平和と安定に貢献するよう願っている」

　中国の国営メディアは4日、アジア太平洋におけるアメリカの政策を批判する記事を掲載した。共産党新聞の環球時報はクリントンが米中間に、「深刻な相互不信」を招いていると非難し、多くの中国人は彼女のことが嫌いだ、と報じた。新華社通信はアメリカを「狡猾なトラブルメーカー」だと呼んだ。

　ハワイに本拠を置く太平洋フォーラムの安全保障アナリストのラルフ・コーサはVOAに対して、中国と他の原告国家との間に全面的戦争が起きる可能性は殆どないと語った。しかし、クリントンは中国訪問中に行動規範に実質的改良を加えるとは考えられない、と言う。　
　
　「私は意味のある行動規範が設定されるということに常に懐疑的である。ある時点で’規範’と呼ばれる何かができるかもしれないが、それが何らかの検証とか強制のメカニズムを持つようになるとは思わない。またそれがなければ、それは人々が違反することになるもう一枚の紙切れに過ぎなくなる」とコーサは語った。

　アメリカは海洋に関わる論争ではいずれの側にもつかないと言ってきたが、中国の増大する海洋に関する主張に対しては批判的だった。2日、クリントンは中国を直接非難はしなかったが、「緊張を高めるような、あるいは脅威を与えると感じられる、ないしは威圧的な、いかなるステップもどの国も行うべきではない」と語った。

　クリントンは6カ国のアジア歴訪の途中である。5月から彼女の三度目となるこの地域への訪問だが、太平洋に向けたアメリカの戦略的”中心軸”の完成を助ける動きである。とりわけオバマ政権の第一期が終わる時点で辞任すると言っているので、これは彼女の中国訪問の最後の旅となるかもしれないものだ。

　中国でのアメリカ外交のトップの会談は、その他のシリア危機とイランの核計画を含む国際的問題と共に、人権問題にも焦点が当てられるものと思われている。彼女の最後の中国訪問は、反体制派の法律家である陳光誠の問題で影が薄くなった。彼はアメリカ大使館に保護を求め、中国で自宅軟禁状態時の虐待内容を報告した後にアメリカへ亡命した。


●次期トップ習氏　米国務長官と会談中止　「背中にケガ」呼ぶ臆測
産経新聞 9月6日(木)7時55分配信

　【北京＝川越一】中国の習近平国家副主席は５日、訪中しているクリントン米国務長官らとの会談を急遽（きゅうきょ）キャンセルした。今秋の共産党大会で胡錦濤総書記（国家主席）の後を継いで最高指導者となる人物とあって、異例の事態にインターネット上では臆測が飛び交い、中国側は火消しに躍起となった。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は米政府当局者の話として、会談中止は副主席の「背中のケガ」が原因だと伝えた。負傷理由や程度は不明。フランス通信（ＡＦＰ）は、シンガポールのリー・シェンロン首相やロシア高官との会談も中止したと伝えた。

　中国版ツイッター「微博」などでは、「日本政府の尖閣諸島購入と何か関係があるようにみえる」「軍事作戦でも準備しているのか？」といった書き込みがあったという。また、背後から刺されたことの比喩ととらえ、「政変ではないか」との見方も広がった。

　ＡＦＰによると、中国側がクリントン長官との会談中止を申し入れたのは４日深夜だったという。楊潔●外相は５日、「不必要な臆測はしないよう望む」と述べたほか、外務省報道官も通常の「日程調整」だと強調し、火消しに走った。

※＝簾の广を厂に、兼を虎に


●米国務長官:中国の習近平国家副主席との会談　急きょ中止
毎日新聞　2012年09月05日　21時09分

【北京・工藤哲】ＡＦＰ通信は５日、同日午前に予定されていた中国の習近平国家副主席とクリントン米国務長官の会談が急きょ中止されたと伝えた。中国指導部が世代交代する共産党大会を間近に控える時期だけに、次期最高指導者への就任が確実視される習氏の会談中止はさまざまな臆測を呼びそうだ。

　報道によると、シンガポール首相やロシア当局者との会談も予定されていたが、いずれも中止となった。中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は５日の定例会見で「正常な日程調整だ」と述べるにとどまり、中止理由を明らかにしなかった。


●中国:胡主席、米国務長官と会談
毎日新聞　2012年09月05日　13時07分（最終更新　09月05日　14時13分）

胡錦濤国家主席（右）とクリントン米国務長官＝２０１２年９月５日、ロイター
拡大写真　【北京・工藤哲】中国の胡錦濤国家主席は５日午前、北京を訪れているクリントン米国務長官と人民大会堂で会談した。両国の経済関係の強化に加え、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る対応策も協議したとみられる。クリントン長官は、改めて日本との緊張緩和を促した模様だ。

　会談で胡主席は「長官はこれまで、中米関係の発展に努力してきた」と指摘。クリントン長官は「米中関係には堅固な基礎が築かれていると信じている」などと応じ、東アジアの不安定化を望まない米国側の意向を改めて伝えたとみられる。

　ＡＦＰ通信によると、クリントン長官は５日午前に習近平国家副主席との会談を予定していたが、中国側の事情でキャンセルとなった。クリントン長官は温家宝首相らとも会談する。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

アルカイダ指導者：5000名の戦士のシリア派遣で米・サウジと取引

訓練を受けるアルカイダ系戦士ら

◆9月5日

　アメリカのテロリストのリストに乗っているアルカイダの指導者が、南イエメンから5000名の戦士をシリアに派遣する取引をアメリカ・サウジとした、という。テロリストを養育し訓練し、そして戦場に送り出す欧米･湾岸アラブ諸国のやっていることは、論理矛盾もはなはだしいものだ。

　既にシリアには1万名以上の戦士があちこちから入っており、アレッポを初め各地に陣取り、シリア政府との戦いを進めている。しかし航空機、戦車、大砲を保有するシリア政府軍が精力的に攻撃するため、反政府側は劣勢を免れないでいる。そこにもってきて新たに5000名の志願兵を送ろう、というのだ。

　それがなされれば、1万プラス5000で1万5000人以上の勢力となり、2万名ほどの政府軍部隊が展開しているが、苦戦を強いられる可能性もでてきた。シリア情勢が更に泥沼化することになりそうだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●アルカイダ指導者：5000名の戦士のシリア派遣で米・サウジと取引http://www.prisonplanet.com/al-qaeda-leader-strikes-deal-with-u-s-saudis-to-send-5000-fighters-to-syria.html
【9月3日　By Paul Joseph Watson】

　アフガンでオサマ・ビン・ラディンと共に戦った一人の戦士が、現在南イエメンのアルカイダ系のグループの指導者となっている。この人物がアメリカとサウジアラビに5000名の戦士をシリアに派遣するという取引を持ちかけた、と中東からの情報である。　

　南イエメンのジハーディスト（聖戦主義者）指導者のタリク・アルファダルは個人的にビン・ラディンによって訓練をうけたことがある。彼はアメリカとサウジアラビアと交渉を成功裏に進め、トルコ経由でシリアに5000名の戦士を派遣する取引をまとめた、とアルアラムが報じた。このニュースはAdenAlghad.netも取り上げた。

　新聞のインタビューで、アルファダルは南イエメンから5000名の戦士を「シリアに派遣しシリア政権と戦っているアルカイダ系のグループを含む武装グループによる戦争に参加させる」点で合意したことを明らかにした。

　これらの戦士は、自分たちを「シャリア（イスラム法）支持者」としているが、NATOと湾岸諸国の支援と共にリビヤ、トルコ、イラクからシリアに侵入したアルカイダ系の他のグループに参加することになるという。7月30日のレポートに、ロンドン･ガーディアン紙はアルカイダ戦士はシリアの反政府勢力を指揮しどう爆弾を製造するかを教えている、とある。

　アメリカのもっとも影響力のあるシンクタンクでアメリカ国務省と近い外交問題評議会は最近、シリア内のアルカイダ系戦士を称賛している反面、ランド研究所はこのテロ組織は200人の死者と1000人の負傷者を出した、自爆攻撃と車爆弾の実行犯だと報じている。

　オバマ大統領は最近、「非致死性の支援」に限ってシリアの反乱勢力を支援するため税金を使用する、という極秘命令に署名した。しかしながら、ニューヨーク･タイムズ紙はCIAがトルコ国境付近でサウジアラビアとカタールが資金を出した重火器の支援を反乱勢力側にしていることを認めている。

　ムジャヒディン時代に彼を訓練したサウジアラビアとの新しい同盟関係に意欲的であることを示唆しつつ、シェイク・ファダルは、「アビアンから突然戦士らが撤退したのはイエメンからトルコ経由でシリアにアルカイダ系戦士が移送される中東での取引があるから」と発表した。

　イエメン当局は、アルカイダ系戦士らが殺害された6月の戦闘の後、ザンジバールとジャアルの秩序を回復することで精一杯であった。

　アルアラム紙はアルファダリを「アビアンの部族の長老の一人でアルカイダの元幹部だった」と表現している。ニューヨーク･タイムズ紙によれば、イエメンはアルファダリのことを、「イエメンの最も危険なテロリストの一人」だと非難している。

　しかし、人々が強調するように、イエメン政府は領内にアルカイダが留まっていることを容認することでジハーディストの活動を支援していることになると、多くの者たちが疑念を抱いている。

　ネーション誌のジェレミー・シャヒルは今年初め、「アフガンの1980年代のムジャヒディンの対ソ連戦は9月11日以降も継続していて、サレはアルカイダその他のグループの脅威を取り出し対テロ政策を煽ることで資金と武器をアメリカとサウジアラビアから引き出そうとした。そうして南イエメンでの自分の勢力を強化し反対派を弱体化させようとした」と指摘した。

　アルファダルは彼が指導するグループがアルカイダ系であるという主張から距離を置こうとしている。しかしながら、アルファダルはビン・ラディンと共にあったムジャヒディンと共にアフガンでソ連と戦った。少なくとも、彼は何十年もアメリカの地政学的目的の便利な下僕だったのだ。

　2009年、アラビア半島のアルカイダの指導者のナシル・アブドゥル・カレム・アルワハイシ（a.k.a. Abu Basir）は、アルファダルに率いられた南イエメンの反乱に対する熱烈な支援を表す音声テープを流した。シリアのジハード的戦略家のアブ・ムサ・アブ・アルスリも自著の中でアルファダルは、「イエメンでジハードを実行するためにビン・ラディンにより選ばれ訓練を受けた」と暴露している。

　アサド政権を転覆するという欧米の覇権主義的アジェンダを支援するために、イエメンからシリアへ戦士を派遣するというアルファダルの合意は、彼が中東と北アフリカで政権交代を成就するため軍産複合体によって日常的に引っ張り出される地政学的駒であるということを表している

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

クリントン米国務長官の今回の訪中が近未来世界に重大な影響？

３日、インドネシアの首都ジャカルタで同国のマルティ外相（右）の出迎えを受けるクリントン米国務長官（ＡＰ＝共同）


◆9月4日

　今日、明日とアメリカのクリントン国務長官が訪中する。このブログでたびたび紹介している伊勢白山道の以下のブログ記事にあるように、議題には尖閣諸島領有権問題など東シナ海で緊張が高まっている問題で中国に対して武力を行使しないよう要請･警告する方針であるという。

　伊勢氏の見方では、このクリントン長官の今回の訪中が今後の世界にとって非常に重要な意味を持つことになる、という。つまり近年経済力を著しく増大させた中国が、いよいよアメリカの圧力にあからさまな反発を起こすきっかけになりそうだ、ということだ。

　アメリカのアキレス腱は国債である。膨大な国債が処理できているのは中国や日本、それに湾岸諸国などが買っているからだが、アメリカからの圧力に対して中国がこの国債を切り札にして、アメリカに切り返す、ということが想定されるという。伊勢氏の幻視する近未来映像では、その時クリントンは「当惑の表情を見せる」となっているようだ。

　伊勢氏は、この世界は何通りもの未来世界が幽界で並行して進んでいて、その内のどれかが実際の現実世界に反映される、と言っている。霊能力を持つ人間はこの幽界の未来世界を垣間見て、予言などをするのだが、彼らが見たのは幽界にいくつも存在する可能性としての未来世界像の一つだから、そうならない場合もいくらでもある。だから、予言は当たらない場合も多いのだ。

　しかし、今回は伊勢氏はわざわざある事態を実現する可能性の高い未来像として示していることを見れば、今回ばかりは無視できない、と考えるべきだろう。いいほうに流れた場合と、そうでない場合とが列挙されている。我々としては、いいほうに流れることを願いたいが、そうでない場合の世界になって行く可能性も大きそうなので、我々は今回のクリントン長官の訪中に対して、注意深く見て行く必要がありそうだ。

■伊勢白山道ブログ（9月3日号）　↓
　http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/d/20120903
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●今日の時点でのガイドライン
【8月29日 AFP】米国務省は28日、9月上旬に予定されているヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官の中国訪問の際、東シナ海などの領有権問題で緊張が高まっている周辺のアジア諸国との間で武力を行使することがないよう同政府に対し警告する方針であることを明らかにした。(c)AFP/Shaun Tandon

（感想）
ヒラリー女史の訪中は、今後の世界にとって非常に重要な意味を持つと感じます。穏便に平和に終わることを思いたいです。
中国は古い歴史を持つプライドの高い大国ですから、昔の中国を思ってアメリカが発言することは、非常に危険な方向に行かないかと心配です。
この会談の結果が、「２０１４年」における世界の運命を決める因子に成ると感じます。
今回は、表向きは目立った成果の報道がなされないまま普通に終わるでしょう。
しかし、この会談では、今年・来年と米国を動揺させる重要な懸念材料が中国からアメリカに対して投じられる感じがします。

それは、小さな島の領土問題ではなく、ドルと米国国債に関係する宿題が中国からヒラリー女史に対して提示されるような感じがします。
中国とすれば、領土問題に口出しするならば、基軸通貨ドルに関するルールの是正と、米国国債の換金についての中国からの意向を提示する感じがします。この大きな問題提示について、意表を突かれて当惑の表情を見せるクリントン女史は、返答保留のまま帰国されるでしょう。
この話題は、米国を真剣に怒らせるという脳内想像が私には浮かびます。
この小さな会談が、今後の未来世界を決める重要な因子・切っ掛けと成る感じがします。

◆悪いパターンの想定では、
（１）９月下旬～１０月から為替も含めた第二のリーマン・ショック、またはブラックマンデー（月曜日の大暴落）のような経済に関する動揺への懸念。
（２）もし次に、そのような経済ショックが発生しますと、今回は穀物相場や食糧市場への影響を起こすことを想定します。
（３）これらを原因とする、色んな名目を付けた様々な紛争・事件が２０１３年に世界中で発生する想定。
（４）２０１３年の小競り合い、紛争が、２０１４年に「煮詰まる」という危険な想定。
以上のようなパターンが、今日の時点で私の脳内に浮かぶガイドラインです。

◆良いパターンの想定では、
今回のヒラリー女史との会談で問題提示が有りましても、「老子を生んだ国」中国が、高貴な龍顔であった周恩来さんのような長期の視点、大きな視野に基づいて穏便に流して行かれるパターンを期待しています。

アメリカが侮っていると思われる、中国のミサイル技術は今や世界一だと私は感じます。まだミサイルの実戦発射と誘導技術に難がありますが、これもクリアするでしょう。
インターネットなどの電子戦においても、中国には天才が居るようです。
これらに関しては、実力者ロシアも見過ごすことが出来ないと内心では中国・米国に態度を硬化させていると思います。
プーチン氏は、秋田犬ゆめチャンを抱きながら高みの見物をしていることでしょう。漁夫の利を狙います。

このような人間界の不安材料が有りますが、地球が見ていることを忘れては生けません。領土問題や通貨にしましても、地球にとっては関係がないことです。
「お前たちは、真の意味で持つことが出来ないモノをめぐって、何を争って私を汚すのか？」と見ていることでしょう。
もし地球が怒れば、人類など一瞬で終わります。そうならないように、地球にも感謝しながら暮らしましょう。
（伊勢氏の見方では地球＝生命体であり、その地球の魂部分は古事記にでてくる国常立大神：クニトコタチオオカミである）

以上は、私の脳内の想像の物語であり、根拠はありません。
ヒラリー女史と中国の会談が実現するのかも含めて、今の世界を静観しましょう。
茨城県の日立沖も注視しましょう。

生かして頂いて　ありがとう御座位ます