イギリス人将校：数ヶ月以内にシリアに介入できる

シリアへの軍事介入の可能性を語るイギリスのサー・デイビッド・リチャーズ将軍

◆11月12日

　イギリスの将軍がシリアに対する軍事介入の可能性に言及したようだ。もとより国連安保理ではロシアと中国が反対するから、国連のお墨付きのないものになり、今すぐには出来ないことも明らかである。

　しかし情報通のジャーナリストの一人は、今回のこの将軍の発表は、反政府勢力に対するリップサービスであろう、とも指摘している。一気にアサドを退陣に追い込めるかと読んだ欧米側の目論見も、なかなか展望が開かれない為、少し活気付けようという意図からの発言だ、というのだ。

　それもあるだろうし、将軍の一人が軍事介入の可能性を語ることで、その反応を見る、ということもあるかもしれない。例えばフランスがそれに反応し、あのリビヤの時のようにシリアに対しても軍事介入をイギリスと連携して行うようなことを考える者たちが出てくることも考えられる。

　しかし来年になれば、ヨーロッパ全体は経済・金融面での混乱が拡大し、シリアに対する軍事介入などをやっておれない状況に陥っていくであろう。またオバマ政権は、二期目となって今年までの動きとは異なる動きを始める可能性があるだろう。イスラム社会との和解に向けた動きの本格化である。これは主にイランを相手にしての話だが、イランの同盟国であるシリアとの和解も含まれるはずである。

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●イギリス人将校：数ヶ月以内にシリアに介入できる
http://rt.com/news/syria-uk-military-intervention-468/
【11月11日　

　イギリスの最長老将校がBBCのインタビューで11日、人道的見地から見てのシリアの状況が悪化すれば、イギリスは「限定的」な部隊派遣の計画を持っている、と語った。

　国防軍参謀長サー・デイビッド・リチャーズ将軍の発言は、イギリスがシリアに何らかの形で軍事介入することを準備している、という最も深刻な警告である。

　これは、イギリスの政策がシリアの反政府勢力を支援し組織立てるということから、本格的な軍事介入の方向にシフトしたことを思わせるものである。

　「この冬の状況は、より一層悪化すると思うし、そのため軍事介入への要請が強まると思う」と、リチャーズ将軍はBBCのアンドリュー・マール・ショウで語った。

　「他の私と似た位置にある人々の中にあって、我々が軍を派遣できるように継続的にこれらの選択肢を常に練り直すことは、私の務めである」と彼は語った。

　国防大臣のフィリップ・ハモンドは11日、BBCのサンデー・ポリティクスの中のインタビューで、イギリスは軍事介入の選択肢を除外したことはないと追認したが、イギリスはシリアのアサド政権を非難する国連安保理決議を勝ち取れるよう、ロシアと中国の反対を乗り越えることに集中しているところだ。

　「今の段階では、我々は軍事的な介入をする法的根拠を持ってはいない。この点は首相が常に指摘する点であり、法的位置づけ、実際的な軍事介入のあり方のチェックなど、これらすべての選択肢を吟味していくだろう」と語った。

　しかしながら、イギリスの主なる関心事は、シリアにおける問題が隣国のレバノン、トルコ、ヨルダンなどに飛び火しないようにする点にある

　リチャーズ将軍は、イギリス軍を隣国に駐留させることもありうる、と指摘した。

　「彼らは我々の同盟国である。我々は小規模の軍をそこで展開しているが、何らかの災害が起きた場合にはそれに対処できるよう準備を進めているところだ」と語った。

　しかしながら、ポリティクス・ファースト誌の編集員のマーカス・パパドポウロスは、ロシア･トゥデイに対して、イギリスの発表をそんなに深刻に捉える必要はないと考えている、と語った。

　「これはシリアの欧米の代理勢力である反政府民兵たちを力づけようと意図されたものだ。同時にアサド政府を脅すことも含まれているし、長期に渡る血みどろの戦いを続けてきているシリア軍の戦意の喪失も狙ったものだ」と彼は語った。

　イギリスが考えているその他の選択肢は、2011年ヨーロッパ連合の制裁措置の改定であり、それは「人道的」理由から武器を反政府勢力側に供給することを認める内容のものだ。

　デイビッド・キャメロンは、外国から軍事支援を受けることを禁止している禁輸を終了させたいと願っている。キャメロンはまたアメリカがシリアの反政府勢力をもっと支援するよう圧力を掛けたがっているし、もし可能ならば、イギリスがシリアの反政府勢力側に直接武器を供給することを願っている。

　難民の「安全地帯」もまた考慮されているが、シリア上空に飛行禁止空域をっ設定する計画はない。飛行禁止空域なしに、難民のための「安全地帯」を確保することは殆ど不可能なことである。　

　イギリスは既にアフガンに軍を派遣しているが、陸軍と違って、海軍と空軍は予算削減に直面しているので、いかなる軍事的介入でも、アメリカの支援が必要である。

　イギリスの世論はどんな軍事介入に対しても断固反対のようだ。出来るだけ早くアフガンから軍を撤退させたいと願うイギリス人の数は、多くの政治家も含め、数を増している。国内では緊縮財政と不安定な経済のため余裕がなくなっている同盟国にとっては、どんな形であっても新たな軍事介入は受け入れがたいものとなっている。

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