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アメリカ国債保有国と保有高を表す円グラフ;中国が最大で日本は二番目

◆10月8日

 アメリカのデフォルトについては、2013年2月19日号「アメリカは中国との戦争シナリオを検討」で示された内容がある。以下の記事で分かるように、アメリカ国債を外国で一番保有しているのが、中国である。ここでアメリカがデフォルトすれば最大の被害国になる。日本は二番目の債権国だからその次である。

 勿論、アメリカがデフォルト状態になったからと言って、それっきりまるっきり支払いをしないと決まったわけではない。支払いの優先順位などと言うことが言われているから、お金の都合ができ次第、支払いには応じる、ということはあるわけだ。

 しかし、この米国債には仕掛けが成されているという情報があり、アメリカが敵対国と認定した国に対しては、その国債をアメリカ資産にできる、ないしはデフォルトの際には支払わない、というような内容が契約条項にあるというのだ。あるいはアメリカ国民には支払いは続けるが、外国人にはしないとか。

 そうだとすると、米政府と議会が折り合わず、このまま10月17日の期限を迎えて「デフォルト」になると、それを口実にアメリカ政府は中国への利払いやら元本返済を打ち切りにするかもしれない。日本に対しては反対に、資金の出来次第、利払いは復活させるとなるかもしれない。

 中国への返済がなくなれば、中国から借りた120兆円がチャラということになる。敵対国を増やせば、チャラにできる金額はもっと増えることだろう。ではこの騒動で、オバマ政権は何を目指すのか?アメリカが独裁的な体制を作り、強権的に事を進めていける体制を生み出そうとするかもしれない。その時、将来の禍根をなくす為、2月19日号で示した中国との対決が表面化するかもしれない。それを狙って、今政府と議会は茶番劇を演じているのかもしれない

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●中国が米国にデフォルトを避けるよう促す
http://rt.com/business/china-us-default-debt-838/
【10月8日 Russia Today】

 アメリカで政府機関の閉鎖が二週目に入り、デフォルトまで後10日を残すばかりとなったが、アメリカに対する主なる貸し手である中国はアメリカに対し、破綻を避け中国の投資を保護するために思い切ったステップを踏むようアメリカを促した。

 米政府の最大の国外の貸し手である中国は、「アメリカの財政的危機における動きを当然懸念している」と、10月17日の期限に対し債務限度を上げることに中国政府として初めて中国政府の財政部の朱光耀副部長が言及したと報じた。

 中国は現在米国債の22.85%を保有しており、最大の債権国となっている。

 財務長官のジェイコブ・リューは、10月17日までに米政府は資金が枯渇し、議会が支出計画で合意に失敗すれば300億ドル弱しか残らないことになると、計算している。

 「アメリカが10月17日前に債務限度額に関してタイムリーに解決するよう、そしてアメリカに対する中国の投資と世界経済の回復を確保するよう、デフォルトを避けるため、ステップを踏むよう強く要請する」と朱は語った。

 2011年に似たような予算問題が生じた際、スタンダード・アンド・プアーズのアメリカのトリプルAの格付けがAA+にされたことがあった。

 「我々はアメリカが歴史からしっかりと教訓を学んでいる事を期待したい」と朱は語った。

 2011年の債務限度額の議論はデフォルトの可能性が見え始めてきた時、経済的災厄に対する強い警告に従って最後の決定で解決した。

 今回もまた、財務長官のジャック・リューが、予算瀬戸際政策は、「火遊び」であると警告し、議会が政府を再開させる法を可決し、また債務限度額を上げるよう懇願するなどして、警報が鳴っている。

 議会で合意がなければ歴史上初めて、アメリカはデフォルトに見舞われるが、それは世界経済を2008年の時と同等ないしはもっとひどい金融危機を招くことなりかねない。2008年の金融危機は1930年代の大恐慌以来、アメリカを最悪の不景気に落としいれた。

 債務限度額を上げることはアメリカ自身と世界経済のために重要であるが、共和党の下院議長のジョン・ベイナーは、借りる限度額の上昇は条件が必要だと主張し、「共和党議員にとっては、赤字財政支出を抑える条件無しに債務限度額を上げるやり方に合意することはない」と語った。「投票は下院で債務限度を通過させるためにあるのではない。また大統領は我々と話し合おうとしないでデフォルトを招こうとしている」とベイナーは語った。

 政府機関の閉鎖で数十万人が仕事ができなくなり、公園や博物館など、また政府のさまざまな仕事が停止された。

 ワシントンのデッドロック状態の一つの明るい光は、休暇中のかなりの部分の連邦政府職員が仕事に戻っていることだ。国防長官のチャック・ヘーゲルは35万人に仕事に戻るよう指令を出した。「我が軍に支払う法」と言われる法の国防総省的な解釈をする事で行ったのである。

 自宅待機する者あるいは支払い小切手無しで仕事をする者たちは、政府機関の一部の閉鎖が終了すれば遡って支払われる。上院は5日に全会一致で下院を通過した方法を今週、踏襲するかもしれない。

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経済から宗教まで、時代の先を読み解くための作業を人間活動のあらゆる分野にメスを入れて行います。
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