アメリカで反イスラエル感情が高まっている

反イスラエルのデモ

◆8月21日

　イスラエルが世界から嫌われている傾向が強まっている。世論調査にそれが表されている。これは当然の結果である。
　ナチス政権下でホロコーストの犠牲者という同情の対象と認識されていたのは既に過去のことだ。彼らはそのホロコーストさえ利用して自らの利益追求を進めてきた。そして特にアメリカからの支援を中心に戦争を通じて領土を拡大し、現在も西岸に入植地を拡大し続けている。

　パレスチナ人との和平を追求するというより、すきあらば更に領土の拡大を進めようという姿勢を持っている。力にまかせて西岸での入植を進めているのもその目的達成のためである。そのようなイスラエルの野望を人々は認識し始めている。

　そして特に2008年から09年にかけての冬、ガザ侵攻作戦で非人道的な殺戮を繰り返し、とうとうそこで世界に自らの本性をさらけ出してしまったのである。
　それは自らの民族のみが「人間」であり、その他の民族は家畜（ゴイム）であるという肥大化した選民思想が根底にあるから、他の民族に対する蔑視の姿勢が我々日本人には想像もできないほど強く深いのであり、それが戦闘にも日々の警戒行動にも表されるのである。

　それに気付きだした世界の人々がイスラエルに対して疑惑の目を向け始めることは時間の問題であった。そのようなイスラエルの姿勢を人間であれば、誰一人として歓迎するものはいない。今のイスラエルに真の友は存在しないのだ。


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●アメリカで反イスラエル感情が高まっている
http://www.presstv.com/detail/139300.html
【8月21日　PRESSTV】

　新しい世論調査で、イスラエル政権がアメリカの一般人の支持を失いつつあることが示されている。アメリカ人はイスラエル政府の和平に対するコミットメントに疑問を抱いている。

　先週イスラエル指導層に紹介されたこの調査は、世論調査会社で戦略機関であるスタンレイ・グリーンバーグによって実施され、イスラエル・プロジェクトという親イスラエル機関が後援した。

　この意見調査では、アメリカはイスラエルを支援すべきと考えている多くのアメリカ人は2009年の8月では63％、今年6月には58％で7月には51％に下落した。

　イスラエルの和平へのコミットメントに関しては、イスラエルのネタニヤフ首相が中東和平プロセスにコミットしていると感じているアメリカ人は調査対象者の45％だけであった。

　その反面、ネタニヤフ首相および彼の政権はパレスチナとの和平を真摯に追及していないと感じていると答えたアメリカ人は39％だった。　

　この成果は右翼のネタニヤフ政権にとっては厳しいチャレンジである。それは2007年後期の世論調査では66％のアメリカ人がオルメルト政権に率いられていたイスラエルは和平にコミットしていると信じていたことを示しているからだ。

　ヨーロッパ諸国で同様の調査を行ったグリーンバーグ社は2008年以来、ドイツに関しては調査データは最悪であると語った。

　ドイツでは、調査に応じた人々の内、パレスチナ人に対しては39％が大変冷たい感情を持っているというのに比べ、50％が「大変冷たい」あるいは好きではない、という感情をイスラエルに対して持っていると語った。

　スウェーデンでは、ドイツの状況と似ている。49％がイスラエルに対して冷たい、あるいは非常に冷たい、となっている。

　フランスでは、イスラエルに対し同情的な人々は24％を超えず、31％がイスラエルに対し冷たいあるいは大変冷たい感情を持っている、となっている。

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