トルコ新聞：CIAとモサドによるシリア爆弾テロ

高性能爆弾によるダマスカスの爆弾テロ現場

◆5月11日

　シリアで大規模な爆弾テロが起きた。自爆攻撃という見方もあるようだが、要するに車爆弾であり、自爆とは限らない。この事件をレバノンの日刊紙がCIAとモサドの犯行だと指摘したのを、トルコの日刊紙が取り上げ報じた。

　レバノンではこの規模の大規模爆弾テロを、2005年2月14日に起きたレバノンのハリリ元首相暗殺事件で経験しているので、明確な判断ができたものであろう。またトルコ紙は、自国のエルドアン政権がかつて友好関係にあったアサド政権に対して手のひらを返すような、裏切りにも似た姿勢を取っていることに対する反発もあって、このレバノン紙の記事を取り上げているようだ。

　このハリリ元首相暗殺事件で使用された爆弾は特殊で大変な破壊力をもっていたが、今回のシリアでの車爆弾も、写真で見れるようにコンクリートのビルの片側を全面崩壊させるような、そして55人の死者と372人もの負傷者を出すほどの強力な爆弾であったことを見ても欧米側の高性能爆弾であると思われる。つまり、レバノンのアル・ベナア紙やこのトルコのアイディンリク紙の報ずるようにCIAやモサドの仕業と考えるのが妥当であろう。

　政府側が弾圧を正当化させるための「自作自演」であるという、反政府側勢力の主張はナンセンスである。彼らに言わせれば、アサド政権は今まで一年以上も「弾圧」を続けてきたはずであり、その結果、反政府側の拠点であったホムスも解放されたのに、なんで今更「弾圧」を正当化するための、（ばれたらやばいことになるはずの）自作自演の爆弾テロで市民を殺傷せねばならないのだ、ということになるのである。そのような必要性は存在しない。

　アサド政権がこの一年以上にわたって努力してきたことは、いかに武装勢力のテロから自国民を守るかということであり、同時に外国の干渉・介入を排して、自国をゆっくりと民主化の道程に乗せていくことである。そして、それこそがシリアにとっては最良のやり方である。

　今回の車爆弾テロはシリアを混乱と疑心暗鬼の巷に、そして内乱へとひっぱってゆこうとする勢力の仕業であり、それが欧米・イスラエルの情報機関である、という可能性は非常に高い。
　
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●トルコ新聞：CIAとモサドによるシリア爆弾テロ
http://stratrisks.com/geostrat/6020
【5月10日　StratRisks】

　トルコの日刊紙のアイディンリク（Aydinlik）紙は、自爆攻撃はCIAとモサドによって扇動方法としてイラクで行われてきたが、今回はそれがシリアで行われた、とレバノンのアル・ベナア紙が報じた、と伝えた。

　「CIAとモサドは、イラク、パキスタン、リビヤなどいくつかの国でこの自爆攻撃を行ってきた」と、アイディンリク紙は月曜日の記事で報じていた。

　このレポートは、イラク占領時にCIAとモサドの工作員がモスクを爆弾攻撃することでシーア派とスンニー派の間の軋轢を増幅させてきたことを示している。

　「これらの工作員は、シーア派とスンニー派のモスクを標的にすることで自分たちの目的を達成してきた。全ての爆弾攻撃は自爆攻撃と宣言され、自爆攻撃者は死亡したと発表されてきたが、事実はそうではない」とアイディンリク紙は報じている。

　この新聞はCIAとモサドは同じ方法をコフィ・アナン特使の国連のシリアに向けた計画を挫折させる目的でシリアでも使用している、と指摘している。

　「政治アナリストは、この自爆攻撃はこれからシリア内で増えるであろうが、疑いなくモサドとアメリカの情報機関が黒幕である」、とこのトルコの記事は記している。

　「しかしながら、自爆攻撃はシリア内での扇動と混乱のためとしては最も危険なやり方であるが、不幸にもトルコがモサドとCIAを支援しているのでトルコ国境がこの作戦の後方戦線となるだろう。つまり、トルコはアサド政権に対するこの作戦のパートナーである、ということだ」とアイディンリク紙は報じている。


●シリア首都で爆弾テロ、55人死亡372人負傷
読売新聞 5月10日(木)

【カイロ＝貞広貴志】シリアの首都ダマスカス南部で10日、強力な爆弾２発が相次いで爆発し、内務省によると、通学中の子供を含む55人が死亡、372人が負傷した。

　昨年３月に反体制デモが始まって以来、首都では最大規模のテロ事件で、「停戦」の行方に暗雲が漂っている。

　爆発は、シリア治安機関前の幹線道路上で、通勤通学の市民でごった返す時間帯に起きた。車２台による自爆攻撃とみられる。軍施設と要員を標的とした従来の爆破・襲撃と異なり、市民の犠牲を見越した無差別テロの可能性が高い。道路に開いた深さ３メートル以上の穴からも無差別殺傷の意図は明らかだ。

　10日午後（日本時間同日夜）現在、犯行声明はない。政府と反体制派は互いの仕業として非難し合っている。

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