ドイツの気象観測チームは「最も暑い年」をどう見ているか？

雪に覆われたチューリッヒ空港

◆12月22日

　今年の夏は極端に暑かったため、地球温暖化がますます強まっている、と思われたのだが、既にこのブログの10月23日号の「シベリア白鳥が極寒の冬の到来を告げる」で示したように、ヨーロッパでは正に「極寒の冬の到来」が起きている。

　このため、「地球温暖化は一体どうなっているのだ」、という素朴な疑問が生じてきている。ドイツの気象メディアサービスのトーマス・グロビッグは小氷河期に突入しているのかも、とまで言っているのだ。

　しかし、昨日のニュースでは世界の気温はやはり上昇しているとうい観測結果である。

　「温暖化！？今年は世界も暑かった　年平均気温は過去２番目の高さ　気象庁　　2010年の世界の年平均気温（１～11月、速報値）は平年を0.36度上回り、1891年（明治24年）以降、過去２番目に高い値に上る見込みになることが21日、気象庁のまとめで分かった。」
＜産経新聞＞2010.12.21 16:55


　この極端な暑さと寒さの繰り返し・・・ここであの伊勢白山道氏の説明を見れば、正に的中していることが分かる。
　
　彼はこう言っている。

　「太陽からの霊的波動が、今週から一段と強くなってます。
　表面的には、電磁波と称されるものですが、実態は地球全体の組成を根本から変える　　霊的なものです。　それは、
　地球の自然環境、地質　天候　気温・・・・・などに大きな変革を起こして行きます。太陽からの電磁波動は、地球内部から温度上昇をもたらしてます。
　電子レンジの食品が、内部から温まり始めるのと同じです。
　北極、南極の氷は内部の深層から溶け始めてます。　地球の温室効果による表面からでは無いです。　これは、海面の上昇を予測を凌駕する勢いで引き起こし、氷が溶けた低温海水は、冷夏を呼ぶでしょう。また、夏場の最高気温が記録的なものに成る日もあります。１年を通じて、季節感を無視した極端な高温と低温を繰り返し始めることでしょう。
　地球内部からの温度上昇は火山活動も活性化させて行きます。」
　http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/d/20070517

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●ドイツの気象観測チームは「最も暑い年」をどう見ているか？
http://wattsupwiththat.com/2010/12/18/how-germanys-weather-team-views-the-hottest-year-ever/
【12月21日 Wattsupwiththat.com】

　人々は地球温暖化を語っているが、ドイツその他の世界の多くの国々では今、猛烈な寒さと戦っている。そして実際：「2010年はドイツではここ10年で一番寒い年になりそうだ
」と、気象メディアサービスのトーマス・グロビッグは語る。そしてこれは更に酷くなるかもしれないのだ：「我々は小氷河期に入り掛かっているのかもしれない」と、言っている。北極の氷は南に更に広がるかもしれない。

　これは既に明らかとなっている：ドイツの今年の平均気温（8.1度）は長期の平均気温の8.3度に比べ、0.2度低い。「年末には更にかなり気温低下があるのでは、と心配している」とグロビッグは語った。長期平均気温は1961年から1990年までの全てのドイツの観測所での平均のことだ。

◆100年でもっとも寒い12月

　ベルリンでは、12月はじめに最低気温を記録した、「12月初旬の気温はここ100年なかった寒さだった」と、グロビッグは語った。これは他の地域でも同様だ。しかしなんでそんなに寒いのだろうか？　これは気候変動と何らかのかかわりがあるのだろうか？　「私はそれはどうか、と思う」と彼は答えた。数年前、温暖な冬を体験した時、多くの気象科学者は、ドイツのウィンタースポーツは地球温暖化のため山の低地では出来なくなるかもしれないと警告した。「今や、彼らはこう言っている：寒い冬は地球温暖化のせいだ・・・その見解はいかがなものか」とグロビッグは言っている。

◆「信じがたいほどの降雪」がベルリンで（EUで800便が欠航）

　グロビッグは、猛烈に寒かった1960年代と70年代の冬の期間を思い出している。1970年3月にベルリンでは50cmもの雪が降った。ポツダムでは70cmだ。「今から見れば、この量は信じがたいほどだ」と述べる。

　それから、温暖な年が続いた、そして、本格的な冬はもはやドイツにはやってこないだろうといった雰囲気が蔓延した、とグロビッグは言う。「あれは間違った判断だった」　人々は無頓着となり、その結果去年と今年、当局はすぐさまグリット（撒き砂）がなくなり空港整備当局は航空機用の解氷剤が不足する事態になった。

　ベルリンでは、鉄道は寒さのために運休となり高速鉄道も同様に運休した。「我々の近代的な、ハイテク世界は完全にこの冬の状況の前で用をなさなくなってしまった」とグロビッグは語った。

◆昨年の冬も猛烈に厳しかった

　多くの人々は過去10年間の温暖な冬がそのまま続くだろうという幻想に陥っていた。しかし、2009年・10年の冬の霜と雪に閉ざされた期間が春まで長く続いたことは、多くの者たちにとっては注目すべき出来事だった。「この冬は更により強烈に騒がれるだろう」とグロビッグは予想する。

　グロビッグはこの寒さの原因として二つの理由があるという：「先ず、大西洋上での空気の流れの循環的変化のため、次に、太陽活動の変化である。
　「みんな、アゾレス諸島では高気圧であり、アイスランド付近では低気圧であると知っている」と彼は言う。もっとも気象予測でもっとも重要な点は：「この二つの地域の大気の圧力の違いはどれほどで、それが引き起こす天候不良がどの程度か、そして大西洋からヨーロッパ大陸への温暖な大気の流れがどれほど継続的になされるか？」だという。
　「両方の気圧は現在存在していない」とグロビッツは説明する。反対に、アゾレス諸島付近には低気圧が存在し、アイスランド付近では高気圧がある。「大西洋上の気候は逆さになっている」という。極地からの冷たい空気がヨーロッパに流れ込むことのできる空間が多くある－これが起きていることなのだ。

◆大気の大きな流れを伴う「通常」の変動

　「これらの所謂『大西洋変動』と呼ばれるものは全く普通のことである。ただ詳細に予測することが困難なだけである」とグロビッグは説明する。2007年の「キリル」嵐は大西洋からヨーロッパへの流れのピークだった。「それ以来、大西洋上の気候は静かになったという。大西洋上の低気圧はますます弱くなっている。

　この効果は数年前に起きていたが、不規則な間隔で起きていた。その理由はまだ科学は突き止めてはいないが、季節の移り変わりを理解する鍵がここにある、とグロービッグは語った。

　低い気温というのはこれから数年は続くかもしれない、或いは十年以上も。今以上に寒いこともありうるだろう。「以前起きたことであり、自然の気候変動で説明できる」とグロビッグは語る。我々は小氷河期の初めにあるのかもしれないし、「その可能性はすくなくともあるだろう」と彼は言う。

　これは現在の太陽活動の変化によっても支持される議論である。太陽活動は200年間の活性期を過ぎ、次の数十年間は活動は低下する。2040年・50年頃には所謂、最小活動期（ソラー・ミニマム）に入ると予測している。この時は、太陽エネルギーの地球への放射は大変小さくなる。

◆極氷の拡大が？

　「極氷がこれからの数年間、かなり拡大するということさえ考えられる」とグロビッグは語った。気候に対する太陽活動のインパクトは、長期にわたって犯罪的に過小評価されてきたのだ。

　この二週間、イギリスは最後から二番目の数百年前のソラーミニマム以来もっとも寒い気温であった。「何が起きるかは、次の5年から10年で決まる」とグロビッグは考えている。しかしながら、気候専門家にとってありうると考えられることが一つある、「気象予報のいくつかはあきらめねばならないだろう」ということのようだ。

Wetter T-Online, 14 December 2010 (translation by Philipp Mueller)

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最後の貸し手としての連邦準備銀行は何が出来るか？

最後の貸し手のすべきこと？

◆12月20日

　11月29日号にも「銀行がつぶれても、国民を救済すればよいのだ。銀行に資金を流すのではなく、国民に資金が行き渡る工夫をすべきなのだ。これがこれからの世界的大破綻を前にして政府が取り組むべき課題となるべきである」と書いたように、今や中央銀行は民衆にマネーを供給すべき時に来ている。

　大銀行の救済ばかりやって民衆そのものの救済をしなければ、結局は国家が衰弱していく。国の土台は民衆なのだから、民衆が活性化することが必要なはずだ。本当の意味において国家を活性化したいのであれば、マネーを民衆に回すことを考えるべきなのだ。

　アメリカの連邦準備銀行が「最後の貸し手」という立場を持ってこれからなすべきことがある、とエレン・ブラウン女史も指摘している。
　これは日本でも全く同じことだ。政府発行通貨を日銀が買い取り、それを資金源として大規模なプロジェクトなどで雇用を創出することなどが考えられるだろう。


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●最後の貸し手としての連邦準備銀行は何が出来るか？
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22445
【12月17日 by Ellen Brown】

　我々は連邦準備銀行（FED）がウォール街に対して流動性の魔法の杖を振るってきたことを見た。今度はその杖を一般民衆に対して振るう時が来ている。

　FEDの見えない手が見え始めたのは、AIGの救済の時だった。ナンシー・ペロシ下院議長は2009年6月に以下のように語った。
　「多くの者が、FEDがAIGに対して800億ドルを融資すると聞いて、驚愕したとは言わないまでも呆気にとられたとは言えるでしょう。 突然ある朝、目が覚めると、AIGがFEDから800億ドルを受け取ったのです。そこで我々は勿論、一体その金はどこから来たのかとたずねたものでした。『ええ、持っていたのです。それに、まだ持っているのです』」

　一体いくら？　8000億ドル？　8兆ドル？

　マジシャンはにっこり笑うだけで、袖をまくっても何もない。「12兆3000億ドル出しましょう」と彼は言う。これが最近銀行救済のためのFEDの緊急貸出プログラムに示された数字だ。

　「12兆3000億ドルの納税者の金だ！」と驚いた見物客が叫んだ。「その金で道路や橋を建設し、州の負債を支払い、住宅所有者が家に留まれるようにしてやることができたはずだ！」

　「税金ということではありません」と、マジシャンはモナリザの微笑をたたえながら言った。「いつ、何もしないで税金の12兆3000億ドルを手にしたのか？」

　マジシャンが「税金」を使わなかっただけでなく、「金」そのものさえも全く触れていないようだった。彼はコンピューター画面上の数字を打っただけである。
　CNNマネーによれば：「FEDは大銀行とウォール街の会社に向けてウォール街の」危機の時に9兆ドルの貸付けを行った・・・全てのこれらのローンは担保され、非常に低い金利と共に返済された。そのレートは年利0.5%から3.5％だ・・・」

　「債券ディーラー向けのローン・プログラムに加えて、このデータは１兆ドル以上のFEDの住宅ローン、中小企業向け融資と消費者ローン買い付けをカバーし、また大企業が倒産しないための短期為替手形をカバーした・・・」

　「2008年の危機に対する対応としてFEDにより組み立てられた特別プログラムは、この期間に購入した2兆ドルのアセットの殆どを保有しているままだが、期限は切れた。FEDはこれらの処理で金は失っておらず、アセットを保有することで失うこともない、と述べた」

　と、まあそのようにメディアは伝えている・・・

　ハトは出てきた袖の中に入り込んでしまった。その袖には初めから何もなかったのだ。


◆最後の貸し手としての中央銀行

　 一体どこからFEDはこのような注目すべき能力を得ているのか？　中央銀行は「最後の貸し手」であり、それはシステムが必要とする限りの資金を貸し出す権限を持っている、ということを意味する。それはコンピューター上のキーを打つだけである。そしてこのクレジットの供給量は無限である。
　ウィキペディアによれば；「最後の貸し手とは、誰もしようとしない時にクレジットを出す機関である。もともとこの言葉は殆どの場合中央銀行である準備金融機関を示す言葉で、破綻するには大きすぎる銀行その他の機関を保証するものである」

　なぜそのような支援が必要なのか？　それは、ウィキペディアは事実として以下のように言っている；「部分準備金銀行制度ため、全体として全ての貸し手と借り手は支払不能になる」冒頭のこの部分準備銀行制度についての説明：「銀行は預託された資金の一部ないしは殆どを貸し出すが、要求により預金された資金を引き出させている。部分準備金銀行制度は、預金された資金を貸し出す時、必然的に生じることで、全ての近代銀行で行われている」

　全ての商業銀行は支払不能状態にある。彼らは必要な時、彼らの負債を支払うことは出来ない。それは預金を二重に勘定しているからだ。厳しい言い方をすれば、法律で有効とされていなかったならば、『使い込み』ということになるかもしれない。あなたに要求され次第お返ししますという約束で銀行があなたのお金を保管するために受け取り、それから彼らの借り手の小切手を清算するために引出しを開けて借りるのだ。近代銀行制度は巨大なシェル（貝殻）ゲーム（巧妙なごまかしのゲーム）であり、銀行は豆粒を貝殻の下に持っているようにする為に必死になっている。豆を持っていなければ、どこかから長期で借りられるようになるまで他の銀行からそれを借りるか、短期の資金市場で借りる。

　アン・ペティフォーは以下のように書いている；「銀行システムは逆に借りる機関になった」。我々に彼らの資金を貸すよりも、我々から借りて貸し出すのだ。銀行は0.2％のFFレートでお互い貸し借りを行っている。彼らは非常に安いクレジットを手にして、それよりずっと高いクレジットを我々に貸し出している」

　 彼らは、リーマン・ブラザース破綻で資金市場から資金が逃避するまで、このシェル・ゲームを2008年9月まで続けていた。パニックに陥った投資家は短期資金を引きあげた。そして信用取引市場は突然凍りついた。ビジネスが動いていたクレジット・ラインもまた凍り付いた。そのため破綻、レイオフ、全般的な経済崩壊が起きた。

　このシェル･ゲームは、もしもFEDが「最後の貸し手」カードを切って乗り出さねば、我々の面前に晒されることになっただろう。
　ウィキペディアの説明を引用；「最後の貸し手は、預金者を保護するため穴埋め役となり、パニックによる引出しの拡大現象を回避し、また一つないしはいくつかの機関の崩壊によって生じる全体的経済の建設的なクレジットにおける混乱を回避する・・・」

　「アメリカではどこからも借りることができなくて、しかもその崩壊が経済に深刻な打撃を与えるような機関にとっては連邦準備銀行が最後の貸し手となっている。自由銀行時代に行われていた手形交換所の役割を引き継いだものだ；公的私的を問わず、流動性資金が自由に手に入ることで銀行の取り付け騒ぎを避けることができる」

　「この役割はイングランド銀行（イギリスの中央銀行）が受け継ぎ、ユーロ圏ではヨーロッパ中央銀行が受け継いだ。またスイスではスイス･ナショナル銀行、日本では日本銀行、ロシアではロシア中央銀行が受け継いだ」

　全ての中央銀行がこれを行えば全てがうまくいくに違いない、そうなのか？　あるいは全ての国際的銀行スキームは巧妙はトリックなのか？　全ての貸し手は支払い不能であり、中央政府による中央銀行に与えられている、つまり我々民衆によって与えられている、最後の貸し手の能力によってのみゲームに留まれている。それなのに、我々、民衆はこのコルヌコピア（花と果物でいっぱいのヤギの角）にはアクセスできないし、また銀行のために支出しなければならない。殆どの州は赤字で苦しんでいるし、支払い不能になりつつある。FEDの魔術はなぜ彼らには使用されないのか？

◆QE３　いくつかの建設的提案

　金融ブロガーのエドワード・ハリソンによれば、まもなく起きるだろうという。彼はデイビッド・ブランチフラワーのブルームバーグの記事を引用している。ブランチフラワーのことをハリソンは、「イングランド銀行の通貨政策委員会の元委員でFEDと非常に関係が深い米英二重国籍者である」という。
　ブランチフラワーは10月18日以下のように書いている：「自分は通例のある会議のため先週ワシントンの連邦準備銀行にいた・・・FEDはとりわけ失業問題と脆弱な住宅市場に懸念を持っている・・・議会とオバマ大統領は恐れて動けないので、量的緩和は町のエコノミック･ショーとしてのみある・・・」

　「量的緩和(QE) 」は中央銀行がコンピュータ画面上に生み出す資金による購入ということを行う。ブランチフラワーは尋ねる：彼らは何を購入するのか？彼らは連邦の債券を買うことしかできない。これには国債、ファニー・メイとフレディ･マックが出した債券が含まれる。しかし、短期の地方債を購入することも許されている。州政府や地方政府が直面する困難さに鑑みて、量的緩和資金のいくらかはこっちに流れていくものがあるだろう。FEDが望んだとしても、社債など他の債券を購入することは暫くは難しいと思われる議会の承認ということが必要とされるので出来なかった」

　FEDの会議に参加している中央銀行のインサイダーが、FEDの次のトリックについて、地方政府の債券に投資することができるし、するだろう、と言うのを理解するのに、こういうあらゆる金融的専門用語などを理解する必要はない。ハリソンは以下のようにコメントしている：「FEDは議会の承認無しに望む限りの地方債を合法的に購入できる・・・これはでかい話だ。ブランチフラワーは特に、アメリカ政府は住宅市場をファニーメイとフレディ・マック債券購入を通して、また州政府は地方債購入を通して救済することができるということを言っているのだ。そして勿論、銀行はこれらのアセットをFEDに投げ、FEDはそれを引き受けるだろう。州が失業者を一番抱えているのだからとてもいい話になることはまちがいない」

　全くでかい話で、非常に興味深い可能性を示唆している。FEDはその量的緩和というツールを存在しているアセットの購入にだけ使用するだけでなく、将来の生産性と雇用に融資することができる。フランクリン・ルーズベルトが行ったようなやり方で、しかも民間銀行カルテルに対する高い利子の負債を国家に背負わせないで、落ち込んでいる経済に刺激を与えることが出来るはずだ。、

　FEDはたとえば、大規模なインフラ・プロジェクトの融資のために州政府が出す特別歳入担保債を購入することができるはずだ。彼らはアジアやヨーロッパに見られるような高速列車システムを建設することもできるだろう。州政府は特別担保債を0％ないしは0.5％の利子で発行すればよい。投資された資金は完成した鉄道からの収入で返済すればよい。同じことが近代的病院建設、水関連プロジェクト、代替エネルギー資源などへの投資にも言える。これら全ては現在銀行に対して行われてている極端に低い金利で行うことができる。

　そのようなプログラムはインフレを招くだろうか？　今の状態ではならないとビル・ベーカーは言う。95％以上のマネーサプライは銀行貸出しで生み出されていると指摘し、クレジットが破綻すれば、マネーサプライは収縮すると言う。最初のQEは実際にはマネーサプライを増やさなかったが、それはFEDが印刷したマネーは負債デフォルトと返済によって破綻した金額と同じだからだ。収縮する経済の中に失われた負債マネーを差し替えるために、FEDは既に量的緩和プログラムを開始していた。問題はどこにその資金を流すのか、ということだ。

◆社会保障ギャップを閉じる

　QE3の他の興味深いアイデアはバッファロー州立大学経済学教授のテッド・シュミッツによって提案された。11月初旬に、シュミッツは現在議会で議論されている社会保障税の削減を予想していた。不安げな関係者らはこれらの削減を社会保障政策を台無しにする最初のステップだと見ていた。将来それは資金が不足し、納税者が支持するにはあまりに高額だといわれるだろう。シュミッツは、しかしながら、社会保障部門は国債の重要な保有者であると指摘している。FEDは社会保障の4000億ドルの税削減額を社会保障信用ファンドから直接に債券を購入することで賄うことができる。これをすることで、ファンドは現行の利益レベルを維持することができる。これらの購入のその他のアドバンテージは以下のようだ：これは国債総額を増やすことにはならない。それは一つの政府組織（社会保障信用ファンド）から債券を準政府組織（FED）に移すだけだからだ
；そして・・・それはFEDにインフレ圧力を抑える時期がくれば必要になるであろう特別の弾薬（財務省長期証券）を与えることになり、銀行から引当金を引き出すことになる（債券を銀行に売ることで行う）。

　シュミッツの結論：「もう充分である。バーナンキ博士！今は病人に注射を打って労働者や小企業にマネーを流す時である」

　FEDの最後の貸し手の能力は金持ちの銀行家らを金持ちのままにさせるために使用された。そして残りの民衆は負債を抱えた日雇い労働者の身分、寄生的で持続不可能な中で努力さぜるを得ない状態にに落とされたままにされている。もしもこの権力が生産性を高めたプロジェクトや雇用に向けられれば、持続可能なものになるだろうし、大変有効なツールになるはずだ。我々民衆は表向きには我々の委任によって権限が与えられている準民間の中央銀行に対して従僕である必要はない。我々はマネーパワーを取り戻すことができるはずなのだ。

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ロシア：10年間は空母を建造しない

たった1隻残っているロシアの空母

◆12月16日

　ロシアには現在たったの1隻しか空母がない。反対に中国が空母を新たに建造しようとしている。彼らはロシアから買い取ったお古の空母を研究して自前の空母建造を始めそうだ。それでロシアでも新型空母を2020年までに建造しよう、という動きがあるようだ。ただしセルジュコフ国防大臣はその噂を否定したという。

　中国はアメリカの予測では、2015年から5年ほどの間に、6万トンから7万トンの空母を最大6隻建造する可能性があると見ている。しかし空母には潜水艦からなどの攻撃から防衛する護衛が必要だ。空母だけで運用することはない。しかし大型空母が存在するというだけで他国に対しては相当の圧力にはなるだろう。

　かつて清帝国の北洋艦隊が東洋一の戦艦であった定遠と鎮遠を引っさげて日本に来たことがあった。日本人はその威容に相当の圧力と敵愾心を持ったようだが、その清は日清戦争で日本に負けている。艦船の運用は連係プレーなので、大きければ強いと言うわけではない。しかも狭い艦内で規律を保って行動できなければ、実戦には役立たないだろう。

　従って中国が空母を持ったとして、その運用に習熟するには年数が掛かるはずである。それに現代は空母が活躍する時代を通りすごしていると見てもおかしくはない時代である。大型の空母も優秀なミサイル1発で沈められることもありうる時代だからだ。あるいは潜水艦からの攻撃も可能である。ちなみに日本は世界的にも優秀な潜水艦運用技術を持っている。

　ようするに空母の保有は費用ばかりが掛かってあまり効率的でなくなってきているのだ。空母は攻撃用兵器である。海の上に飛行場を持ち、敵国近くから敵陣ないしは敵国艦隊を攻撃するために必要である。防衛のためならば、自国領土から発信する航空機やミサイルで対処するだろう。日本はそのため航空母艦を持たない。その代わり、防衛向きのヘリコプターを艦載機とするヘリコプター搭載護衛艦を持っている。

　ロシアが今すぐ新しい空母の建造に着手することはない、ということは賢い判断かもしれない。上記のように費用対効果であまり魅力的ではない空母建造に国防大臣が否定的なのは頷ける。そのような軍事力を拡大することより、もっとほかにやることがありそうだ、ということなのかもしれない。

　恐らく世界的経済崩壊によって、空母建造が却ってあだになる可能性が高い。日本は周辺諸国の軍事的脅威の高まりに適度の緊張感を持っていくことは必要だが、極度に神経質になる必要はない。そして相手からの攻撃が功を奏しない防衛的手段・方法の工夫を更に凝らす方向での努力が望まれる。
　

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●ロシア：10年間は空母を建造しない
http://english.pravda.ru/russia/economics/14-12-2010/116193-aircraft_carriers-0/
【12月16日 Vladimir Shabanov】

　2020年前にロシアは空母の建造を開始する・・・このような情報が12月10日メディアに流された。現在プロジェクトの文章化が進められている。他方、セルジュコフ国防大臣はこれらの噂を否定した。ロシアは先ずそのような船舶の建造に掛かる費用、戦闘能力、生産能力を決定しなければならない
　以前、クロイェドフ元海軍司令官は艦隊司令官らの計画では、2016年から17年に北方艦隊に新型空母が加わるだろうということだった。その新型空母の図案が2010年までには作成されることになっていた。

　何人かの軍事専門家によれば、新しい空母は原子力推進で排水量6万トンだという。そのような仕様は統合造船会社（USC）の国防部長のアナトリー・シュレモフ海軍中将によってRIAノーボスチ社にもたらされた。

　現在ロシア海軍は一隻の空母を持っているだけだ。アドミラル・クズネツォフで1985年に就航している。もっと建造されることになっていた空母だが、ソ連崩壊でこの軍事計画は永久に葬られてしまった。

　大型空母のミンスクはスクラップとして中国に売却された。彼らはそれを研究したあと海軍博物館に作り変えた。中国はまたアドミラル・クズネツォフに似ている巡洋艦ヴァリャーグを手に入れた。この空母もスクラップ用として中国に買われたのだが、彼らはスクラップにはしなかった。

　ソ連の最初の原子力空母ウリヤノフスクは静かに破壊された。この空母は黒海のニコライエフにある造船所にあったが、1991年建造プロセスからはずされ、海軍の船舶リストからはずされ、やがてスクラップにされた。

　現在のところ、空母数で世界を引っ張っているのはアメリカだ。彼らは１２隻保有している。イギリスは３隻、フランス、イタリア、インドがそれぞれ１隻ずつ持っている。

　今現在、ロシアは空母建造の適切な造船所、スリップウェイ、それに関連技術や設計能力など持っていない。以前はこれらの船舶はニコラエフで建造されていたが、最近は外国籍の４万5000トン級のタンカー建造部隊が使用している。

　恐らくロシアはこの航空母艦建造のための適切な乾ドックを建設するだろう。とりわけ、大型船舶建造の必要性は、連邦政府の「ロシアの運輸システムの現代化」プログラムと関連している。

　ガズプロム社が排水量15万トン級の自前のタンカー艦隊を作ることを考えていることを思い起こすべきだろう。

　しかしながら、各空母を護衛する艦船グループのことを保証することが要求される。巡洋艦、フリゲート艦、コルベット艦、支援艇などなどだ。しかしロシアにはこういった艦船にも不足している有様である。そして艦隊を新型艦と置き換える作業は遅々としたものだ。

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イギリスの世帯の持つ負債は過去最高

ロンドンの集合住宅

◆12月14日

　アメリカの経済はもとより、このところヨーロッパ各国の経済事情が世界の耳目を集めているが、金融帝国でもあるイギリスもじわじわとジリ貧状態が強まってきているようだ。

　イギリス人の家庭の半数以上がクレジットなどの支払に困難を感じているという。収入は減り、税は増え、クレジットの支払は高止まりという。これはイギリスだけの話ではないだろう。日本でも似たような状況のはずだ。収入は減り、保険料や税金は増えているので生活に困難を感じる家庭が増えているはずだ。

　2011年は今年以上に厳しい状況が出てくるだろう。11月29日号で示したような状況が顕在化することになるかもしれない。ギリシャ→アイルランド→ポルトガル→スペイン→イタリア→イギリス？ という流れをみれば、最後はイギリスも倒れるとあるが、それがそうならないという保証は無い。

　いずれにしても、これからの数年間ないしは十数年間は人類史上まれに見る、大転換点であると言って過言ではないだろう。


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●イギリスの世帯の持つ負債は過去最高
http://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/british-household-debts-reach-a-record-high-2158987.html
【12月14日 By Matt Dickinson】

　イングランド銀行の調査が示すところによれば、半数以上のイギリス人世帯がクレジットカードとローンの支払が困難な状態である、という。

　質問に回答した51％が、過去最高額になった彼らの無担保債務が「重荷」であると言っている。半分の世帯は彼らの可処分所得が昨年にくらべて減ったという。

　28％の世帯はこの1年間で月収が100ポンド以上減ったという。上がったというのは14％であった。

　このレポートは、「イギリスの経済は昨年に比べて回復してきているが、世帯の財政状況は引き続き厳しい状況にある」と言っている。

　約半分の回答者は彼らの負債の額を心配している。大多数のこれらの回答者らはこの2年間でより一層心配するようになったという。

　22％の世帯では、銀行や政府が更に融資を約束していても、更に借金することに不安を感じている、という。

　多くの家庭では来月からの消費税が20％に増税されるなど、家計へのさらなる圧力となる増税のことで心配している。

　42％の回答者は、消費税の増税を気にしているとしている。また32％の人々は所得税増税と国民保険料増額を心配しているという。

　27％の回答者が社会福祉部門の支出の減少が怖いと言っている。

　このレポートはイングランド銀行の低い金利（0･5％）とクレジットカードとローンの高い利子とのコントラストを示している。
　このレポートは、「銀行の金利が低いのは、借り手の中にはリセッション前の低い住宅ローン金利の恩恵を受けている者がいるということであり住宅支払問題は今年は変わらないということだ。しかし、収入があまり増えないことと無担保債務の金利は高止まりであることが反映して無担保債務の重荷は今年は更に厳しさを増してきている」

　約2000の世帯が今年9月の調査の対象となった。NMGコンサルティング社が中央銀行の委託で実施した。

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イランはベネズエラにミサイル基地建設か

イランのミサイルがベネズエラに？

◆12月12日

　イランを叩こうとその包囲網を狭めてきているイスラエル・アメリカの動きに対抗し、イランは同じく反米国家であるベネズエラにミサイルを保有しいざとなったら、それをアメリカ攻撃に使用できる体制を整えようとしているようだ。

　一昔前であれば、アメリカの意向に反するようなまねをすれば痛い目にあるということから、なかなか反米的な姿勢を明確にするような南米の国家は少なかったが、今では多くの南米国家が反米的になってきているので、イランが遠いベネズエラと組んでアメリカに対抗する今回の動きは反米国家同士の連携が功を奏したことになる。

　このようにアフガン攻略、イラク攻略までは調子が良かったアメリカとイスラエルであるが、最後の本当の標的であったイラン攻略の段階で、足踏みし始めている。これは、彼らの最終戦略が徐々に支障をきたしてきていることを示している。

　このブログでも、もしもイスラエルが、あるいはアメリカが、あるいはその両者がイランを攻撃するようなことをすれば、それはイラン攻撃だけではすまないで戦火の拡大・・・それが中東の範囲を超えた、世界的戦火すなわち第三次世界大戦のような様相を帯びる可能性が高いことから、何としてでもそれを阻止しなければならない、ということを示してきた。

　これは我々人間がそう考えるだけではなく、そもそもが地球的環境的観点からも、そして人類歴史発展的な観点からも、断じて許してはならない動きとなる。従ってこれは、天・地・人全てが反対すべきこととなるので、必ずやこの事態を回避することが必要なだけでなく、回避しうると考えるべきだ。

　
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●イランはベネズエラにミサイル基地建設か
http://www.associatedcontent.com/article/6104352
/iran_to_build_missile_base_in_venezuela.html?cat=9
【12月11日 By wmw_admin】

　イランはベネズエラに弾道ミサイル基地を建設し、そこでアメリカを攻撃できる中距離ミサイルを設置する意向のようだ。1962年のキューバ危機を思い起こさせるものである。

　ハドソン・ニューヨーク誌は以下のように伝えている。「ディー・ヴェルト紙によると、ベネズエラはイランの革命防衛隊のミサイル部隊将校、兵士とベネズエラのミサイル将校による軍基地を自国領土内に建設することに合意した、という。これに加えて、イランは、『緊急事態』時にはミサイルの使用許可を受けたという。その見返りにベネズエラこれらの施設をコロンビアへの脅威などの『国家的要請』時には使用できると、この合意書にはある。ドイツの日刊紙はこの合意書によれば、イランのシャハブ３（射程1300kmから1500km）、スカッドB（射程285kmから330km）、スカッドC（射程300km、500km、700km）がその基地に展開されるだろうとしている。イランはベネズエラに将兵の集中的訓練を含むロケット技術面での支援を行うという。

　射程2000kmのイランのセジルⅡはアメリカの南部の殆どに到達可能である。「イランはベネズエラを通じて国連の制裁を回避しようとしている。イランに対する新しい国連の制裁決議を受けて、ロシアはS-300PMU-1防空システムのイランへの引渡しを拒否する決定をした。これらの兵器は2007年に8億ドルで契約されたものだ。これらの兵器がイランに向かわないことになったので、ロシアは新しい顧客を探し始めた；ロシアのノーボスティ通信によればそれがベネズエラである、ということだ」

　イランもベネズエラもアメリカの不倶戴天の敵である。従ってもしもイランがベネズエラにミサイルを展開しアメリカの都市を攻撃できるようになれば、アメリカの安全保障上深刻な脅威となることは間違いない。イランが核爆弾を開発する必要は無いかもしれない。その爆弾プログラムは、なんであってもコンピュータバグによって妨害される。生物・化学兵器で充分であろう。

　ソ連が1962年、キューバに弾道ミサイルを展開しようとした時、アメリカのジョン・F・ケネディ大統領は決定的な行動に移った。ケネディはキューバ周辺で「隔離」政策と呼ぶ動きを取った。ソ連のミサイルが運用できないようにさせるものだ。また空爆と地上侵攻の選択肢があることを示した。世界が核戦争の一歩手前まで来ることになったが、このことでソ連にミサイルを撤退させることになったのだ。

　今のところ、オバマ政権の反応はまたはっきり見えていない。オバマ大統領はイランに対し外交的な手段で好戦的な姿勢を改めさせようとしているようだ。しかしそのような動きは上手くいかないのは明白だ。

　ベネズエラ・ミサイル危機は2年間あまりの大統領職期間でオバマ政権になによりも際立ったテストを課していると言えそうだ。今のところオバマ氏はそのテストに合格していないようだ。このことを通し多くの点で、バラク・オバマ氏がJFKではない、ということを人々が気付き始めている。

　問題は、以下のようだ：オバマ大統領はこの危機を認識し遅すぎる前に断固とした行動をとることになるのか？　幸運にも、オバマ氏はケネディがキューバと持っていた関係よりかはより柔軟な関係をベネズエラと持っているということだ。アメリカがベネズエラを攻撃しても、1962年のキューバ危機の時の場合と比べれば、核戦争が起きる可能性は低い。しかしながら、事態が危機的になる前にベネズエラにイランのミサイルが展開されることを回避する方法を見つけることがホワイトハウスにとっては必要なことだろう。

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