シベリア白鳥が極寒の冬の到来を告げる

極寒の冬の到来を告げるか？コハクチョウ

◆10月23日

　今年の夏は日本でも異常気象と言われるほどの暑さを記録したが、そのように夏が暑いと、逆にその年の冬はこれまた極端に寒くなる、と言われているが、そのような言い伝えはイギリスにもあるそうな。

　そして、彼らの冬の到来を告げるのがコハクチョウと言われる、シベリアから飛来する白鳥たちだ。今年はその飛来がいつもと比べて3週間も早かったということからして、どうも今年の冬は昨年に比べても更に厳しい寒さをもたらしそうだと言う。

　これは日本でも同様かもしれない。極端な暑さと極端な寒さ・・・一説によるとこのような気候の異常性は、太陽活動から来ている、というのだ。そのため今後、季節を無視したような極端な暑さや極端な寒さが頻繁に起こるようになるという。

　今年の暑さを振り返ると、確かに季節を無視しているくらいの暑さを感じたことがあったが、既にそのような状況に地球人類が入りだしているのであろうか？
　
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●シベリア白鳥が極寒の冬の到来を告げる
http://www.telegraph.co.uk/topics/weather/8071553/Siberian-swans-signal-start-of-Arctic-winter.html
【10月19日 By Heidi Blake】

　凍りつくような風を避けるため毎年ロシアから2500マイルを飛翔して白鳥がやって来る。彼らの早い飛来は長期にわたる厳しい冬の到来の前触れである、という言い伝えがある。

　八羽のコハクチョウが17日の夜イギリスに飛来したが、2003年以来最も早い時期の飛来である

　週末に凍りつく氷点下の気温をもたらした極北からの冷たい風に追われてやってきたのだ。ウォーリングフォードに近いベンソン村では土曜日の夜に、最低気温-3.5度を記録した。

　気象庁は週の半ばにはもっと寒くなるかもしれない、と予想し、日中の気温が5度で、北方では雪が降るかもしれない、と予想している。

　白鳥たちはこの後、数週間に渡って300羽ほどがやって来ると思われる。
　前年は、今年に比べて2週間遅れてきたが、数はずっと多かった。彼らは31年ぶりの最も寒い冬の到来を告げたことになった。

　ジェームズ・リース保護区監視人は、「気象予報士は昨年同様厳しい冬になるだろうと予想している。またコハクチョウの早い飛来はそれを裏付けている。というより今年の方が更に厳しい冬になるかもしれない」
　「何も無ければ、この週末が相当寒かったことに見られるように、極寒の冬をもたらすものとなるだろう」

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●「タルムード」の反知性：非ユダヤ人はユダヤ人に仕えよ

イスラエルのラビであるオバディア・ヨセフ

◆10月21日

　正統派と言われるユダヤ人は、タルムードの教えで強調されている異邦人に対する教えをそのまま取り入れている。つまりユダヤ人以外の人間を、家畜同然の価値しかない存在と見ることである。この考え方があるから、彼らはユダヤ人以外の世界の人々（非ユダヤ人・異邦人）に対しては、どんな犯罪も許されると考えている。

　このような考え方がある限り、イスラエルとパレスチナとの間の紛争が止むことはないし、力の強いイスラエルがパレスチナ人を虐待することも止むことはない。以下にあるように、非ユダヤ人を見るユダヤ人の見方は、動物を見る見かたと同じか、更にそれ以下なのであるから。

　また、このような極端な間違った選民意識を持つユダヤ人が、世界中の国々の中にあって、あらゆる犯罪的行為でもって金や地位や権力を獲得し、一般人を搾取の対象として今日も冨を吸い取っている。

　このようなユダヤ人がアメリカでは各種のメディアを占有し、そこから彼らに都合のよい「ニュース」や番組を放送し、あるいは記事を書くことで、一般アメリカ人は今までユダヤ人の都合の良いように世界の認識をしてきたのである。簡単に言えば、騙されてきたのである。

　世界平和の実現を願う世界中の人々が理解すべきは、このような、人間を人間として正当に理解しない、ゆがめられた選民意識に染まったユダヤ人が金の力で世界を牛耳ろうとしているということである。従って、もしも彼らが世界を完全に牛耳るような事態になれば、その時、世界は窒息するであろう、ということだ。

　従って、そのような状態に陥らないように、この病理的心理にあるユダヤ人を何らかの方法で、正気に戻す作業が必要となるのだ。しかし彼らは自分たちが一番偉いと考えているからどれほど始末に悪い存在であるか、となるのである。これには神もほとほと嘆いていることであろう。


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●「タルムード」の反知性：非ユダヤ人はユダヤ人に仕えよ
http://desertpeace.wordpress.com/2010/10/18/non-wisdom-from-the-talmud-like-the-donkey-non-jews-were-created-to-serve-jews/
【10月18日 Khalid Amayreh】

　「非ユダヤ人は我々に仕える為に生まれたのだ。イスラエル人に仕えるという以外、彼らの居場所はない」
　主席ラビは非ユダヤ人はロバであり、ユダヤ人に仕えるために神によって創造された、と語った。

　イスラエルの有力なユダヤ教宗教指導者は、非ユダヤ人をロバなどの荷役用家畜と同一視し、非ユダヤ人が存在する主な理由はユダヤ人に仕えるためである、と語った。

　ラビであるオバディア・ヨセフは、中東地域でユダヤ人を代表する宗教的急進主義政党シャスの精神的指導者であるが、今週の初めの安息日に、「非ユダヤ人が存在する唯一の目的はユダヤ人に仕えることにある」と語った。

　ヨセフはイスラエルでは有力な宗教者と見られており、数十万の信奉者がいる。また彼は現在のイスラエル政府の連立を組む政党の指導者である。

　ヨセフはまた以前はイスラエルの主席ラビでもあったのだが、右翼系新聞であるエルサレム･ポスト紙は、ゴイ（異邦人の軽蔑的表現＝家畜）の基本的な機能は、ユダヤ人に仕えることにある、と語ったと伝えた。
　「非ユダヤ人は我々に仕えるためにのみ生まれたのだ。イスラエル人に仕えるという以外に、世界に彼らの居場所はない」と、ヨセフは土曜日の夜の説教で語った。

　ヨセフはまた、イスラエル内における非ユダヤ人の生命は、ユダヤ人の損失を避けるために神によって保管されているものだ、と語ったと伝えられた。

　ヨセフはトーラの賢者でありユダヤ人の基本的な聖典であるタルムードの解釈の権威と見られている人物であるが、荷役用動物と非ユダヤ人とを同列に見る見方をしている人物である。
　「イスラエルでは、死は何の力もない・・・異邦人については、誰でもそうだが死は必要である。しかし神はイスラエルには長寿を与えるであろう。何故か？　ロバが死ぬということは、金を失う、ということだ」

　「これは彼の下僕である・・・これが理由で彼は長寿を獲得するのだ。下僕がこのユダヤ人によく仕えるからだ」

　ヨセフは更に、異邦人はユダヤ人に仕えるべきであるという考え方を説明し、「なぜ異邦人が必要なのか？　彼らは働き、畑を耕し、収穫するからだ。そして我々は上流階級として座り飲み食いするのだ」「このためにこそ異邦人は作られたのだ」

　異邦人は人間以下、殆ど動物と同レベルと見るこの考え方は、ユダヤ教正統派では深く受け入れられている考え方である。

　たとえば、チャバド運動という超選民主義の影響力のあるユダヤ人セクトではラビ達は、公に霊的なレベルでは非ユダヤ人は動物と同じである、と教えている。

　アブラハム・クックは、入植運動の宗教指導者であるが、ユダヤ人と異邦人の違いは、人間と動物の違いよりも深く大きいと教えているといわれている。
　「ユダヤ人の魂と非ユダヤ人の魂の違いについては、全てにわたってあらゆる点で、人間の魂と家畜のそれとの違いよりも深く大きい」

　クックの人種差別的考え方のいくつかは、エルサレムにあるタルムード学校のメルカザラブの中で教えられているものである。

　彼は著書のユダヤ人の歴史、ユダヤ人の宗教の中で以下のように書いている：亡くなったイスラエルの作家であり知識人であるイスラエル・シャハクは、正統派ラビたちは「人間」という言葉を使用する時は常に、あらゆる人間のことではなく、ユダヤ人だけのことを指しているのである。つまりユダヤ法のハラチャでは非ユダヤ人は人間であるとは認識されていないのである。

　数年前、イスラエル国会のある議員は、「人間をあたかも彼らがアラブ人であるかのように扱った」とイスラエル兵士を酷評した。この議員、アリエ・エルダドは、西岸の入植地前哨基地のイスラエル軍による撤退問題についてコメントしているのである。

　聖書やタルムードの教えのある部分が持つネガティブな影響のため、ヨーロッパのキリスト教指導者らはユダヤ教の支配階級に対して非ユダヤ人に関する伝統的なハラチャの見解の
改善を呼びかけている。

　しかしながら、ユダヤ教の改革保守派は、その呼びかけに積極的に対応している反面、殆どの正統派ユダヤ人は、神の聖書はいかなる環境下でも変更は許されないと言って、完璧にその呼びかけを拒否している。

　聖書は、ユダヤ人の支配の下で生きる非ユダヤ人は、「薪(まき)を切り水をくむ者」として主人のために仕えよ」、と言っている（ヨシュア記9章27節）。　

　聖書はあちこちで、イスラエルは異邦人を慈悲深く自分たちの仲間として扱うよう強く勧めているのだが、それは「あなた方もエジプトでは異邦人だったからだ」と言っているのである。

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●連邦政府は人権と自由に対する脅威・・・アメリカ人の半数の意見

連邦政府はアメリカ人にとって脅威

◆10月19日

　アメリカ人はアメリカ連邦政府のことを「脅威」と感じてきている、ということがギャロップの調査で分かった。さまざまな権利や自由が徐々に削られ、狭められ、窮屈な感じとなりだしているらしい。
　ポール・クレイグ・ロバーツは「警察国家」ということを指摘しているが、これはまさに「テロとの戦争」を始めた頃から目指されたことであった。目指している者たちは今、最後の仕上げと思って拍車を掛けているのかもしれない。

　しかしまた一方では、特にインターネットの普及を通じて、またウィキーリークスの出現に見られるように、政府の陰謀を暴くような動きも活発になってきている。ようするに、敵対する両方の動きがその動きを強めているのだ。問題はどちらが先に決定的な主導権を握るか、というところに来ているようだ。

　アメリカ人は自由を自分たちで戦いながら獲得してきた歴史があるから、たとえそれが自分たちの政府だとして、その政府が自分たちの生存や生活にとって押し付けがましい権力者、独裁者の姿になってくれば、それと戦うという姿勢がある。

　これがアメリカ人が銃砲に対し、日本人から見れば、異常とも感じられる思い入れの源なのだ。いざとなったら、彼らは政府と一戦を交える、というような精神を持っている人々である。そして実際、事態は、そのような様相を呈し始めている、と言えるであろう。

　日本人は、銃の犯罪が多いアメリカに対し、だから銃などは規制すればいいのに、と感じる人々が大半であろうが、どっこい、アメリカ人はそうは考えない。最後のよりどころは「お上」ではなく自分自身であり、自分の武器で自分を守る、と考えるから、銃を手放そうとは考えないのである。

　連邦政府が目指しているのは、警察国家のレベルではないだろう。恐らくは専制独裁国家とでも言うべきレベルのはずである。しかし結局、力不足や内部の分裂で、合衆国自体がロシアのパナリン教授が指摘するように、分裂していくようなことになるのかもしれない。

　そうならないようにあくまでアメリカ合衆国のまま方向転換し、よりましな社会作りに向けた動きを出していけるのかどうかは、オバマ大統領の才覚に大きく依存する面がある。彼はそれを自覚しているかもしれないが、あまりに環境は悪すぎるようだ。


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●連邦政府は人権と自由に対する脅威・・・アメリカ人の半数の意見
【10月18日 by Washington's Blog】

　最新のギャロップ調査では、アメリカ人の大多数が政府はあまりに権力が集中しすぎていて、押し付けがましいと感じている、となった。

　この調査では：59％のアメリカ人が連邦政府は権力が集中しすぎていると考えており、46％は「連邦政府は一般市民の各種の権利と自由に対する直接的な脅威となっている」と考えている。そうは考えない、という意見は51％であった。
　
　ギャロップの指摘：95％の確率で誤差は±4である。これは、アメリカ人の半数以上は政府が脅威となっている、という点で合意していることになる。

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「テロとの戦争」の欺瞞

戦場になったスワット谷

◆10月17日

　中東・中央アジア地域に対するアメリカの侵出のため、アメリカは「テロとの戦争」という言葉使いを始めた。これが、あの9年前の2001年9月11日の同時多発テロ直後、ブッシュ大統領（当時）の口から出された言葉であり、彼はそれが今後50年間は継続する、と語ったのだ。なぜ、50年間なのか？　つまりアメリカはこれからずっと戦争をやります、という宣言だ。

　なぜ、戦争なのか？　それが一番の儲け話になるからである。これは兵器の値段だけ考えても理解できるであろう。それが短時間でどんどん消費され、追加注文がでてくるのが、戦争だ。ちっちゃな話ではない。

　オバマ政権を牛耳るこのような戦争勢力は、アフガン戦争をパキスタンにまで拡大しつつある。こうして、イスラム勢力全体を敵に回し、最終的にはこのイスラム勢力との全面対決、すなわち世界大戦まで予期した動きを進めている、とみなすべきかもしれないのだ。
　彼らは自分達の生存を確約する核シェルターを保有している、と言われているから、核戦争でも辞さないのであろう

　この動きを人類を破滅させる魑魅魍魎の動きとして、我々は賢明な対処が必要になってきている。


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●テロとの戦争
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21474
【10月16日 by Dr. Paul Craig Roberts】

　誰か、「ケーキワーク戦争」というのを思い出す者はいるだろうか？　6週間で終了し、その費用は500億から600億ドルで済み、イラクの石油で支払える、といわれた戦争のことだ。

　誰か、ホワイトハウスのエコノミストであるローレンス・リンゼイがイラク戦争は2000億ドルはかかると予測したためブッシュ大統領（当時）に解雇させられたことを思い出す者はいるだろうか？

　ジョセフ・スティグリッツとリンダ・ビルメスによれば、リンゼイは、彼の予測より15倍以上の費用がかかったイラク戦争費用を「多く見積もった」ので解雇させられたと、いう。そしてアメリカは未だにイラクに5万の兵力を抱えている。

　イラク戦争の直前、アメリカ政府はアフガンでの対タリバン戦争に勝利したと宣言したことを思い出す者はいるだろうか？

　ブッシュ大統領（当時）が、イラクには大量破壊兵器は存在していないことを知っていたのに、イラク侵攻の理由をサダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているからだとしたことであったことを思い出す者はいるだろうか？

　このような幻想的な過ちを犯した、あるいはこのような架空のでっち上げの嘘を喋りまくった同じネオコンの面々が、未だにワシントンの政府を牛耳っていることを知っているだろうか？

　この「テロとの戦争」というものは、10年目になっている。一体何が本当のことなのであろうか？

　最低このことは言える、つまりこの「テロとの戦争」は実際のテロリストを生み出している、ということだ。アメリカ政府はイスラム世界に対する戦争拡大を正当化するために、そして、アメリカ人に常に充分な恐怖の思いを抱かせ続けさせ、そのテロリストから安全を確保するためにアメリカが警察国家となることを受け入れさせるために、本当のテロリストを何が何でも必要としているのだ。

アメリカ政府はイスラム世界を侵略し、インフラを破壊し、多くの一般市民を殺戮することでテロリストを生み出している。アメリカはまた今日パキスタンで大規模に起きているように、イスラム教徒を支配するため傀儡政権を打ち立てその傀儡政権が一般市民を殺害、迫害することで、テロリストを生み出している。

　ネオコンは9月11日テロ事件を利用して、彼らのアメリカの世界制覇計画を実施に移した。彼らの計画は、アメリカの支配階層の利害と一致したのだ。戦争は軍事・治安関係企業体にとってはおいしい話なのだ。この危険性についてはアイゼンハワーが半世紀ほど前に警告していたことだが、むなしかったようだ。アメリカの覇権は、石油産業界にとっては油田地帯をコントロールしそこの石油を支配するためにはありがたい話なのだ。中東をアメリカの傀儡政権の国家群とすることは、イスラエルの領土拡張を願うイスラエル・ロビーのシオニスト的願望を満たしてくれるものなのだ。

　殆どのアメリカ人は、置かれている状況のため、何が起きているのか、ということを把握できていない。殆どのアメリカ人は、彼らの政府は地上で最良の政府と思い込んでいる。飢饉や自然災害のあるところには素早く助けに行くように、他の人々を支援し、良いことをするという道徳的動議に裏付けられていると信じている。殆どの人々は、アメリカ大統領は自らのセックス・スキャンダル以外は真実を語る、と信じている。

　毎日の新聞の見出しを飾る、地上の殆ど全ての国に対して行われていると言ってよい、アメリカ政府のいじめっ子ぶりを示す内容や、他国への干渉を見れば、こういった幻想が蔓延している規模は異常なほどである。アメリカ政府の政策は、国民の利益を代表する他国の指導層を買収するか、その政権を転覆させるか、その国に対する戦争を始めるか、である。最近の犠牲者は、ホンジュラスの大統領である。彼は、ホンジュラス政府はホンジュラス人のために奉仕すべきである、という野蛮（素朴）な考え方をしていた者だ。

　ホンジュラス軍はアメリカ軍によって訓練され支援されていたから、アメリカ政府はホンジュラス大統領を処分することができた。パキスタンでも同じ道理だ。アメリカ政府はパキスタン政府に、タリバンやアルカイダ、あるいは「武装勢力」そして「テロリスト」と友好関係にあるとアメリカが認識している地域に対する侵略をさせている。

　今年の初め、アメリカの財務副長官はパキスタンに対し増税を命令し、戦争を効果的に進めるようパキスタン政府に要請した。10月14日、ヒラリー・クリントン国務長官は、パキスタンに対し再び、増税しなければ洪水のための援助を控えるとおどした。クリントン長官は、イギリスが軍事費削減をすることを懸念していると、ヨーロッパのアメリカの傀儡政権に対し同じような要請をした。アメリカからの金融津波でふらふらのイギリスが、アメリカの戦争のための費用を充分に確保しないことを神はお許しにならなかった。

　アメリカからの命令で、パキスタン政府は、スワット谷に対する軍事侵攻を行った。そこでは多くのパキスタン人が殺され、何百万人もの人々が故郷を追われた。7月には、アメリカはパキスタンに対し、対北ワジリスタンに兵を送るよう要請した。7月6日、ジェイスン・ディッツは、antiwar.com上で、アメリカの要請で、パキスタンは「スワット谷、バジャウル、南ワジリスタン、オラクザイ、ハイバー」に対する侵攻を開始した、と報告している。

　一週間後、カール・レビン上院議員は、パキスタンの部族地帯への米空軍による攻撃のエスカレーションをオバマ政権に要請した。9月30日、パキスタンのザ・フロンティア・ポスト紙は、アメリカの空爆は、「大規模で単純明瞭なパキスタンに対する侵略行為である」と書いた。

　アメリカは、アフガン駐留の米軍は、「武装勢力」を追撃するため、パキスタン領内に侵攻する権利がある、と主張した。最近、アメリカ軍ヘリコプターがタリバンと間違ってパキスタン人兵3人を殺害した。パキスタンはアメリカが謝罪するまでアフガンに繋がるアメリカ軍の主要な供給ルートを閉鎖した。
　パキスタンはアメリカ政府に対し将来の攻撃に対し警告した。しかしながらアメリカ軍将校は、、終わりのないアフガン戦争での進捗を示そうというオバマ大統領からの圧力で、その警告に対しては、アフガン戦争のパキスタン領内への拡大ということで答えたのだ。10月5日、カナダ人ジャーナリストのエリク・マルゴリスは、「アメリカはパキスタンに対する侵略寸前になっている」と書いている。
　「オバマの戦争」という著書で、ボブ・ウッドワードは、アメリカの傀儡パキスタン大統領のアシフ・アリ・ザルダリは、タリバンの仕業といわれるパキスタン領内に対するテロリストの爆弾攻撃は実際は、パキスタンの核兵器の掌握を狙っパキスタンを不安定化させようというCIAの工作によるものである、と考えている、と報告している。

　パキスタンを留めておくために、アメリカ政府は、「タイムズ・スクウェーの爆弾騒ぎ」は、一匹狼の仕業という主張を変更した。エリック・ホルダー司法長官は、「パキスタン人のタリバン」の仕業であるとその矛先を変えたのだ。また、クリントン国務長官はパキスタンを、パキスタンに対する工作であるタイムズ・スクウェー爆弾騒ぎで、「非常に深刻な結果」がもたらされるだろうと脅した。

　9月1日、高級軍人からなるパキスタン軍の8名の代表団は、フロリダのタンパでのアメリカの中央コマンドとの会合に向かう途上で、ワシントンのダラス空港でテロリスト扱いをされ勾留されるというひどい扱いを受けのだ。

　ここ数十年、アメリカ政府はイスラエル軍のレバノン侵攻を可能にさせてきた。また現在も以前はアメリカの保護国だったレバノンに対するイスラエルの新たな攻撃を支援する姿勢になっている。10月14日、アメリカ政府は、レバノン政府がイランのアハマディネジャド大統領の訪問を受け入れたことに対して、「激怒」して見せた。アメリカ議会内のイスラエルの代表者は、レバノンに対するアメリカの軍事支援を停止すると脅した。これは、ハワード・バーマン議員がイスラエルとの国境紛争のためレバノンを制裁するため、8月以来レバノンに対する支援を停止させていることを忘れているのだ。

　おそらく、新聞の見出しで最も目だったのは10月14日の、「ソマリアの新しいアメリカの首相」であろう。ソマリアの首相としてアメリカ人が立ち、ワシントンにより資金援助されている数千のウガンダ兵に支えられたアメリカ人の傀儡政府ができたのだ。

　これでも他国の権利、国境、生活、一般市民などに対するアメリカ政府の「仁愛精神」の表面をかすっただけである。

　その間、ウィキーリークスを黙らせるため、またアメリカの戦争犯罪が更にもっと暴露されることを避けるため、ワシントンの「自由と民主主義」の政府は、政府の「監視対象」企業に指定することで、またオーストラリア傀儡政権にウィキーリークスをブラックリストに載せさせることで、ウィキーリークスへの献金を封じたのだ。

　ウィキーリークスは、今ではテロリスト集団として知られている。アメリカ政府の批判封じ込め作戦はインターネット上で行われている。

　「彼らが嫌う」のは、我々が、「自由と民主主義」を持ち、米国憲法修正第一項、人身保護令状、人権擁護を掲げ、全ての人々に対する正義と慈悲を示しているからだ、ということを忘れてはならない。

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アメリカ世論調査：イランとの戦争に反対

イランとの戦争に反対

◆10月15日

　アメリカの番組で行った世論調査では、大方のアメリカ人は、アメリカがイランとの戦争をすることに反対である、という結果がでた。
　これは、アフガン、イラクと続いた戦争がどちらも上手く行っておらず、しかもイラク戦争を開始するに至った経緯などで、政府の国民に対する説明などに嘘の情報などがあった言う疑惑問題などが出てきているからだ、と思われる。　イギリスなどでは当時の首相を務めたブレアー氏がその件で窮地に立たされている。

　つまり、国民は既に政府が言っているイランに対する非難と戦争の正当性などに対し、深い疑惑の目を向けている、と判断できるのだ。

　アフガンやイラクに対する戦争の口実となった、イスラム諸国の人々による「テロ」という問題の大きなきっかけとなった、9・11事件に対しても、今や政府の公式見解を受け入れる人々の数が激減してきている。その反面、広範囲な人々が疑惑の声をあげ、第三者による再調査などを請求する動きとなってきている。

　こうして、人々が徐々にしかし確実に真実は何か、ということを嗅ぎ出してきているのである。こんな人々の反応が今回の世論調査の結果に反映されたとみなして間違いないだろう。

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●アメリカ世論調査：イランとの戦争に反対
Americans against war on Iran: Poll
http://www.presstv.ir/detail/146620.html

　新しい世論調査では、イランがたとえ核兵器のテストをしたり、イスラエルを攻撃したとしても、殆どのアメリカ人がアメリカがイランを攻撃することを支援しない、という結果となった。

　60ミニッツ・バニティー・フェアの世論調査で4分の1の人々が、「いかなる理由でもイランとの戦争を支持しない」となった。

　906人の無差別で選抜された参加者に対する9月になされた電話調査で、応答者の25％の人々が、「アメリカ領土が攻撃された場合にのみ」あるいは、「イランがペルシャ湾のアメリカ艦隊を攻撃したら」イランへの反撃を支持となった。

　また24％の人々が、イランとの戦争は絶対支持しない、となった。たった11％のみが、イランが核兵器のテストをしたらイランとの戦争を支持する、となった。

　アメリカはイランは、民生用と偽って軍事用の核開発をしている、と非難し、7千万の人口を抱えるイランに対する軍事行動を選択肢から除外することを拒否している。

　イラン政府はその非難を退け、核拡散防止条約の加盟国として、イランは核技術の平和的適用の権利を保有すると主張している。

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