ロシア：対艦ミサイルをシリアに売却

イスラエルが恐れる対艦巡航ミサイル「ヤホント」


◆9月20日

　ロシアは、9月1日号の「イスラエルの反対にも拘らず、ロシアはシリアに武器販売」で示したように、イスラエルとアメリカの反対にも拘らず、シリアに対艦巡航ミサイルを供給する。高性能巡航ミサイルのシリア配備は、イスラエルの地中海艦隊に対する脅威となる。

　これに対し、イスラエルはロシアに報復の意味をこめて、イスラエル製兵器をロシアの敵対勢力に供給するぞ、と脅している。
　また、イスラエルはロシアが欲しがっている無人戦闘機の販売契約をすることで、ロシアから譲歩を引き出したかったようだが、ロシアはそれには応じなかったようだ。

　このように、イスラエルを取り巻く環境は日増しに厳しいものになりつつある。最後の頼みの綱はアメリカであるが、オバマ大統領のアメリカは、「非戦争」のベクトルを強める傾向にあるから、時間の経過と共に、イスラエルのタカ派路線は追い詰められていくことになるだろう。

　
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●ロシア：対艦ミサイルをシリアに売却
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/russia/8009335/Russia-to-defy-US-by-selling-anti-ship-missiles-to-Syria.html
【9月17日 Telegraph.co.uk】

　ロシアのアナトリー・セルドゥコフ外相は、シリアに供給するミサイルは旧式であって問題になることはないとして、P-800ヤホント巡航ミサイルの供給を中止して欲しいという要請を退けた。

　「アメリカとイスラエルはヤホントのシリア供給を中止するよう要請していた」、と外相はアメリカ国防総省への訪問時に記者会見で語った。「しかしこの兵器がテロリストの手に渡るという彼らが指摘するような懸念はないと見ている」と延べた。「今までもそのようなことはなかったのだから、今回は違うということはないはずだ」と語った。

　イスラエルはこの2007年に合意された販売契約は、このミサイルは地中海でのイスラエル艦隊に深刻な脅威となるから、レバント地方における戦略的軍事バランスを崩す恐れがあると言っている。

　ヤホントの射程は約200マイル（≒320km）で、その正確さで評価が高く、また低空を高速で飛翔できるため捕捉が困難なミサイルである。現在シリアが保有する対艦ミサイルのどれよりも精巧なものである。
　　シリアが旧式のミサイルをヒズボラに渡すという証拠のようなものはないが、ロシアの兵器が以前、このシーア派の武装勢力の手に渡ったことがあった。

　ロシアがシリアに供給したコルネット対戦車ミサイルが、2006年のレバノン戦争の時、ヒズボラの陣地内に放棄されていたのをデイリー・テレグラフ紙が発見したことがあった。
　
　イスラエルのネタニヤフ首相は、ロシアのプーチン首相に対し、先月このヤホント・ミサイルの供給を中止するよう要請していた。同様の要請が最近もイスラエルとアメリカの国防大臣らによってなされていた。

　パレスチナ指導部との和平交渉が再開されたのを受け、イスラエルはヒズボラとハマスが交渉を妨害する暴力行為に出るのではと恐れている。

　2週間ほどまえ、4人のユダヤ人入植者を殺害し2人に傷害を負わせたことを認めたハマスの行為に対し、イスラエルは西岸のハマスのコマンダーを1人17日（金）射殺した。

　パレスチナ暫定政府のファヤド首相は、この殺害行為を「危険な暴力のエスカレーションだ」と指摘し、和平交渉を頓挫させかねないと警告を発した。

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ゴールドマン・サックス：金価格は今後6ヶ月で1オンス1300ドルを目指す

まだまだ上昇するか？　金価格

◆9月18日

　金価格が再び1オンス1282ドルの新高値を付けた。バングラディッシュの中央銀行が最近10トンの金を購入したことも影響したようだ。
　
　このブログでは金価格が1オンス1000ドルを割ることは当分無い、と指摘してきたが、動きはその通りになっている。世界経済が不安定であり、金融津波の第2波の到来が囁かれている現状では、こういった商品や貴金属など実物が買われるのは仕方ないであろう。

　上がれば下がるのが市場であるから、金といえども上昇し続けるかどうかは、断言できないが、今後おそらく半年は上昇するとみて間違いないであろう。
　しかし実際に金融崩壊から世界経済の崩壊にまで進むような事態が出来すれば、金価格も、暴落することも考えられる。しかしその後、おそらくは暫定的にでも、各国通貨に換わる決済用としての用途から再び価格は上昇するものと予想される。

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●ゴールドマン・サックス：金価格は今後6ヶ月で1オンス1300ドルを目指す
http://www.guardian.co.uk/business/2010/sep/17/gold-hits-new-record-high
【9月17日 Julia Kollewe】

　投資家たちが世界経済の先行きを不安視するのが継続しているため、金（ゴールド）価格が新高値をつけた。

　今週、金が新高値をつけたのこれで3回目となる。スポット・ゴールドは1オンス1282ドルに上昇したが、これは弱いドルによる面もある。銀は2年半越しの高値をつけた。投資家は混乱時には資産を保全する安全地帯はこういった貴金属と見ているためだ。

　今年の金価格の上昇は世界経済に対する懸念が影響している。ユーロ圏での負債問題によって火が付けられ、その問題の回復の勢いが失われつつあることが明らかになってきているためだ。
　「金価格は本日新高値を付けた。この背景には、経済の不調、またヨーロッパとアメリカの金融不安がある」と、ワールド・ゴールド・カウンシルでマーカス・グラブ投資常務は語った。
　「中国経済が相変わらず強い調子を保っているので、ドルに対する元が強いため金価格上昇を招いている」
　「IMFの金をバングラディッシュの中央銀行が先週10トン購入したのを受けて、各国の当局者間で噂が飛び交い市場に影響を与えている。現在のマクロ的な金融情勢の中では、リザーブ・アセットとして金が明らかに注目されている」

　アフリカ最大の金産出企業のアングロ・ゴールド・アシャンティ社が、株式転換社債で、ゴールド・ヘッジをキャンセルするため15億3000万ドルを募ったことに市場における自信が見てとれる。

　ゴールドマン・サックスは今日、金価格は６ヶ月で１オンス1300ドルまで上昇すると語った。何らかの経済刺激策が取られれば、例えば量的緩和策など、「我々が予想するターゲットに近づくようにさせるだろう」とゴールドマンは見ている。
　「短・中期でのファンダメンタルは、原油、銅、プラチナ、とうもろこし価格に対して良好と見ている。短期でのリスク/リワードは原油が最高となる」とゴールドマンはレポートで指摘している。
　「我々は商品を推奨する戦略を保持する」と語っている。

　原油取引は1年以上、1バレル70ドルから85ドルの間で行われてきた。ゴールドマンの3ヶ月のターゲットは92ドル、1年では101ドルより低い。

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アルカイダの脅威は誇張：12万の米軍は50人以下のアルカイダと戦闘

アフガンの米軍

◆9月16日

　アルカイダというものが、アメリカなどの欧米勢力の作り出した勢力であることと、その実際の勢力が今ではわずかなものである、という事実が隠されたまま、アルカイダの脅威に対処するためと称して欧米が大きな勢力をアフガンに送っている。

　しかし、実はアルカイダ掃討が目的というよりか、アフガン占領そのものが目的である、という疑惑が今回の国際戦略研究所（IISS）の報告によって明らかになりつつある。

　このブログでは、アフガン占領の目的の一つはアヘンにある、と指摘してきたが、ようするにアフガンを押さえておきたいがため、戦闘が長引くことが必要なのだ。

　しかし、イラク戦争の原因などでイギリスのブレアー元首相が責め立てられているように、都合のよい嘘の証拠などでイラクやアフガンを侵略した欧米勢力は、今その過去の付けを払わされようとしている。

　
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●アルカイダの脅威は誇張：12万の米軍は50人以下のアルカイダと戦闘
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21059
【9月14日 by Eric Margolis】

　ロンドンに本部のある国際戦略研究所（IISS）は、軍事に関する世界的なシンクタンクである。防衛問題専門グループの中ではトップの内容をもっていて、そこにはアメリカ、イギリス、中国、ロシア、インドなどからの退役した将校、軍人らが集っている。

　私自身、20年以上このIISSのメンバーだった。IISSの報告書は常に権威的であるが、慎重であり外交的であり、たまに冴えないこともある。しかしながら、2週間前IISSはアフガンに関する驚愕すべきレポートを発表した。この内容にアメリカ政府やNATO同盟国は衝撃を受けている。

　イギリスの諜報機関MI-６の元副長官だった人物により監修されたこのレポートは、タリバンとアルカイダの脅威は欧米勢力によって「誇張」されたものである、と述べている。

　アメリカ主導でのアフガン作戦は、その初期のアルカイダの分裂と消滅という目的からあらゆる面で膨張されてしまっている。IISSは、アメリカ主導のアフガン作戦は、「長期に引き伸ばされた災厄」である、と指摘した。

　つい最近も、CIAのレオン・パネッタ長官は、アフガンには50人以上のアルカイダは存在していない、ということを認めたのだ。ところが、アメリカのオバマ大統領は、アルカイダと闘うために米軍を3倍の12万人とした。

　IISSレポートは更に、アフガン在の欧米軍は実際のところは、アフガンのレジスタンスを扇動している、ことを認めている。私は同じような現象を1980年代のソ連によるアフガン占領の時、目撃している。

　興味深いのは、元MI-6副長官のニゲル・インスクスター氏が監修したこのレポートのある部分では、アルカイダの脅威は殆ど認められておらず、ソマリアやイエメンは特にそうだ、と指摘している。しかしながら、アメリカ政府は、アルカイダの攻撃が激しいと誇張している、という。

　いつもの思慮深さを捨ててIISSは、こういった警告を出すのは、アフガンでの戦争に深入りすることは、欧米の指導者たちが世界金融危機やイラン問題から気を紛らすことで、また乏しい資金を費やすことで、欧米の安全保障の利害にとって脅威となるためだ、としている。

　IISSの調査結果は、オバマ大統領、イギリスの新しい首相であるデイビッド・キャメロン氏、その他アメリカの同盟国でアフガンに軍を送っている国々に直接的に問題を突きつけることになろう。

　このレポートは、ますます不人気になりつつあるこの紛争を保持するために使われてきた彼らの論理を覆す危険性がある。

　このレポートは、アフガンの占領の本当の理由は、石油と関連し、この地域から中国を締め出し、核兵器を装備しているパキスタンを監視する目的を持っているという疑惑に説得力を持たせることになりそうだ。

　このレポートは更に、アフガン戦争からの出口戦略を提案している。IISSは、欧米の占領軍は、思い切って削減し、カブールと、タジク人とウズベク人が殆どの北部に限定するべきだ、と提案している。

　タリバンの支配する南部アフガンからは欧米軍は撤退するべきだとしている。タリバンにはゆるやかで分散化した封建的システムが機能するまで、国土の半分を支配するようにさせればよい。このやり方は、1979年にソ連がアフガン侵攻するまで実施されていたやり方である。

　その間、アフガンでの戦争はますます弱体化している欧米占領軍に対し厳しいものになっている。 アメリカが立てたアフガンの指導者である、ハミド・カルザイ大統領は、アメリカ、カナダ、イギリスの反対にも拘わらずタリバンとの直接的な和平交渉をする準備をしている。

　親政府的なアフガン武力勢力は、ますます無軌道になりつつある。ただ、インド、ロシア、イランの支援を受けているタジク人とウズベク人の民兵、それにアフガン共産党がパシュトゥン人のタリバン勢力と闘うことを望んでいる。
　タリバン指導者のムラー・オマール氏は先週、欧米占領軍は急速に敗北に向かっていると宣言した。彼は正しいかもしれない。アメリカが支援するアフガン政府や支援している欧米にとって上手く行っているものは何もない。鳴り物入りで実施したタリバンを殲滅するはずだったマルジャでの作戦でも、当惑させられるような大失敗を帰した。米軍による一般人の犠牲者数は増え続けている。

　ヨーロッパはアフガン戦争に倦み疲れている。世論調査では、アメリカ人の60％が戦争が無益であると考えていることが分かった。

　IISSの爆弾発表はイラク侵攻の原因に対するイギリスのチルコット調査の最も劇的な事象の後に出てきた。、イギリス諜報機関のMI-5の元長官、マリンガム・ブラー男爵夫人は、イラク戦争はブレアー政権が嘘を寄せ集め、でっち上げの証拠で始めたものだと証言している。我々が「テロリズム」と呼ぶものは、多くの場合は欧米諸国のアフガンやイラクへの侵略によって、引き起こされている、と彼女は証言したのだ。

　イラクとアフガンにおける真実というものが、こうしていよいよ露にされだしているのだ。
　アフガンは再び、「帝国の墓場」、であることが証明されることだろう。

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モサド元長官：「欧米は連合してイランを攻撃すべき」

イラン空爆に使用されるか？　X-35

◆9月14日

　トルコで憲法改正の必要性を問う、国民投票が行われ、賛成多数となったことで、トルコが今までの政教分離的姿勢を捨てて、いよいよイスラム勢力として中東で台頭してくる可能性が高まってきた。後はトルコ軍が新たなクーデターを起こして、今の政府を転覆させるようなことが起きねば、かつてのイスラエルの同盟国は、中東でも有数のイスラム勢力として登場してくることになるだろう。

　トルコ、シリア、イラン、この３国に加えて、エジプトもリビアも今後、反イスラエル色を強めて来る可能性が高まった。そのような情勢下で、イランに対する国際法違反の行為となる空爆などを行えば、イスラエルは中東のアラブ・イスラム勢力ばかりか、全世界を敵に回すことになるだろう。

　それで、イスラエルは何とかして単独でのイラン攻撃ではなく、欧米を巻き込んでの攻撃を実施したいと考えている。しかし果たしてその願いがかなえられるかどうか、大変に疑わしい。どの国もそれが大戦争に発展する危険性を熟知しているはずだし、今までのように親イスラエルというスタンスを取りにくい環境が、ここ２、３年で醸成されてきているからだ。つまり、2008年から09年の冬におけるガザ侵攻作戦であり、今年のガザ支援船を襲撃した事件などが、反イスラエルの国際世論を形成し、それは強まりこそすれ、弱まる気配にはないからだ。

　イスラエルはもはや欧米と言えども、イスラエルにたやすく組してイラン攻撃をする国は皆無であることを悟り、パレスチナとの和平の道を真剣に取り組むべき時が来ていることを知るべきである。



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●モサド元長官：「欧米は連合してイランを攻撃すべき」
http://www.jpost.com/IranianThreat/News/Article.aspx?id=187850
【9月12日 Yaakov Katz】

　ダニー・ヤトム・モサド元長官は、制裁では不十分であり、イランの核兵器競争をストップさせるためには攻撃が必要だ、と語った。

　欧米諸国は、動員をかけて連合してイランの核施設を攻撃する必要があると9月12日（月）、ダニー・ヤトム元モサド長官は語った。
　
　インターディシプリナリー・センターで行われた国際対テロリズム研究所の会議の席上で、ヤトム氏は、「イランをストップさせるためには、軍事力の行使だけが成功するだろう」と語った。

　「制裁では不十分なのだから、イランの核兵器競争をストップさせるためには、彼らの核施設のいくらかを攻撃する必要性があるという点で世界がその認識を一致させることを望む」、とヤトム氏はめったに行わないコメントを出した。

　イランの核施設は国中に拡散配置されていることと、強化された地下壕に建設されているので、「世界がその能力を動員することで」、彼らの核計画を遅延させることが可能にさせるに充分なダメージを与えることができるだろう、と語った。　

　「もしも、アメリカに率いられた近代的空軍の力量が動員されれば、完璧ではないにせよ、何年かはイランの脅威が顕在化するのを遅らせることができる」、とヤトム氏は語った。、　

　イスラエルの能力に関しては詳細に語ることを控えながら、ヤトム氏は、もしも世界がこの問題に正しく対処する点において失敗すれば、「イスラエルは自衛の権利を保持するだろう」、と語った。

　「それが何を意味するか、理解してみたらよろしい」、と彼は聴衆に語った。

　ヤトム氏は、イスラエルは核装備したイランと共存することはできない、「私は、イスラエルに住んでいながら、自分の運命が他人に握られているような状況には陥りたくない。とりわけそれが、今話しているおかしな政権のことであるならば」、と氏は語った。「イランの実験対象にはなりたくないのだ」

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証拠の存在が「9・11」がでっち上げであることを証明している

世界貿易センター第7棟ビル崩落

◆9月11日

　2001年の9月11日同時多発テロ事件が、でっち上げであるという声は早くから存在していた。当初は、ほんのわずかなジャーナリストや一般の人々たちがその声をあげただけだったが、徐々に同調する人々の数が増え、9・11がでっち上げのペテンだと考える者の数は、一頃に比べ格段に増えた。

　今回のこの建築家と技術者らのグループのようにいわゆる一般の人々でありながら、専門的な知識を持つ人の数が増えているのを見ても、この事件が覆い隠すべくもない重大な犯罪的工作であることが明らかになりつつある。

　時間の経過と共に、やがて真実がその姿を露にする時が来る。その時、この事件を引き起こした者たちの運命がどうなるのか、世界史上かつてない、壮大なドラマが展開することになるだろう。
　しかもその時期は決して遠くないのだ。もうそこまで足音が迫ってきていると言ってよいであろう。


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●証拠の存在が9・11がでっち上げであることを証明している
http://www.presstv.ir/detail/142025.html
【9月11日　PRESSTV】

　9月11日同時多発テロの9周年目の前日、「９・11の真実のための建築家と技術者」は、世界貿易センタービルの破壊に関し、ビルの破壊には前もってセットされた爆発物が使用されたことを示す証拠が出てきていると語っている。

　公式の調査結果に異議を申し立てているこの非営利組織のメンバーであるグレッグ・ロバーツは、「公式の説明はでっち上げの嘘でペテンである」と語っている。

　専門家らによれば、ツイン・タワーは10秒から14秒の間で殆ど自然落下の速度で完全な破壊に至っている。そういったことは、前もってセットされた爆発物による結果でしか生じ得ないことだという。
　「爆発物がなければならない。ビルディングが対称的にまっすぐ落ちるためには他の方法は存在しない。もしも木を切れば、切り込みを入れた側に倒れる」とスティーブン・ダスタウォールド氏は語った。彼もこの組織のメンバーだ。
　このグループはまた、9・11調査の後、溶解した金属が発見された、と主張している。
　「ジェット燃料やオフィスの火事が鉄や鋼を溶かすことはできない。その温度の半分までにもならない。だから何か別のものが存在したはずだ。非常に活発な物質で、それが全てのビルに隈なくセットされたいたはずだ」とロバーツは語った。
　「一度、目隠しが取れれば、我々は見えるようになる。アメリカではわずかな人々がその目隠しを取っただけだ。それで、我々は彼らに証拠となるものを示すことで支援をしている」とこのグループの創立者が語った。
　「私が代表している600人の建築家は世界貿易センター第7棟ビルの自然落下に注目している。航空機に衝突されていない、第3のビルである。ビル全体は6.5秒で破壊された」と、アメリカン・フリー・プレス紙はゲージの語った内容を報じている。

　世界貿易センター第7棟ビルはツインタワーの崩壊約8時間後に崩壊した。新しい証拠は、公式の話の筋、つまり19人のアルカイダのテロリストが４機の商用航空機をハイジャックし、ニューヨークの世界貿易センタービルのツインタワーに衝突したという話を無効にする。

　「９・11の真実のための建築家と技術者」は、エリック・ホルダー司法長官に対し、ゲージが言うところの、「世紀の最大犯罪」の隠蔽工作と疑われているこの事件に対し、連邦大審問調査を要請するよう求めている。
　「もし責任を帰することのできるグループが存在するとすれば、それは前大統領のジョージ・W・ブッシュから副大統領だったチェイニー、そして軍とさまざまな分野の官僚機構である。こういった工作はトップが絡んでいることは疑いを入れない」と、マイク・グラベル上院議員はプレス・テレビに語った。

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