イスラエル・パレスチナ単一国家構想

パレスチナとイスラエルの単一国家構想が出てきた

◆7月23日

　パレスチナ問題は、イスラエル問題である、と指摘してきたが、それはイスラエルが力でパレスチナ人を追い出し新国家をパレスチナの土地に作ったからであり、その力の政策を今に至るも継続してきていることにあることをこのブログでは指摘してきた。
　従ってその解決には、いまさらイスラエルに出て行けともいえないであろうから、少なくとも、1967年の第3次中東戦争以前の国境線にまで撤退し、パレスチナ国家独立を支援、できたパレスチナ国家に対する経済支援を大々的に行い、また平和条約を締結するべきであり、
それがイスラエル国家の存続できる唯一の道である、と指摘してきた。
　そのためには、今までの武断的、ネオコン的、強権政治を改め、融和的な勢力がリードしなければならないとした。

　ところがここに来て、一番武断的で、ネオコン的と思われているイスラエルの右翼から、パレスチナ人も平等の権利を持つ、単一国家構想と言うものが出てきている、というから驚いた。あれほど痛めつけたパレスチナ人に本当に平等の権利を与えられるのか、という疑問もあれば、実際上生活の上でうまくやっていけるのか、という疑問も沸く。

　だから実際はその権利は条件的なものにしたい、というのが、彼らの本音であるように以下の論文では言っている。しかしいずれにしても、右翼の中には現実的に、これからも今までのような政策では最終的にはイスラエル国家の存続の危機がやって来ると認識している者たちが現れているとあるのは理解できる。例えば出生率をみてもそのことは予見できることだ。

　イスラエルの左翼よりも右翼の方が現実的であるのは、どこの国でも同様な傾向が見られることから理解はできる。そもそも左翼とは、唯物主義者であり、それが嵩じた姿が共産主義者である。ロシア革命を遂行した者たちがユダヤ人の左翼主義者であったし、ロシアではなくイスラエルにそれを移したのがキブツに見られる共産主義的共同体を建設していった人々であった。

　彼らはユダヤ国家を作ろうとしたのであり、そのためにはパレスチナ人は必要なかったから追放の政策を推し進めた張本人たちである。そこにキブツを建設していった。従って、今に至るも、パレスチナ人と協同の国家作りに賛同する意思はないようだ。

　いずれにせよ、イスラエルの右翼からこのような変化が出てきていることは、イスラエルの未来にこのままでは危機がやってくることを認識しだしていることを示していると言えよう。それは正当な感覚である。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●イスラエル・パレスチナ単一国家構想
イスラエル右翼は和平のより信頼できる担い手か
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20213
【7月21日 by Jonathan Cook】

　イスラエルの政策論でタブーとなっていた議論が出てきた：紛争解決策として、ユダヤ人とパレスチナ人が平等な権利を持つ市民として生存するという単一国家の設立という考え方である。驚かされるのは、このような解決策を擁護する動きが主にイスラエルの右翼勢力に見られるということだ。

　この議論は、現在の正当な流れとしてある二国家論に対抗するもので、シオニスト右派と左派に関する考え方に急速に混乱をもたらしつつある。

　殆どの人々は、アメリカ政府も含めて、イスラエルのピース・メーカーはもっぱらシオニスト左派であり、右派はパレスチナ人の権利に反対するどうしようもない者たちである、と考えてきた。

　こういった想定の元、アメリカのオバマ大統領は最近までイスラエルの右翼のネタニヤフ首相を二の次とし、左翼の労働党出身のエフード・バラク国防大臣と野党であるカディマのリブニ党首を取り立ててきた。

　しかし、イスラエルの右翼はしばしば指摘してきたことだが、和平派とみなされている左翼と中道の諸派は、最近のオスロ・プロセスを含むパレスチナ国家構想を促進することに失敗してきた不名誉な歴史を持っている。入植者の人口は、例えば、10年前バラク氏が政権を担っていた期間、最速で増加したことがあった。
　この新しい単一国家構想が示すことは、右翼の者たち、そして入植者らがパレスチナ人と国家を一緒に持つことにオープンな姿勢であることを示している反面、左翼はそのようなことに断固反対している、ということである。

　イスラエルのリバラルは新聞であるハアレツ紙は、先週末、この問題でかなりの紙面を割いて、超穏健派のメレツ党元党首でオスロの建築士であるヨシ・ベイリン氏に、シオニスト左翼に対して単一国家が「ナンセンス」であると呼びかけている内容を掲載した。彼は、「ユダヤ国家ではない国家に住むつもりはない」と切り捨てるように語っている。

　イスラエル左翼は、バラク氏が参加し失敗した2000年のキャンプ・デイビッド会談後、西岸の殆どと東エルサレムの全てをイスラエルに併合することを最終ゴールにするということを決定はしていない。左翼のコンセンサスは、バラク氏の発明品である分離壁で50万人になるユダヤ人入植者が定着し、パレスチナ国家と誤って呼ばれているいくつものゲットーに虐待されているパレスチナ人を囲い込むということである。この分離の目的は、左翼は、放っておけばパレスチナ人は過半数を超えてしまうので、イスラエルのユダヤ性をパレスチナ人の増大する人口から保護するためだという。

　左翼の問題は、単一国家論に賛成を示したリクード党議員の長老格のツィピ・ホトベレイ氏がまとめているように、「左翼には、モラルの崩壊が見られる・・・、簡単に言えば、紛争を永続化することで、我々を占領者から虐殺の実行者にしてしまう解決法がその結果である。我々は更に残虐な国家とし、我々の安全保障を危機的状況に陥らせるものは左翼である」となる。

　分離は大イスラエルの夢を放棄することを余儀なくさせるだけでなく、ガザを西岸のテンプレートにさせることを右翼は理解し始めている。イスラエルに対する国際的な汚名もたらした2008年の冬のガザに仕掛けたような、定期的な軍事的攻撃を通し、包囲し孤立化させれば、「パレスチナ人は飼いならされるだろう」というわけだ。右翼の一部には、イスラエルがこのような不法行為をしていると長く存続できなくなるだろうと考えているものが出てきている。

　しかし、右翼がその歴史的な立場を再考しだしているのだが、左翼は未だに伝統的なエスニック的分離と分離壁建設に固執している。

　「ヘブライ労働者」と「祖国解放」のスローガンの下に分離を主張したのは、国家創立前の「労働者シオニズム」党のイデオローグたちであった。それから移送政策を適用し始めたのだ。「労働者」党の創立者たちが、1948年の戦争下で、全面的にパレスチナ人を追放することを実行したのだ。

　右翼にとっては、反対に、「純粋」なユダヤ領土の創造は、決して彼らの「聖杯」となったことはなかった。早い時期に、一緒に住むことを受け入れている。非常に誤解されているリクード党の知的中心者だったブラジミール・ジャボチンスキーの「鉄の壁」論は、実際は労働者シオニズム党の隔離・追放政策に対する対案として出された物だ。ジャボチンスキーはパレスチナ人と一緒に住むことを考えていたのだが、彼らが鉄の壁の力の前に屈服しておとなしくなることを期待したのだった。

　ジャボチンスキーの継承者は、同じディレンマに悩んでいる。ネタニヤフのように、殆どは、検問所と少ない経済刺激策でパレスチナ人を黙らせて、イスラエルの統制を拡大する時間がまだ残されていると考えている。しかし、リクード党の指導者らの中には、パレスチナ人はこのアパルトヘイド政策を永遠に受け入れることはないだろうと認めている者たちが増えてきている。

　そのグループで一番の者は、元国防大臣でリクード党の長老のモシェ・アレンスだ。彼は最近、占領下で多くのパレスチナ人に市民権を与える考え方は、「真剣な考慮に値するものがある」と書いている。ロイベン・リブリン国会議長は、「全ての市民に平等な権利が与えられている単一国家の方がより弊害がすくない」と認めている。

　我々はこういったリクード党の変化を甘く見るべきではない。彼らはイスラエルの小政党である非シオニスト・ユダヤなどが要求している、「全ての市民の国家」を語っているわけではないのだ。殆どの者たちは、パレスチナ人がユダヤ人が支配する国家の中での生活を受け入れることを要請しているのだ。例えば、アレンス氏は、更に数十年間は、ユダヤ人が過半数でいられるように、150万人のガザのパレスチナ人から市民権を剥奪しようとしている。誰も、数百万ものパレスチナ人避難民の帰還の権利のことは考えていないように見える。また、彼らの殆どは、新しいパレスチナ人市民が、今のパレスチナ人が少数民族としてイスラエル国家の中で耐えてきたと同じような問題の多い関係を繰り返すよう、市民権は条件的であることを期待している。

　それでも、右翼は、己のパラダイムを再定義することに左翼よりも意欲的であることを示している。そして最終的には、オスロ合意の時よりかピース・メーキング能力においてより優れていることを示すことで、アメリカ政府を戸惑わせるかもしれない。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

イスラエルは信頼性の高いイラン攻撃計画でアメリカを説得

イランの核施設

◆7月20日

　オバマ政権がイスラエルのイラン攻撃には絶対反対であるということ、従ってイスラエルはイラン攻撃をするとすれば単独で行わねばならなくなる可能性が高くなっているが、アメリカが参加しないイランとの戦争では、イスラエルとしても心細い。
　そこでなんとかしてアメリカを説得して対イラン戦に参加させようと、イスラエルは高度な軍事作戦を練り上げて、アメリカが参戦しやすいような工夫をしているらしい。

　そうまでしてイスラエルがイランを叩こうとする理由は、中東ではイスラエルが唯一の核保有国であり、その核の脅威があれば、中東だけでなく欧米までも脅威にさらし屈服させる自信があるからだ。しかしイランが核保有国となれば、その優位性はなくなる。国家の規模からすれば、イランの方が大国であるから、イスラエルがイランに対する優位性はこの核だけになる。したがって絶対にイランに核保有国になってもらっては困るのだ。

　そのイスラエルの抱える悪夢は、イスラエルの建国以来、パレスチナ人に対する弾圧の政策を断行し、かずかずの蛮行を継続してきた自分たちが、一旦弱みを持つ存在となれば、今までの積み重なった悪行の報いが己にのしかかってくることを本能的に知っているからであろう。強そうに見えても一番、心の奥では恐れを抱えている者たちである。
　
　しかしいくらその悪夢が現実化することを阻止しようとしても、今のような政策を継続しているのではそれはかなわないであろう。唯一それを逃れることのできる道は、武断的・ネオコン的・強権政治をやめて、真にパレスチナ人との共存を図る道を探ることだ。そのためには、今のネタニヤフ政権では無理なので、パレスチナ人との共存を求める者たちに政権を譲らねばならないだろう。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●イスラエルは信頼性の高いイラン攻撃計画でアメリカを説得
http://www.jpost.com/IranianThreat/News/Article.aspx?id=181854
【7月19日 Yaakov Katz ? Jerusalem Post】

　信頼性の高い軍事オプションをもってイランを脅すということでアメリカを説得しようとするイスラエルの努力は報われたのか？　最近のメディアの報道からすると、答えは「イエス」のようだ。

　アメリカは国連安保理を通してイランに対する４次となる制裁案を進めていたが、イスラエルはアメリカ政府に対し、制裁が有効なものになり、核兵器開発を続けることをイランに再考させるためには、イランが脅威と感じる信頼性の高い軍事オプションが選択肢の中に含まれることが必要だと説得の努力を続けてきた。

　このことがなされるかも、という示唆的な出来事が、タイム誌の最新号に、「イラン攻撃：選択肢に再び上る」と題する論文が掲載されたことであった。

　ジョー・クライン氏が書いたこの論文では、ここ数ヶ月、アメリカ軍の中央コマンドはイランの核施設空爆計画で著しい進展を遂げている、と指摘している、そのいくつかは、2年前なら不可能とみなされていたものだ。

　この報告によると、この進展は「広範囲に改善されたこの地域での人的情報作戦」によってなされたという。イスラエルは「プランニング・プロセス内」に入ってきていると言われている。

　イスラエルの現在の対イラン戦略は、アメリカ政府と協調しながらことを進めると同時に、独自の軍事オプションをも準備するというもの。これは、バラク・オバマ氏が2009年1月に大統領職についた時にさかのぼる。イスラエルがイランと戦端を開くという警告をしたが最終的にはアメリカの新しい政策を受け入れた時である。
　
　交渉が失敗し、オバマ政権が制裁へと動いた時、イスラエルは再び、イスラエルは制裁に賛成ではあるが、それは厳しい内容であるべきで、エネルギー分野を締め付けるものでなければならないと語った。　
　最新の制裁案が可決されたので、イスラエルはアメリカと国際社会に対し、信頼できる軍事オプションでイランを脅すよう呼びかけている。「これがなければ、制裁は功を奏しないだろう」と軍事関係の高官は語った。

　この件は、今月初めに行われたオバマ大統領とネタニヤフ首相との会談の主要なトピックの一つであった。ネタニヤフ首相はイランの核脅威について、ゲイツ国防長官とも話し合った。
　
　イスラエルの論拠の一部は、アメリカがイラクに侵攻した後の2003年、核兵器計画とウラン濃縮をイランが中止したことである。当時、イランは次は自分たちだと恐れたのであり、その結果、国際社会の要求を呑むことを決定したのである。
　「それ以来、軍事的な脅威はなくなった」と高官は語った。「外交と制裁が功を奏するためには、実際的な軍事オプションが必要なのだ」と高官は語った。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

イランへの攻撃は「長い戦争の始まり」となる

イラン攻撃で足並みのそろわない米・イスラエル

◆7月17日

　オバマ大統領のアメリカはイラン攻撃に反対の姿勢を崩していないが、イランの「核兵器」を自国の「実存的脅威」と見るイスラエルはそういうわけには行かない、と見ることもできる。もしイスラエルがイランを攻撃すれば、イランの取る作戦で先ず実施されるのが、ホルムズ海峡の封鎖である、と指摘されている。それをやれば、たちまち世界の石油価格が暴騰するのは必至だろう。またイランは自国だけでなく他の組織との連携による戦争遂行が考えられるから、結局中東戦争となり、ひょっとすると世界的規模の戦争にまで発展しかねない。

　イスラエルはそれが結局自国の壊滅に繋がることを理解し、戦争ではない選択肢、すなわちオバマ大統領の指摘する方向、パレスチナ国家独立と平和条約の締結の方向に覚悟を固めねばならない。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●イランへの攻撃は「長い戦争の始まり」となる
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20147
【7月15日 by Daniel Tencer】

　攻撃に対するイランの反撃で石油価格は天井に達する

　イスラエルのイラン攻撃はイランの、いわゆる核兵器プログラムを阻止することはできないだろうし、経済的不安定と市民の大量犠牲者数に象徴される「長い戦争」への道となりそうだ、とイギリスのシンクタンクによる研究は示している。

　14日に公表されたレポートで、オックスフォード調査グループ（ORG）は、アメリカのイランの核施設に対する攻撃の可能性がオバマ政権の政治姿勢によって緩和されたのに反し、イスラエル軍の技術的進歩の状態はイスラエルによる攻撃の可能性が高まっていることを窺わせている。

　「イランに対する軍事行動：衝撃と影響」と題するこの研究は、イランの核施設への攻撃はアハマディネジャド大統領の指導の元にあるイラン人を奮い立たせ、イラン政府にたいする更なる支持をもたらし核能力開発に対する理論的根拠を強化することになりそうだということを論じている。

　「攻撃されたイラン政府は相当程度の国家的一体感を見ることだろうし、NPTからの脱退と核兵器開発を優先事項として兵器計画の再開発を早急に行うであろう」と報告している。

　調査ではその結果として、イスラエルはイランの核施設への攻撃を繰り返すことを余儀なくされ、紛争は長期化され、地域的・世界的な広がりの可能性を持つ長期的な戦争となる、と結論付けている。

　さらには、ブラッド・フォード大学の平和研究分野の専門家であるポール・ロジャーズ教授の書いたこの報告では、イスラエルによるイランに対するいかなる攻撃も、核施設だけに対する攻撃に限定されることはなさそうなので、一般市民の広範囲な犠牲者を出すことになる、と指摘している。
　イスラエルは、「この核計画を支えているイラン人専門家にできるだけ損害を出さしめるために、工場、研究所、大学などでさえ攻撃するだろう」と、ロジャーズ教授は新聞発表で語っている。イランの核施設を不能状態に陥らせようとするイスラエルの軍事的試みは、「イランの核およびミサイル計画に従事しているこうしたテクノクラートらを殺害することも含まれているだろう」と語っている。　「多くの一般市民が殺害されることだろう。イランの核やミサイル計画に直接従事している人々と共に、同じ区域に住んでいる彼らの家族、秘書、掃除人、労働者、その他工場、調査研究所、大学などのスタッフたちがその犠牲者に含まれるであろう」とロジャーズ氏は語る。

　ORGはそのレポートの中で、イランは自国の核施設に対する攻撃に対する反撃のいくつもの選択肢を持っていると指摘している。その中で中心となるものは、ホルムズ海峡封鎖という作戦である。インド洋とペルシャ湾とを分ける海峡は、中東からの石油タンカーが通過しなければならない場所である。もしイランが、この海峡を封鎖するとすれば、石油価格は世界中で劇的に上昇するだろう。

　イランは民兵組織とミサイルによる西側の中東における石油精製施設に対する攻撃をすることができる。また、アフガンやイラクで対アメリカ戦をしているグループを支援し始めることがあるだろう。

　今月初め、オバマ大統領は、国連の第4次の制裁に従って新たなイラン制裁に対する法案に署名した。イランが核兵器開発を目論んでいるかどうかは、何年も論議されてきたことであった。イランは核計画は純粋に平和目的だと主張する一方、イスラエルの法律家はイランの核問題を「実存的脅威」と表現している。

　このORGのレポートは、イランは「ゆっくりと核関連システム分野を扱うことのできる人員と技術を拡張している」と語っている。もしイランがこういった能力を使用し核兵器を製造するという決定をするとすれば、6発の使用可能な兵器製造に3年から7年ほどかかるだろう、という。
　「そのような決定がなされたという決定的な証拠があるわけではないが、最近の建設プロジェクトの性格、とりわけ地下施設を考えれば、たとえ決定されたものとしてではなく予備としてであっても、指導部では少なくともなんらかの能力の選択肢を保持することを求めていることを示唆している」と指摘している。

　オックスフォード調査グループは、自分達を「独立した非政府組織であり公認慈善事業主体であり、イギリスと世界の安全保障のための持続可能なアプローチを促進するため他の組織と共に活動している団体」としている。オックスフォード大学との関係はない。

アイルランド：EUからイスラエルへのデータ移送に反対

アイルランド国旗

◆7月14日

　ヨーロッパはアメリカ同様、ユダヤ系が牛耳る社会と言ってよいであろう。その中で、アイルランドが対イスラエル・ユダヤに対する姿勢で気骨を示している。イスラエルに対する個人データの自由移送問題で、待ったを掛けたのだ。どこの国も反対の声を上げなければ、自動的に13日には決まっていたことが、しばらく猶予される結果となった。

　アイルランドはリスボン条約批准でも最後まで粘った国だ。あそこの国民は世界の裏側で進められている壮大な陰謀に気が付いているのだろうか。少なくとも、他のEU諸国の人々よりかは分かっていると思われる。このような国から新しい世界の方向性を決める重大な決定などが出されてくるのではないだろうか。国民的な気骨というものが、今必要とされている。アイルランドにはそれがあるようだ。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●アイルランド：EUからイスラエルへのデータ移送に反対
http://euobserver.com/9/30459
【7月12日 ANDREW WILLIS】

　アイルランドのデモット・アヘーン法務大臣は、EU市民の個人データをイスラエルに自由に移送させるEU委員会の動きに反対する意向であると言明した。

　週末になされた大臣の声明は、イスラエルのハアレツ紙の月曜版（7月12日号）に掲載された。これは、今年初め、イスラエルの情報機関のモサドによって、アイルランドの8冊の偽のパスポートが、ハマスの工作員であるマフムド・アル・マブフー暗殺に悪用された例から、これらのデータが悪用されることをアイルランド当局が心配しているという、メディアの最近の報道の流れに沿ったものだ。

　その結果、アイルランド高官は先週、イスラエルのデータ保護基準は個人データの移送を許可するに充分なレベルであると宣言する委員会の計画を廃案にするよう呼びかけた。　

　公式な声明発表がなければ、EU・イスラエル間の、銀行、電話情報などの広範囲は個人情報の移送は禁止されている。
　「イスラエルはEUのデータ保護基準を満たすことになるだろう」とアヘーン大臣のスポークスマンが先週語った、とアイリッシュ・タイムズ紙は報じている。「しかし、アヘーン大臣は、EU委員会はアイルラドのものも含めて、イスラエルによるEUパスポートの偽造について重大な関心を持たねばならないと考えている」と、そのスポークスマンは語った。

　「アイルランド人によってイスラエル高官に無邪気に提供された個人データが、パスポートの偽造に利用されてしまった。イギリスなどの他の国でも似たような経験をしている。これが最大の懸案事項である」

　イスラエルのデータ保護基準に対しEU委員会が合格宣言をしようとする動きは、7月13日（火）のデッドラインまでに何の反対もなければ自動的に決まってしまうものであった。しかし、アイルランドの反対意見のため、委員会内で議論がなされることになる。アイルランド政府が待ったを掛けようとする決定をしたのは、最近発生した、パスポート問題のため、アイルランド国民がデータの移送問題を支持しないということを鑑みてのことである。

　ドバイでハマスの武器調達員を殺害するため、アイルランドの偽のパスポートを違法に作成した罰として先月、アイルランドはイスラエルの一人の外交官をダブリンから追放した。ドバイ警察はイスラエル政府の工作員を、この事件の黒幕として非難し、最近調査を進めている。アイルランド警察による独自の調査では、イスラエルのパスポート偽造における更なる証拠は今のところ見つかっていない。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　

経済下降スパイラル：次のデフレの大波が待っている

経済下降スパイラルが始まる

◆7月13日

　今年まで持った世界経済であり、アメリカ経済であるが、今年以降が厳しいものになりそうである、ということが言われてきている。応急措置だけでは間に合わなくなる、ということなのだ。アメリカの銀行倒産件数は90件を突破している。後半にかけて加速度が増すことが考えられるから、今年は200件を越えそうだ。これに加えて、いよいよ中国の不動産市場のバブルが破裂、崩壊に向かうとの予測が出ている。投機用に買い込んだ、誰も住まない高級マンションが軒を連ねていると言う状況がいつまでも続くわけには行かないだろう。

　日月神示という預言書には、「金で世を治めて、金で潰して、地固めしてみろくの世（ミロクの世）と致すのぢゃ。 .... 上も潰れるぞ、下も潰れるぞ」とあるそうな。このブログで書いてきていることと同じことを言っているので、そのとおりであろうと考える。下がつぶれるだけではないのだ。上もつぶれるのである。これを金融資本家らは、じっくりと胸に手を当てて考えるべきであろう。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●経済下降スパイラル：次のデフレの大波が待っている
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20073
【7月9日 by Michael Schmidt】

　次のデフレの大波が間もなく襲いかかろうとしているようだ。キーとなるファンダメンタルを見れば、労働市場は再び縮小している(652,000 in June),マネーサプライは大恐慌以来の収縮レベルとなり、連邦政府の財政は完全に破滅状態である。われわれは現在信じがたいほどの不安定な状態に置かれている。そして今のところ大規模な財政的な刺激策は、間もなく不能状態に陥る連邦準備銀行から出されることはないだろう。多くの主流エコノミストや金融ジャーナリストも最終的に、最悪期はこれからだ、ということを認め出しているようだ。
　これは、今週初めに、テレグラフ紙でアンブローズ・エバンス・プリッチャード氏が、「本音で語ろう。18か月ゼロ金利のままで、量的緩和策を継続、GDPの10％にまで赤字を増大させた財政出動をしても未だにアメリカは不況の中にある」と語ったことに表された。

　ゆっくりと確実に下げ始めているいくつかのストック・インデックスを見れば、連邦準備制度が打ち出す通貨刺激策も次の下落を止めることはできそうもないと思える。流動性資金は急速に金融システムから逃げている。プリッチャード氏が指摘しているように、通貨市場ファンドは5月、37％の下落を示した。こういったことはかつて起きたためしがなかった。連邦準備制度はもはや総合マネーサプライ（M3）の数字を公表しなくなっているが、シャドウスタッツ社のジョン・ウィリアムズを含む多くのエコノミストらは以前使用された計算方法を基礎としてデータを割り出している。4月に終了した3カ月で、アメリカのマネーサプライ（M３）は年率9.6％下落した。これは大恐慌以来なかったことだ。2009年の「経済復興」刺激策による資金は枯渇したため、2010年は新たな信用収縮の危機に襲われることだろう。

　さらに悪い事は、アメリカ政府は2008年の時のようなやり方では対処できないであろうということだ、それは政府の財政は完全に混乱状態にあるからだ。かなしい事に、アメリカの財務省は外国の中央銀行が我々を必要とする以上に彼らの支援を必要としているのだ。連邦政府が今年1兆8000億ドルの赤字を出し、さらに何年もこれから巨大赤字を出し続ける状況で、我々は国際的投資家と外国の中央銀行のアメリカ国債購入意欲に依存せざるを得ないのだ。

　価値が下落するアセットを保有し続けることに誰しもが経済的な意欲を感じないという影響に加えて、これらの投資家は財務省の財源を埋めるまでの資金は持っていない。中国は最近、アメリカ・ドルとのペッグをはずしていると発表し、元をドルに対抗する通貨として評価するようにさせるとしている。以下は再びアンブローズ・エバンス・プリチャード氏からの引用である。
　「中国が2005年7月、元を切り上げたとき、アメリカ国債の下落を引き起こした。そのため、アメリカ住宅ローンに影響が出た。元の切り上げは中国の輸出を鈍らせるに違いないし、準備金の積み立てのペースを鈍化させるだろう」

　経済活動はここ3年劇的に衰退し、外国の中央銀行は増大し続ける我々の負債の衝撃を和らげることはできないようだ。

　国際政治状況も大きく変化している。ドルに代わる新しい国際準備通貨に対する国連の最近の呼びかけもあり、状況はアメリカの金融政策のリーダーシップにとって厳しいものになりつつある。国連の世界経済社会概観から：世界発展の自己変革で、「新しい世界的準備金システムが創造されるかもしれない。唯一の主要準備通貨としてのアメリカ・ドルに依存しないシステムだ。ドルは安定した準備通貨として必要不可欠な要素である、価値の安定した備蓄場所ではないことを証明してしまった」IMFが既に国際的通貨SDRを持っているとすれば、ドルの役割が終わるのかもしれない。割合早く、他の国際的な不換紙幣と交代させられるであろう。

　こういった最近の動きを考慮すれば、アメリカ経済が行くべき唯一の場所が分かる。過去数年間の経済復興の楽観的な話は、より現実的で湿ったトーンになりだしている。株式市場で起きている明らかな調整の動きと共に、投資家にとってうまい投資先はなくなってきているようだ。かつてそうであったように、次の暴落が近づきつつある中で、金と銀が唯一の正当な投資先となってきているようだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～