金価格は5年内に2倍の1オンス3000ドルにも

イアン・コーウィ氏

◆5月22日

　金価格は１オンス1000ドル以下にはならない、と既に去年の9月13日号で示した。それ以来事態はそのように推移している。
　そして今回の高騰である。現在その反動で下げてきているが、それでも1オンス1000ドルを割ることは暫くはもう望めないであろう。

　以下のように、今後金価格は1オンス2000ドルから3000ドルにまで上昇すると見る専門家もいる。極端な場合はそれが5000ドルから6000ドルにでもなることもあり得るだろう。その時は紙幣というものの価値が失われている時ともいえる状態の時だ。それがつまり、資本主義体制そのものの崩壊の時ということになる。

　
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●金価格は5年内に2倍の1オンス3000ドルにも
http://blogs.telegraph.co.uk/finance/ianmcowie/100005777/gold-price-could-double-to-3000-in-five-years/
【5月19日 By Ian Cowie】

　米・英その他各国政府が過剰な負債の負担を軽減するためインフレ策に入るのではないかという恐れから金に資金が流れている。ファンド・マネージャーたちの中には、金価格は5年内に１オンス3000ドルになると予想する者もいる。
　先進国の中で過剰な負債を抱えている政府は、国家財政の中に空いたブラックホールのような赤字の埋めあわせを支出カットや増税を押し付けることで行おうとしている。その両方がイギリスの6月22日の緊急予算で予定されているが、両方とも評判は良くない。

　しかし金利をインフレ率より低く維持し、通貨に負担を軽減させるのも実際の負債を軽減させる方法だ。政治家がこれが一番害が少ない選択肢だと考えるのも理解できる。

　預金者の資金の購買力を侵食することで見えないように資産を奪っていくことは、路上での暴動を引き起こす危険性という点では支出カットより少ないと思われる。その理由は、インフレは年配者には打撃となるが、若人に対する打撃は失業の方だからだ。

　政府は自国通貨の価値を簡単に下げることができるが、金を作り出すことはもっと難しい。この事実は今週、記録的な4億8400万ドルの金の先物取引への資金の流れを促した。

　しかしながら、貴金属投資は一方通行ではなく、20日には値下がりし1オンス1200ドル以下になったのは、投資家の中に金価格のバブルの不安定さのために利益確定売りをした者が出たからだ。

　MアンドGグローバル・ベーシック・ファンドのグラハム・フレンチ・マネージャーの信念は不動だ。彼は、「ソブリン・リスクが上昇するというシナリオがある中、政府財政は大規模な形で拡大しているのと、中央銀行はシステマチックに紙幣の価値を下げているため、セーフヘブンとして、また安定した実物の通貨としての金の価値は暫くは上昇するしかないはず」と語った。

　「この背景があるため、金価格は既に上昇している今のレベルを超えてまだ上昇する余地がある。1オンス2000ドルあるいは3000ドルにまで上昇してもおかしくはない」

　フレンチ氏の戦略は、新興市場で売られる物は次の5年間で下げるだろうが、新興市場が買う物の価格は上昇する、という信念をベースにしている。その説明は、過重に負債を負っている先進国の需要は抑制されたままであるが、負債を抱えない多くの新興市場の消費者の需要は拡大するというものだ。

　　　シュローダー・プライベート銀行のルパート・ロビンソン・チーフエグゼキュティブは、「金の最終市場であるインドや中国における厳しい金融引き締めや強いドルといったことを含む逆風にも拘わらず金はどの通貨でも記録的な高値にある」と語った。

　「現在の経済環境下ではどんなクライアント・ポートフォリオでも金は必須となっている。金利は歴史的な底値にある。中央銀行はシステムを救済している。我々は過剰な量的緩和がなされているのを見ている。通貨の価値は下げられている。そして各国政府は資金ショート状態にある」

　「何事でもまっすぐ上昇するということはない。金が過剰に買われ、短期に見れば過度に注目され過ぎているというサインは出ている。しかし、長期的に見れば、金は保有するによいアセットであると考える。5年以内に1オンス2000ドルには簡単に到達するだろう」

　ブラックロック・ナチュラル・リソーシス・チームのリチャード・デイビスは、「金は不安定の時代には常に求められる。今週も例外ではない」と語った。

　「長引くギリシャ危機に対する懸念、世界経済の成長における不確実性、そして決定的な内容ではなかったイギリスの選挙結果などは、株式市場の不安定さをもたらしている。危機回避を求めて投資家らは価値の保存先として金を見ている」

　「アジアと中東では金塊に人気がある。これらの地域の投資家は、このアセット・クラスに資金を投入し続けている」

　「インフレと合わせてみれば、1980年の1オンス850ドルの最高値から見て、金はまだまだである。この値は現在の基準から見れば、1オンス2200ドル以上である」

　ブイオン・ヴォルト・ドット・コムのアドリアン・アシュは、「インフレだけが上昇の要因ではない。実質金利というやつが問題なのだ。もし現金がインフレを超えるほどならば、誰も金など買わない」

　「現金が毎年価値を失うし生産的なほかの選択肢、例えば債権、株、不動産などが同じく投資家の期待を裏切るならば、金が投資対象になるだろう」

　「現金は積極的に価値を下げられている、それはイギリスだけのことではない。ユーロ圏の危機は最新の原動力なだけだ。10年にわたる金の上昇傾向に内在しているのは、貯蓄しても何回も裏切られたという経験だ」

　金が基本的に注目される理由は、政府の介入があってもあまり影響を受けない価値の保存方法だということだ。

　MアンドGのフレンチ氏は、「アイルランドの偉大な劇作家のジョージ・バーナード・ショーは、『金の自然的な安定性か、政府メンバーの自然的な安定性と知性のどちらかを選択しなければならないのだが、これら紳士諸君への当然の敬意を持って言わせてもらえば、資本主義システムが継続する限りは、金に投票するようアドバイスをしたい』」と述べている。

　「私も、この点についてはバーナード・ショーに組するね」

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グロテスクな金融システム：かつてない経済収奪のギリシャ

ギリシャのデモ隊

◆5月21日

　シープルという言葉が英語に出てきている。Sheepleである。羊（sheep）と人々（people）とを繋げたものだ。ようするに、羊のようにおとなしく、ご主人様の言いなりのまま殺されても文句を言わない人々、というような意味合いである。

　ギリシャの民衆はシープルではない。国家の指導層の腐敗に立ち上がった怒れる民衆だ。今まで世界の多くの国で、人々が国際金融勢力の者たちからどれほど収奪されてきたことか。経済的に問題が生じれば、銀行は保護され、民衆から金が収奪されていく愚かなシステムと政策。それが、今目覚めた人々によって徐々に明らかにされ、彼らの決定的な反抗を生み出しつつある。　
　その尖兵がギリシャの人々なのであろう。

　この傾向は、世界金融システムの崩壊と、世界経済の没落と相まって今後ますますその勢いを増すことだろう。そして彼らは誰が自分達の敵であるか、理解している、ということを、国際金融勢力の者たちは理解しておかねばならないだろう。
　いくら抑えようとしても、抑えることのできない時代が迫ってきていることを我々はまもなく知ることになろう。


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●グロテスクな金融システム：かつてない経済収奪のギリシャ
ギリシャは近代の階級戦争の雛型
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=19243
【5月20日 by John Pilger】

　イギリスの政治指導部はトゥィードルダムとトゥィードルディー（童話「鏡の国のアリス」の中に出てくる双子の兄弟）の結婚を取りまとめることが民主主義だとのたまわっているのだから、残された者たちの憧れはあのギリシャなのだ。ギリシャが希望の光ではなく、水ぶくれした公共部門と手抜きの文化のために天罰が下った「くず国家」と看做されていることは（オブザーバー誌）全く驚くに値しない。
　ギリシャの反論は、ホワイト・ハウスの将軍を操って贅沢をしている者たちと違って、ギリシャでは普通の人々が立ち上がっていることが本当の希望なのだ、というものだ。

　ヨーロッパの銀行とIMFによるギリシャの救済を引き出したこの危機は、それ自身が危機の中にあるグロテスクな金融システムが生み出したものである。　ギリシャでのことはパニックに陥っている帝国勢力の金持ちらに対し進められている、殆ど報道されたことはない近代の階級戦争の典型なのだ。

　ギリシャが他と違う点は、侵略、外国の支配、軍部独裁、民衆の抵抗などを、生々しい記憶と共にギリシャ国民が経験してきているということだ。ギリシャの普通の人々はヨーロッパ連合を支配している腐敗した協調組合主義（corporatism）に対しびくびくしない。現在のパパンドレウのパソック（社会主義系）政府の前のコスタス・カラマンリス右翼政府は、社会学者のジャン・ジーグレーによって、「国家の資源を略奪する体系化された機関」と描写されていた。

◆窃盗の大作だ

　この機関には評判の悪い友人がいた。アメリカの連邦準備理事会はゴールドマン・サックスの役割を調査している。公的資産が売り払われ、脱税した富裕層が3600億ユーロをスイス銀行に預金しているギリシャの破綻に付け込んだのだ。この資金の大出血はヨーロッパ中央銀行と各国政府の承認の元で継続した。

　11％の財政赤字は、アメリカのものに比べれば決して高いものではない。しかしながら、パパンドレウ政府が国際資本市場から借り受けようとした時、それはギリシャの国債を「ジャンク債」と格下げしたアメリカの格付け会社によって事実上阻止されてしまった。この同じ格付け会社が、トリプルAを2008年の経済崩壊を招いたいわゆるサブプライム抵当証券に与えたのだ。

　ギリシャで何が起きたのか、と言うと、壮大なる窃盗なのだ。しかもかつてなかったほどのものだ。イギリスでは、ノーサンロックとか王立スコットランド銀行のような銀行の「救済」には、数十億ポンドが費やされた。ゴードン・ブラウンとシティーの強欲な本能に対する彼の情熱のお陰で、公的資金のギフトは無条件で与えられ。また銀行家らは、お互いに戦利品をボーナスと呼んで与え合って、それをタックスヘブンに持って行ってしまった。イギリスの政治的モノカルチャーの下では、彼らはやりたい放題である。アメリカでは、状況は更に顕著だ。調査ジャーナリストのデイビッド・デグローが報告しているように、ウォール街の主要な銀行は「経済を破壊した銀行は税を全く支払わず、330億ドルを払い戻してもらった」のである。

　ギリシャでは、アメリカとイギリスのように、普通の人々は、彼らに負担をもたらしている富裕層と権力者の負債を支払わねばならぬと言われてきている。仕事、年金、行政サービスなどは大幅に削減され見捨てられた。ヨーロッパ連合とIMFに対しては、丁度IMFと世界銀行が世界の開発途上国を「構造的に調整」（貧困化と統制）してきたように、ギリシャの社会福祉事業を解体し文化を変える機会が与えられた。

　ギリシャは、コソボの民衆を守るためにという見かけの口実の裏で物理的に破壊されねばならなかったユーゴスラビアと同じ理由で嫌悪されていた。殆どのギリシャ人は国家に雇われており、青年と労働組合は紛争の矛を収めない人民同盟を構成している：1967年のアテネ大学キャンパス上の大佐の戦車は政治的な亡霊として人々の記憶に残っている。
　このようなレジスタンスはヨーロッパの中央銀行家らにとっては嫌悪すべきものであり、問題の多かったドイツ統一後の余波の中で市場を掌握する必要性のあるドイツ資本の障害と看做されている。

◆ショック療法

　イギリスでは新しい首相は前首相と同様、彼の要請の内容を、詐欺師の負債を「財政上の責任」として一般人が支払うべきだと説明できるとしている。これは、最初はマネタリズムとして知られ、次に新自由主義として知られている急進的な経済理論がこの30年間宣伝してきたものである。口に出していえないことは、貧困と階級のことだ。

　イギリス人の子供の約3分の1は、ブレッドラインと言われる、パンの配給を待つ貧困者の列に入る。ロンドンのケンティッス・タウンの労働者階級の人々の男性の平均寿命は70歳だ。2マイル先にあるハムステッドでは、80歳である。1990年代、ロシアが似たようなこの「ショック療法」の標的にされた時、平均寿命は急降下した。アメリカでは、4000万人が自分の食料を確保することのできない人々になっている。

　開発途上国では、世界銀行とIMFによって押し付けられたトリアージ（優先順位方式）システムが、人々の生死を左右してきた。IMFによる一方的決定によって税金と食料・燃料の交付金が撤廃されれば、小規模農家は自分達は犠牲にされることになると理解している。世界資源研究所は、毎年1300万から1800万人もの子供たちが死に追いやられていると見積もっている。エコノミストのレスター・C・サローは、これは、「戦争の比ゆでも戦争と似たものでもなく、戦争そのものなのだ」と書いている。

　この同じ帝国勢力は、子供が過半数を占めるこれら痛めつけられた国々に対し恐るべき武器を使用してきた。そして、外交政策の道具として拷問を承認してきた。
　イギリスが積極的に係わっている人間性に対するこういった攻撃のいずれもイギリスの選挙に入り込むことは許されなかったということは、否認の現象である。

　アテネの路上に出た人々は、この沈鬱さに悩むことはなかった。彼らは誰が自分達の敵であるかはっきりと理解しているし、自分達が再び外国勢力の占領下にあるのだと看做している。
　そして再び、彼らは勇気を持って立ち上がったということである。デイビッド・カメロンがイギリスで行政サービスから60億ポンドを削除し始めた時、彼はイギリスにはギリシャのような紛争は起きないと予測していたはずだ。我々は彼が間違っていたことを示すべきだろう。

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ジョージ・ソロス：世界的な金融崩壊の底は見えていない

ジョージ・ソロス氏

◆5月17日

　世界的投機家のジョージ・ソロス氏が世界の金融危機の終焉はまだ見えていないと語った。このブログでも5月8日号で指摘したように、世界金融システムは生命維持装置で動いている、とソロス氏と同様の指摘をしている。

　底が見えていない、ということは、更なる深遠が口を開けて待っているということであり、底なし、とも言える。
　これがどこまでいくのか、というと、最後まで行くのだろう。

　つまり、資本主義体制そのものの崩壊である。紙幣の価値が失われる事態も想定される。それで多くの人々が金塊の先物などに向かっている。しかし、今度はそれを狙って、ソロスの親分に当たるロスチャイルド勢力が、何時か金（ゴールド）が暴騰した頃合を見て、一気にその金を売り浴びせて、暴落させ、世界の投資家の資金を掻っ攫って（かっさらって）いくかもしれない。

　世界が大混乱に陥れば、物騒なことも増えてくる。最後の生存競争が始まるのかもしれない。
　しかしいずれにしても、人のお金を集めてそれを操作して、自分はなんらの価値も創造していない者たちが天下を取っているような世界はやはり崩壊して当然なのだ。だから、その転換をそろりとした形で行うか、過激なやり方で一気に革命的に崩壊させていくか、という問題があるだけなのだ。

　願わしいのは、世界の賢者が知恵を絞って、そろりとした改革的な仕方でことを善導することだが、賢者がいなければ、それも不可能だ。しかし、人間いざとなれば、必要な人材はどこからともなく現れるものだから、決して諦めてはならないだろう。
　

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●ジョージ・ソロス：世界的な金融崩壊の底は見えていない
【5月14日 Reuters】

　著名な投資家のジョージ・ソロス氏は14日、世界的金融システムは事実上崩壊したと語り、この危機の終焉は近未来には見えていない、と語った。

　ソロス氏は、ソ連邦の解体と比較しつつ、現在の混乱状態は大恐慌の時より更に厳しいものだと語った。

　2008年9月のリーマン・ブラザースの破綻は市場システムの機能が転換した点だと語った。
　「我々は金融システムの崩壊を目撃している」と、コロンビア大学の夕食会でソロス氏は語った。「金融システムは生命維持装置に掛けられたが、未だにその装置が付けられたままだ」と語り、「近い将来、危機の底が見えて来る、という徴はない」と言った。

　彼のコメントは、同じ会議でなされた元連邦準備制度議長だったポール・ボルカー氏のコメントに対応するものだった。ボルカー氏は現在はオバマ大統領のトップ・アドバイザーである。
　ボルカー氏は、世界の工業生産は厳しい重圧下にあるアメリカ国内よりもっと早く落ち込んでいる、と語った。
　「事態がこんなに早く悪化することはかつていかなる時期にも、あの大恐慌時代にもなかったと思う。これは世界全体が揃ってそうなのだ」とボルカー氏は述べた。



●再び世界連鎖株安＝ユーロ安、歯止め掛からず
【5月15日 時事通信】ギリシャの財政危機を端緒とする欧州経済の先行き懸念を背景に、週末14日の金融市場では世界的な株安の連鎖とユーロの下落が続いた。このため、世界の投資資金は安全な逃避先を求め、米国債や金塊に向かった。
　財政再建を急ぐ欧州が歳出削減を強化することで、同地域や世界経済が冷え込むとの警戒感が高まり、東京市場では日経平均株価が前日比158円安と反落。欧州でも主要株価指数が軒並み3～4％下落し、米国では指標のダウ工業株30種平均が162ドル安と大幅続落した。
　一方、欧州中央銀行（ECB）が欧州経済を下支えするために低金利政策を継続するとの見方が広がり、外国為替相場では金利差に着目したユーロ売りが加速。ユーロは対ドルで約4年ぶりの安値をつけた。
　こうした中で、投資家は安全資産とされる債券や金塊に資金を避難させた。米国債市場では指標となる10年物の利回りが3．4％台に急低下。金塊先物相場は史上最高値を更新した。　

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シリアを強化するロシア

ロシアのMig-29とパンツィールS1

◆5月16日
　
　トルコがイランやシリアに向かうイスラエルの空軍機がトルコ領空を通過することを阻止するため、シリアとの国境沿いに防空システムを展開するという報があったばかりだが、今度はロシアがそのシリアに戦闘機と防空システムを売却し、防空体制の強化に協力するという話しが出てきた。
　
　その反面、アメリカのオバマ大統領はイスラエルのロケット防空システムを強化するため、追加の資金援助をするべく、議会にその法案を提出することになっているという。
　
　中東における軍拡競争の流れが強まってきている。


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●ロシアはシリアに戦闘機と防空システムを売却する
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5hKYoEcT7HFtKUQx5tTZ_M0AJzaqQ
【5月14日 AFP】

ロシアは、シリアに対して軍用機、装甲車、防空システムを現行契約に基づいて供給している、とITAR-Tass通信が、軍当局の責任者の話しとして伝えた。

　連邦軍事技術協力局のミハイル・ドミトリイェブ局長は、ロシアはシリアにMig-29戦闘機、パンツィール短距離防空システム、および装甲車を売却している、と語った。
　それ以上の詳細は語られていない。

　今週、国家元首として始めてとなるモスクワからダマスカスへの訪問を行った、メドヴェージェフ大統領はシリアにおける核エネルギーの使用は第2の風となるだろうと語り、アメリカの注意を引いた。

　イランとの間に親密な関係を保っているシリアとの間のロシアの武器販売と核分野での協力関係は、イスラエルとアメリカを狼狽させている。アメリカは今月、シリアに対する制裁を、「テロリスト・グループ」を支援していると非難し、もう1年間延長したばかりだった。

　ロシアはNATOメンバー国であるトルコに対し、防空システムとヘリコプター売却について話しを進めている、とドミトリイェブ局長は語った。メドヴェージェフ大統領は今週トルコを訪問した。

　「何が起きるか、トルコが何に同意するのかはっきり分かっていない」と、局長が語ったと通信社は伝えた。



●オバマ大統領はイスラエルのロケット防衛システムに1億4000万ポンド支援http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/northamerica/usa/7721768/Obamas-plan-to-fund-140m-Israeli-rocket-defence.html
【5月13日 Telegraph.co.uk】

　「鉄のドーム」防空システムは小型レーダー誘導ミサイルを利用して、空中でロケット弾や迫撃砲弾を破壊する。
　この開発は2006年のヒズボラとのレバノンでの紛争時、および1年前のガザでの対ハマス戦で拍車を掛けられた。

　両ケースで、短距離ロケット弾の射程内にあるイスラエルの都市は攻撃に晒されやすいと考えられた。
　「大統領は、ハマスやヒズボラが発射するミサイルやロケット弾のイスラエルに対する脅威を認識しているので、議会から支援を得て、鉄のドームと呼ばれているイスラエルの短距離防衛システムの構築を支援することに決めた」と、トミー・ヴィエター・大統領官邸スポークスマンは語った。

　ブライアン・ウィットマン国防総省スポークスマンは、これはアメリカが鉄のドーム・システムに直接支援する最初のものだと語った。
　「この資金援助は彼らが製造し展開するものを拡大し、システムの展開時期を早めるだろう」とウィットマン氏は語った。
　この資金はイスラエルに対するアメリカの年間支援金のトップに来ることになる。

　国務省の記録では、アメリカのイスラエルに対する軍事支援金は、2009年に合計25億5000万ドルになっている。
　この額は、2012年には30億ドルに、2013年から2018年には年間、31億5000万ドルになる。

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トルコの防空システムがシリア、イラン防衛用に展開か

トルコ防空システム

◆5月14日

　イスラエルが2008年・2009年冬にガザに対する非人道的な攻撃をして以来、トルコとイスラエルの関係は急速に悪化、反対にトルコのイラン、シリアに対する関係は強化されてきている。
　ロシアがその最新鋭防空システムであるS-300の引渡しを渋っている間に、トルコは自らの防空システムをシリア国境沿いに展開する決定をしたようだ。

　イスラエルは不快感を隠せないでいるが、自らの国際的な立場というものが変化してきていることを理解することの方がよっぽど大切である。
　
　今や世界でイスラエルを支持する国は欧米諸国の一部だけである。しかしかつては強力だったその欧米諸国も、世界的金融・経済危機の流れの中で日々その力を失ってきている。決して以前と同じ世界ではなくなりつつあることを自覚すべきなのだ。
　早晩、イスラエルを支持する国は米・英・日くらいに絞られてくるだろう。それでもイスラエルは今の武断的で弾圧的な対パレスチナ政策を継続していくつもりであろうか。


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●トルコの防空システムがシリア、イラン防衛用に展開かhttp://www.almanar.com.lb/NewsSite/NewsDetails.aspx?id=137326&language=en
【5月13日 Al ManarTV】

　イスラエル外務省高官はトルコがシリア国境のイスケンレルン地区に防空システムを展開することについて不快感を顕にした。

　トルコの日刊紙フリイェット紙は、軍部筋からの情報として、「これはアメリカやイスラエルによるイランやシリアに対する攻撃を撃退する目的のためだ」という。

　イスラエルの外務省筋は、トルコの日刊紙に掲載された記事が真実ならば、トルコはイランの核化を防ぐ代わりにシリアとイランの側に付いたということになる、と語った。

　12日アル・マナル・テレビと電話インタビューを行ったトルコ政治アナリストのムスタファ・オズカン氏は、「フリイェット紙の記事は本当のことだ。2007年にイスラエル空軍機がシリア領の標的を攻撃するため、トルコの領空を使用したため、防空システムはイスラエルによるいかなる空爆にも対処できるようイスタンブールからイスケンデルンへ移動した。こうして、トルコは、2007年に起きたようなことが2度と起きないように、予防手段を採ったのだ」と述べた。

　イスラエルとトルコの間の協力関係がシオニストたちにトルコの領空を自由に使用できるようにさせているか、との問いに対し、オズカン氏は、「勿論それはない。イスラエルはトルコ政府に対する通告なしにそのようなことをすることはできない。シリアはトルコの隣国であり、両国の関係は日ごとに強化されているのだから」と語った。

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