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日本の進むべき道
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我々の心構え
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「ウクライナ疫病」の死亡者数
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◆11月19日
少し前から、ウクライナの方が騒がしくなっていた。しかしこのウクライナの肺の疾病とそれで死んだケースが続出していることは、日本のメディアでも報じられていない。最新のデータでは、ウクライナで328人の死亡が確認されているようだ。
以下の記事では、何かが散布された直後に病気の大量の発生があったようだ。従ってこれが本当ならば、この散布されたものが病気の原因と考えておかしくない。誰が何をどうして散布したのか、という点を警察等が捜査すべきだろうが、何かの圧力があるのか、そのあたりのことは伝わってこない。
この空中散布の問題は、このブログでは取り上げてこなかったが、いわゆるケムトレイルといわれるケースが日本を含む世界各地で目撃されている。今回はそのケムトレイルの特別なケースのようだ。
感染率と死亡率が高い、ということなので、1918年のスペイン風邪の再来を思わせる不気味な現象となりつつあるようだ。
これがウクライナから中央ヨーロッパ、ヨーロッパ全体へと、拡大しだせば、そこで世界の人々が忽然とこの病気のことを知らされるのであろうか。そしてその時は既に手遅れで、全世界にこの疾病が拡散してしまった後にならないか。
これが、生物兵器だとして、その最終標的は誰、どこの国か? このような問題を起こす勢力はほぼ決まっていてわかりそうなものだから、その標的もわかりそうなものだ。
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●ヨーロッパ・バイオウォーがウクライナで勃発
http://www.politics.ie/current-affairs/118683-european-biowar-outbreak-ukraine-spreading-fast.html
【11月 Politics.ie】
今日の地球上で最大の話題は、ヨーロッパで深刻なバイオ・ウォーが勃発したことだ。2番目に大きい話題は、これを主流メディアがほぼ2週間、隠してきていることだ。
我々は多くのことを知っている。また、中央ヨーロッパで何が起きているのか、推測できる多くのことがあるのを知っている。我々は10月中旬、ウクライナで豚インフルのケースがウクライナの西部で持ち上がったことを知っている。
もし数千でなければ、数百のウクライナ西部の人々が、軽飛行機が低空で10月29日と31日にウクライナの都市上空でエアゾルを散布していることを証言していることを知っている。10月29日の夜の始まった頃、多数の人々が病気になり始めたことを知っている。ウクライナ政府は、ウクライナ上空に病気を防ぐためにエアゾルを散布することを許可はしていない、と声明を発表したことを知っている。10月30日、ウクライナ当局は、全ての学校を3週間休校とし、公の集会を禁止したことを知っている。
何の病気に人々がかかっているのか我々は知らない。医師らは、病気は肺ペスト、出血熱、出血性のインフルエンザ、または出血性の肺炎と説明していることを知っている。この病気は、なんであっても、A/H1N1とは思われない、ということを知っている。この病気がA/H1N1とその他のウィルスとの再結合かどうか、あるいは全く異なるウィルスなのか、あるいは確かにウィルスなのか、我々は知らない。
世界保健機構(WHO)はこの病気の遺伝子の配列を確かめるのに数日を要したが、そのデータを発表することはなかったのを知っている。
WHOがウクライナの隔離を呼びかけなかった、あるいは感染地域へ/から、旅行することを停止させなかったのを知っている。そしてこの姿勢が、メキシコで豚インフル(A/H1N1)が最初に突発し、それを封じ込めることで世界にウィルスが拡散するのを防ぐことに失敗したのと同様の姿勢であることを知っている。
多くの人々が「ウクライナ疫病」と呼んでいる疾病の末期患者の肺の内部温度がしばしば130F から 135F(54度から57度)に達することを知っている。死体解剖が肺が血液で一杯になっていることを示していることを我々は知っているし、色は黒で、肺組織は粥状になっていることを知っている。
最初はなんらの疾病の兆候を示さなかった患者が、通常48時間以内に、時には同日中に機能停止に陥ることを知っている。
この疾病は20万件/日の割で拡大していることを知っている。ウクライナでは人々がこの病気を封じ込めようと非常措置をとっているため、今は少し沈静化し一日10万件になっていることを知っている。
ウクライナの1300万人の人々がこの疾病のため病気になり、6万人が入院し、深刻な状況下にあるのを知っている。この疾病は非常に感染率が高く、少ないウィルス(本当にウィルスならば)で感染するようだ、ということを知っている。死亡ケースは、ウクライナでは300以下と公式に報じられていることを知っている。ARI(急性の呼吸器感染)の患者が入院した場合、その死亡率が5%から10%になるのは普通であることは知っている。非公式の情報では、死亡したケースは、数日前で3000件を超えていて、この数字は公式の数字よりも死亡率5%から10%と言う数字に合っている、ということを知っている。
この病気に効果的な治療法は何かということについては我々は知らない。若い成人はこの病気に弱いようだと知っている。
我々は、約5000万人が死んだ、1918年のスペイン風邪に似た、サイトカインストームが起きているのではないかと疑っている。
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イスラエルの偽造文書
◆11月18日
今月初めにイスラエルが武器積載船を拿捕し、それがイランからシリア経由でレバノンのヒズボラに向かうものだっとして、関係国を非難していたが、ここにきて、彼らが証拠としてあげた、書類が、今は存在しないイランの省庁から出されていることから、ありえない話となり、結局それを主張したイスラエルのでっち上げである、ということが判明した。
このような工作は実は知らないところでさまざまな形で行われてきたのであり、イランの大統領選後の騒乱で、銃弾を受けて死んだイラン人女性(ネダ・アグハ・ソルタン嬢)の当時の状況などからも、その殺害から一連の動きが工作のひとつであることは明白だ。
彼女を目立つ場所で殺害し、それをしっかりとビデオ撮影し、すぐさまイギリスに送ってBBCが取り上げ、それをもってイラン当局を非難し、大騒ぎにさせたわけだ。今やこの殺害された女性の名前の奨学金制度までオックスフォード大学は設立し、イランの不安定化作戦のひとつに利用しようとしているようだ。
騒乱で死亡したのは、ネダさんだけではないのに、ネダさんを取り上げてそれを奨学金制度の名称にまでする、というのは行き過ぎを通り越して、まさしく政治的意図を持った措置であることは間違いない。このブログで書いたように、当時から彼女を「イラン民主化のジャンヌ・ダルク」というような言い方をしてきたのだから、ジャンヌ・ダルクが若くして火刑に処されたことを思えば、ネダさんが対イラン不安定化工作の生贄にされたことまで、同じなのだ。しかもジャンヌ・ダルクはイギリスによって殺されたのだから、これもまたネダさんと同じと言えよう。
このようにイギリスも所詮は、イスラエル・ロビーの影響の下で動く存在なのだ。以下に関連記事も紹介しておく。
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●イスラエルのでっちあげ武器密輸事件http://www.upi.com/Top_News/Special/2009/11/16/Israel-faked-Francop-arms-claims-Iran/UPI-34621258400131/
セパ省は今は存在していない、とイラン
【11月16日 UPI.com】
イランの武器がヒズボラに引き渡されることを示している、と言われているイスラエルの発表した船籍書類の写真は、偽造されたものだ、とイランのメディアが非難した。
イスラエル軍は11月の初めに、アンチグア船籍のフランコプ・貨物船から36のコンテナに詰まった武器をアシュドト港で捕獲した、と述べた。30トンの武器、ロケット砲、ミサイル、手投げ弾それに弾薬などは、数千のポリ袋の背後に隠されていた、とイスラエル軍は語った。
イスラエルは、イラン製とロシア製の武器は、シリアのラタキア港に運ばれ、そこからレバノンのヒズボラに引き渡されるようになっていた、と言っていた。 ロサンジェルス・タイムズ紙およびその他のメディアは、イスラエルの主張を援護するような写真を公開した。
イランはしかし、写真のひとつに写っている、セパ省からの出荷荷録は現存しない省庁からのものだ、ということで、イスラエルがこの話をでっち上げた、と、国営PressTvは報道した。
その他のイランのメディアは、欧米のとりわけタイムズ紙を、イラン、シリア、ヒズボラが否定しているこのイスラエルの主張を更に煽っているとして非難している。
イランは、この話はイスラエルによるガザでの戦争犯罪を示した国連報告から世界の注目をそらすためイスラエルが行った工作だと、自国に対するこの言いがかりを否定した。
●イスラエルが武器積載船を拿捕 イランからヒズボラへの密輸か
【11月5日 CNN】
イスラエル軍は4日、同国沖160キロの海上で大量の武器を積載しシリアに向かっていた貨物船を3日に拿捕したと発表した。武器はイランからレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに密輸される予定だったとの見方が浮上している。
イスラエルのペレス大統領は拿捕を称賛し、イランとシリアの表向きの主張と、テロ組織に武器を提供しようとする試みの間の「大きな隔たり」が判明したとコメントした。
この貨物船「フランコップ」はミサイルやロケット弾、迫撃砲などコンテナ約40個分の武器を積み、アンティグア・バーブーダの旗を掲げて航行していたところを、イスラエル海軍の巡視船に停止させられた。海軍は船内の最初の捜索で武器が発見されたことを受け、貨物船に対して同国中部アシュドッドの海軍基地への停泊を指示。さらに詳しく捜索したところ、武器がイランからシリア経由でヒズボラの戦闘員に提供され「テロ活動」に使用される予定だったことを示唆する文書や梱包物が発見されたという。
海軍関係者は発見された武器について、ヒズボラが1カ月十分戦闘を継続できる量だったと述べたが、ヒズボラへの密輸を裏付ける証拠は明らかにしなかった。ヒズボラの反応は今のところ得られていない。
●イラン、英オックスフォード大を非難 射殺の女性名奨学金で
【11月12日 CNN】
英国の名門オックスフォード大学がこのほど、今年6月のイラン大統領選をめぐる抗議デモ中に銃撃を受けて死亡した女性、ネダ・アガソルタンさん(当時26歳)の名前を冠した奨学金を設立したことに対し、ロンドンの在英イラン大使館が、「政治的な意図がある」と非難する書簡を送付した。
イラン大統領選後の混乱では、抗議デモ参加者数千人が治安部隊と衝突し、負傷者が出ていた。アガソルタンさんが銃撃を受けて死亡した場面の映像がインターネットで流されたため、世界中から注目を集め、イランにも批判が集まっていた。
しかしイラン側は、アガソルタンさんの死について調査すると同時に、治安部隊による銃撃ではないと反論していた。
オックスフォード大学クイーンズ・カレッジに届いた書簡によると、ネダ・アガソルタン奨学金は「政治的な意図をもっている」もので、イランでの抗議デモの背後に英国が関わっていると指摘。学術機関が非常に政治的な奨学金を学生に与えるのは、名門大学の信頼を損なうものだと続けている。
一方、オックスフォード大学は、書簡が届いたことを認めたが、クイーンズ・カレッジの問題だとしている。
●イギリス内のイスラエル・ロビー
http://www.channel4.com/programmes/dispatches/episode-guide/series-42/episode-1
【11月16日 Channel 4】
取材班はイスラエルの国益のために働いている、イギリス内でもっとも影響力があり力のある政治的ロビーを調査している。
イギリス政界とメディア界の最高の領域で大いなる影響力を発揮しているにもかかわらず、個人やグループに関してはほとんど知られていない、親イスラエル・ロビーと集合的に知られている存在がある。
政治コメンテーターのピーター・オボルヌは、彼らは何者で、資金はどうしているのか、どう動きどんな影響力を発揮しているのかをしるため、キーとなるグループやロビー活動を資金面で支援する富豪たちの取材を開始した。・・・以下略
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まだ上昇するか金
◆11月17日
金が上昇し続けている。デニス・ガートマンは、金価格はまだまだ上昇するだろう、と言う。IMFのストロスカーン専務理事が「世界はいつまでも1国の発行する通貨に依存することはできなくなる」などと言ったりしているようだから、ドルに対する懸念は広がるばかりのようだ。
更にゴールドマンサックスは11日、金価格は1オンス1150─1200ドルまで上昇も、と言っている。
これはしかしまだ序の口ではないだろうか? 今年から来年に掛けてドルがキャリートレードの巻き返しで、一時的に高騰することがあるかもしれないが、その後は、金融津波の第2波がアメリカのみならず、世界全体を混乱の局地に引きずり込むことが予想され、その時には、金はどこまで上昇するか、わからない。
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●金はバブルだが更に上昇する
http://www.cnbc.com/id/33962643
【11月16日 CNBC.com】
現在の金の取引はさほど快適というわけではないのだが、ザ・ガートマン・レターのデニス・ガートマンは、CNBCに対して、「金価格はまだまだ上昇するだろう」と語った。
「これは金のバブルだ」とガートマンは語る。金の取引を彼は「度肝を抜かれる」と言うのだが、現在は金は買いだ、とつまり更に上昇する、と言う。
金価格は16日朝、ドルが他のヨーロッパの通貨に対し下落したため、最高値を更新して、1オンス当たり1130ドルを付けた。13日の1102ドルは底値だというのがガートマンの見方だ。
ドルのトレンドは「まだ下落が続く」とガートマンは語る。「これは驚くほど取引が盛んだ」と言う。
しかし“国の通貨と市場の相対関係は無視しうる”と彼は見ている。
資金をどの通貨に投資するかということでは、ガートマンはカナダとオーストラリアの通貨を選んだ。「どれに決めるかといえば、それがいいだろう」
オーストラリア中央銀行は、ここす数ヶ月で既に金利を2度上げたし、カナダは貸し出し利率を引き上げる準備を進めている、と語った。
株に関しては、悪い経済データないしは政治環境で、下落に向かうだろうと述べた。
何が株を上昇させるか、と聞かれるとガートマンは、流動性だとこたえた。
●金相場、1オンス1150─1200ドルまで上昇も=ゴールドマン
【11月11日 ロイター】
米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は金相場に関して、実質金利の低下および中銀による購買意欲の再燃を受けて、1オンス=1150─1200ドルのレンジで過去最高値を付ける可能性がある、との見方を示した。
ゴールドマンは9日付のリポートで、米10年物インフレ指数連動債(TIPS)の利回りが1.5%を下回る水準にとどまっているという事実が、自社の金相場予想への上振れリスクを示していると指摘した。
ゴールドマンは、向こう1年の金相場に関しては、1オンス=960ドルとの予想を維持している。
過去2カ月にわたり大幅上昇してきた金のスポット価格は10日、1オンス=1100ドルを上回る水準で取引された。
ゴールドマンは「10年物TIPSの利回りが現在の水準にとどまれば、金相場は1オンス=1150─1200ドルに上昇する」との見方を示した。
またインドが国際通貨基金(IMF)から200トンの金を購入したことも、中銀や政府が金の売り越しから買い越しへとシフトしつつあることを示唆している、と指摘。「インドの金購入は、新興国の中銀や政府が外貨準備多様化の手段として、金保有を拡大しているというトレンドの広がりを浮き彫りにしている」との見解を示した。
●NY金、最高値更新=通常取引後も騰勢続く
【11月17日 時事通信】
週明け16日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、対主要通貨でのドル安進行や株高などを背景に騰勢が衰えず、中心限月12月物は通常取引終了後の電子取引で、一時1オンス=1144.20ドルまで上伸し、取引途中の史上最高値を更新した。
通常取引は、前週末終値比22.50ドル(2.01%)高の1139.20ドルで終了。中心限月の終値ベースでは、2営業日連続で最高値を記録した。
10月の米小売売上高の伸びが予想を上回り、個人消費の回復期待が広がる中、リスク投資が拡大。ドルが対主要通貨で売られたことも、大きな買い材料になった。
●世界はいつまでも1国が発行する通貨に依存できない=IMF専務理事
【11月17日 ロイター】
国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は17日、世界的な通貨の安定拡大を確保するなら、世界はいつまでも1国の発行する通貨に依存することはできなくなる、との見解を示した。
専務理事は、世界の新基軸通貨は特別引き出し権(SDR)に基づく可能性があるとの考えを改めて示した。
専務理事はフォーラムで「グローバル化した世界では、国内的な解決策はない」と述べた。
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エルドアン首相とアハメドネジャド大統領
◆11月16日
トルコとイランの接近、そのトルコがイスラエルと距離を置き始めていることについては、何回か指摘してきた。このトルコのイランに対する接近は、軍事面での協力体制にまで及んできているようだ。
NATOメンバー国であるトルコが、イランと軍事的な協力体制を強めていることは、欧米にとっては困惑させられることであるし、特にその欧米の支援で今まで中東で好き勝手なことをしてきたイスラエルにとっては困惑以上のショックとなっていると思われる。
トルコはアラブ民族とは違うという点で、イランと似た状況を抱えているが、歴史的な流れからその世俗主義という近代トルコの成立以来、中東のアラブ諸国とは違ったアプローチの仕方を、特にイスラエルに対して持ってきていた。そのため、イスラエルとも正式な国交を持つ、中東で数少ない国のひとつだった。
そのトルコがイスラエルと距離をとり始め、イスラエルの宿敵であるイランと接近し、軍事的な協力体制まで敷きだしたことは、実はイスラエルにとっては由々しき外交的後退を意味する。
オバマ大統領は、イランの濃縮ウランを欧米のどこかではなく、同じイスラム教国家である、トルコにすることを提案しているようだ。イランが受け入れやすいということを考慮したものであろう。トルコはその案に積極的だ。世界の問題の解決にトルコが直接的なかかわり方をすることで、トルコの国際社会での発言力や地位が増すことを狙っていることは容易に推測できる。
果たしてそれをイランが受け入れるかは、また別の問題ではあるが。
以前も書いたように、イラン・イスラエル問題に関しては、イランに強力な助っ人としてのトルコが名乗りを上げてきている現在の状況は、1年前とは大いに異なる。
もしこれで、イスラエルのイラン攻撃がなされれば、トルコも含めた中東全体が激動することになるから、中東大戦争から、世界大戦まで可能性は広がりかねない。
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●エルドアン首相はイラン・トルコの対イスラエル情報活動を支援
http://www2.debka.com/headline.php?hid=6366
【11月10日 DEBKAfile】
トルコ首相とイラン大統領は親友同士だ。
10月28日の両者の会談の秘密にされている部分として、デブカ・ファイルの軍事情報筋は、トルコのエルドアン首相とイランのアハメドネジャド大統領が、イスラエルのイラン核施設への攻撃に対抗するため、イランとトルコが軍事情報と空軍支援を約束した軍事協力を決めた、と暴露した。
彼らの合意はトルコが、イスラエルの攻撃準備内容とアメリカの中東での軍事的活動の情報データをイランに渡すというものだ。我々の情報筋のレポートは、11月9日のトルコとイランの軍事関係者らの会談で決定された詳細は、トルコのガル大統領とアハメドネジャド大統領によって17日、調印されることになっている。イラン大統領は、イスラム会議のゲストとしてトルコを訪問する。
トルコ首相は長いこと存在したイスラエルとの間の軍事的・情報的なつながりを捨てて、ユダヤ人の国と対立している敵国に入っていった。トルコはイスラエルを取り巻く監視前哨基地にでしゃばり出て包囲を完成することに同意した。監視前哨基地とは、南西のガザにいるハマス、東のシリア、北のレバノン、そして今や北西のトルコだ。イランは、迫りくるイスラエルの攻撃とそれを支援するアメリカの動きに対し、早期警戒のためのこの包囲網を当てにしている。
アンカラにある欧米の情報機関によれば、トルコ軍の首脳部は、イランに近づき、イスラエルを切る政府の戦略的変更に反対だという。しかしイスラム的な国の指導部は、軍を政策決定過程から徐々にはずし、反欧米の中東諸国の軍事部門と作戦的なつながりを強めることがトルコの国益につながるとして、受け入れるよう圧力を掛けている。
エルドアンのもっとも強く訴えていることは、オバマ大統領のイランに対する秘密の提案にある、400キロの濃縮ウランをトルコに渡してIAEAの責任で保管するということは、IAEAのエルバラダイ理事長によって制裁を課せられたとイランアメリカの断絶関係を仲介するトルコの役割を高める、ということだ。
NATOメンバー国であるトルコが、トルコ首相が維持しているイラン政権の信頼を勝ち取ることができたのは、軍部の理解のお陰だ。
デブカ・ファイルの軍事情報筋は、トルコ・イラン軍事協力の文言は、アメリカとイスラエルに強いショックを与えたという。彼らはトルコのエルドアンがトルコとイランと同盟までする可能性については、自分たちの情報機関から報告を受けていなかった。
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キャリートレードされるドル
◆11月15日
かつての円のようにドルが低金利のためキャリートレードされている。しかしこれがいつかは払い戻されねばならないため、その時ドルは高騰することになるだろう。
この急激な巻き戻しが円の巻き戻しで起きた昨年の金融危機の再来を予想させる。しかし今回のは円ではなくドルだ。影響の範囲は円の時とは次元が違う、と見ていいだろう。それがいつおきるのか、注視すべきだ。
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●エコノミストはドルのキャリートレードの影響を恐れている
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/economics/article6915447.ece
【11月13日 Leo Lewis】
世界経済は、おそらく大規模で潜在的に破壊力を持つドル・キャリートレードを生み出したことで身構えているだろう。丁度、この危機前の、円キャリートレードの時のように、しかし今回の方がより大きく恐ろしい。
この警告は、本日のシンガポールのアジア・パシフィック指導者会議で示された。多様なアセットがバブルのようなインフレパターンを示していることで出された。
ドルのキャリートレードは、投資家がドルをほとんどゼロの金利で借り入れ、世界中のアセットを購入することで、昨年のリーマン・ブラザースの破綻とその反動としての極端な通貨の動きがあったような動きが、可能性としてひそかに進んでいる。
キャリートレードが進むことで、ドルの下落が促進されている。特に、借り入れられたドルは即刻中国やシンガポールでドルでない通貨建てのアセットの購入に当てられる。
多くのアナリストは、安く借り入れた円による投資の巨大な資金である、円のキャリートレードが突然巻き戻されたことが、昨年の秋、世界で破壊的なウォール街の危機の波を送りだした、と考えている。
キャリートレード-低金利で借り入れハイリターンのアセットを購入する-これは市場がまずくなり、為替相場が激しく動くまでは完璧なやり方だ。その時、それから抜け出るためのラッシュはクラッシュを悪化させる。ドルのキャリートレードの崩壊は、その大きさのために更に有害となりうる可能性を持っている。
著名な金融のプロは、持ち上がりつつあるドルのキャリートレードの脅威にたいして既に警告しているが、諸国の政府はこの問題についてはコメントすることを避けている。しかし今日、シンガポールのアジア太平洋サミットの合間に、ドナルド・ツァン香港行政長官はドルのキャリートレードは拡大していてそれを自分は恐れている、と認めた。
アメリカ政府のリセッションに対する反応は、1989年に自国のバブルがはじけた後、過度の金融緩和政策と、底値で借りられる資金でアセットバブルのインフレーションを起こした、日本のやり方をまねる危険を冒している。「金融市場の変動とアセット市場のバブルはこれからだ」と行政長官は語った。
香港はおそらく、新しいアセットバブルに他国より近いところにいるだろう。住宅価格は今年28%上昇し、地価は記録的な高値になりそうだ。
ツァン長官の懸念の背後に、香港ドルと米ドルの固定された関係がある。ドルペッグ制は香港の金融政策の土台であるが、現在は香港の金利を通貨当局が願うよりかずっと低くさせている。香港の不動産インフレーションは、実際、本来あるべきものより安い貸付金によって促進されている。しかし当局はどう対応するかという点で選択肢はあまりない。
盛り上がってきているドルのキャリートレードを警告した者に、経済コンサルタント企業のRGEモニター議長であるヌリエル・ルビニがいる。彼はドルを長期間安く借りられることは次の金融危機の種を蒔くというリスクがあると考えている。キャリートレードをする者たちは、自分の持つポジションについて、連邦準備理事会が例外的に低い金利を拡張された期間、維持すると約束しているので安心感を持っている、と彼は最近語った。
他の者たちは、このキャリートレードに対し恐る恐る赤信号を掲げている。香港のAPEC会議に参加して、世界銀行のロバーツ・ぜーリックは、流動資金を株や不動産市場に流すことを放っておく危険性を指摘した。
「東アジアでは、強いリバウンドが始まったら、そして流動資金を多く得たら、ある市場でアセットバブルに直面するようになることはないのか、という問題がある」と彼は語った。
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