タリバンはまだCIAの仕事をしているのか？

タリバン戦士

◆11月9日

　アフガンの戦争には裏がある。この点をこのブログでも指摘したが、ヘンリー・メイコウ氏は、ずばりタリバンをCIAが支援していることを指摘している。ようするにアフガン戦争とは、お芝居だ、というのだ。その背後にはCIAなど欧米の情報機関の存在があげられている。

　このブログでもCIAがアメリカ政府と乖離しつつ独自の戦略でことを進めている可能性に言及しているが、メイコー氏は、オバマ政権もブッシュ政権と同じだ、と見ている。確かにオバマ大統領もブッシュとあまり変わらない、と見られるフシがある。だから、同じだと見ることもできる。
　このブログでは、しかし、オバマ大統領は現在は、ユダヤ系ネオコン派に押されて守勢に立たされているようなので、そう見られても仕方ないが、実は大統領の本心は違う、と見ている。

　いずれにせよ、アフガン戦争がまやかしの戦争であり、タリバンも欧米軍もそのまやかしの戦争をやらされていることを自覚すべきではないだろうか。敵は本能寺にあり、である。


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●タリバンはまだCIAの仕事をしているのか？
http://www.henrymakow.com/taliban_still_working_for_the.html
【11月6日 by Henry Makow Ph.D.】
オバマ大統領はアフガンに更なる兵を送るべきか熟考する、タリバンがCIAによって支援されているという証拠はいろいろあるのだ。それがそうならば、アフガン戦争とは、隠れた計画を秘めた見せ掛けの戦争となる。
　まず第一に、標示のないヘリコプターがタリバンを目的地に移送しているし、追い詰められると救出しているという多くのレポートがある。
　「警察と軍がカラ・エ・ザール地区の村でタリバンを包囲するのに成功すると、支援チームと一緒にヘリが着陸した」、とアフガン兵士が語った。「彼らはわれわれの包囲から友人らの救出をし、さらにアフガン国軍に損害を与えていった」

　この話は、さまざまな形で北部アフガン中に繰り返し語られていった。タリバン戦士らが外国のヘリコプターからさまざまな地方に投入されていったのを多くの人々が目撃した、と言っている。
　「自分のこの目でヘリコプターを見た」と、バグラン・エ・マルカジからのサイド・ラフィクは語った。「「彼らは山のふもとちかくに着陸し、数十人のタリバン兵を下ろした」「われわれのタリバンとの戦いは意味がない」と最初の兵士が言う。「われわれの外国の友人らは、われわれの敵の親友なのだ」

◆CIAのパキスタン内の基地
　今年の2月、パキスタンにあるCIAの空軍基地が無人戦闘機に使用されているという報告がある。それが本当ならば、パキスタンは自国内にある無人戦闘機によって攻撃されていることになる。明らかにタリバンのヘリもこのCIAの基地から飛び立った可能性がある。

　5月、ザルダイ・パキスタン大統領は、NBC放送に対して、CIAとパキスタンのISI情報機関がタリバンを生み出した、と語った。ザルダイ大統領は、CIAとISIはいまだにタリバンを支援している、と語った。
　
　2009年10月29日、ヒラリー・クリントン国務長官は、ISIがどこにアルカイダが存在しているかを知らないとは「信じがたい」、と言ってパキスタン高官を怒らせた、彼女の役割は、アルカイダとタリバンはCIAの生み出したものではない、というフィクションを維持することだ。

　その日の前（10月18日、4人のアメリカ一般人が、イスラマバードの建物を撮影していて捕まった。4人とも伝統的なアフガン人の服装をしていて、不法な武器と爆薬を所持していいたのが見つかった。彼らの車両には、２丁のM-16A1ライフル銃、２丁の拳銃、２個の手投げ弾があった。警察はこのアメリカ人を１時間ほど拘留したが、内務大臣が介入し、初動捜査も告訴もされずに、釈放された。
　パキスタン施設に対する最近の“タリバン”の攻撃にCIAがかかわっているかもしれない。わかったものではないのだ。いくつかのケースでは、アフガンの“タリバン”は、CIAの傭兵かもしれないのだ。

　2008年2月、アフガン南部で、タリバンを寝返りさせようとするため、タリバンのための訓練キャンプの計画をしていた英国人が捕まった。カルザイ大統領は、イギリスのトップの二人の外交官を追放した。

◆隠された計画
　すべての戦争は見せかけだ。世界大戦、冷戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、9月1日同時多発テロ、そして最近のテロとの戦争。人類はイルミナティ・ロスチャイルド中央銀行家らの支配するホログラムに囚われている。
　戦争は分断し、気を動転させ、われわれを非人道的にするために必要だ。そうでなければ、ロンドンを根拠地とし政府借款を支配する、フリーメーソンのネットワークに焦点を絞っていたかもしれない。だから、中央銀行カルテルは、ブッシュ大統領（当時）や、オバマ大統領を、またCIA,モサド、MI－6、ISIのような情報機関を戦争を煽るために駒として使用する。彼らはこういった戦争を、納税者が返金することになる負債を発行することで戦争の軍資金にして支えている。
　言ってきたように、最終的なゴールは、彼らの政府借款に対する独占を世界的な権力、富、文明の独占に置き換えることだ。言い換えれば、人類から財を奪い、奴隷化することだ。これを世界政府と呼んでいる。

自分はアジアの亜大陸の政治の専門家ではない。しかし、アフガン戦争は、拡大された地域の文脈から考察すべきだ。ズビグニュー・ブレジンスキーは、中央アジア、トルコ、南ロシア、そして中国の西部国境地帯を含む「暴力が浸透する世界地域」という考え方を擁護している。これには、中東全体、ペルシャ湾（イラン）、アフガン、パキスタンをも含む。

　この広大な地域を不安定化させるこの計画は、ブレジンスキーの著書である「ザ・グランド・チェスボード」 (1997)の中に示されている。表向きはその目的は、ロシアが再び世界帝国になることを阻止することにある。しかしそれは的を得ていない。

　これらの国が共通して持っているものは何か？彼らはイスラム教徒だ。イスラム教は神への信仰の最後の要塞だ。イルミナティはサタニストだ。これから結論が出るだろう。

　アフガン戦争はすぐ銀行家の利益になるものがある：永続する戦争、武器の販売、麻薬、パイプラインetc。しかしそれはイスラムを退化させ破壊する計画である大きな「文明の戦争」の一部だ。それが拡大し永久につづくことを期待している。

　関連することで、現・元アメリカ政府高官らの話として、ニューヨーク・タイムズ紙は10月28日付けで、アフガン大統領の弟である人物が、CIAから規則的に支払いを受け取っていたと報じた。
　「アハメド・ワリ・カルザイは、アフガンのケシ貿易の業者だと疑われている。彼はCIAの命令で動く、南部のカンダハル市付近で活動するアフガンの武装集団を以前リクルートしたことを含む働きで、CIAにより過去8年間にわたって支払いを受けていた、とこの新聞は報じた。

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公式米空軍文書は米・コロンビア軍事合意書の真の目的を示している

オバマ大統領とウリベ大統領

◆11月8日

　昨日、ベネズエラとコロンビアとの間に殺害を含む紛争から一気に緊張が高まった点を指摘したが、エバ・ゴリンガー女史は、アメリカ空軍の公式文書に、アメリカ政府とコロンビア政府間で取り交わされた軍事的合意は、麻薬対策のためというようりかは、南アメリカにおける米軍の軍事作戦を確実なものにするという目的の方が重要であり、主要な目的である、と説明されている点を指摘している。

　この空軍の文書は、2009年5月に2010年度予算の説明の一部として議会に付された。
　こうしてアメリカ政府が、南アメリカでコロンビアを踏み台にして、軍事作戦をすすめ、反米国家を転覆し、親米国家を生み出そう、とする意図を持っていることが明らかになったようだ。


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●公式米空軍文書は米・コロンビア軍事合意書の真の目的を示している
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=15951
【11月6日 by Eva Golinger】
　米空軍公式文書は、コロンビアのパランケロ基地 はアメリカ国防総省に対し、「・・・南アメリカ全域で全面的作戦を可能にする機会を与えるであろう」とある。この情報は、10月30日に調印された両国間の軍事的合意についてアルバロ・ウリベ・コロンビア大統領と米国務省が行った説明と食い違っている。
　両政府は、この軍事的合意事項は、コロンビア領内での麻薬取締り、テロ対策作戦と説明している。ウリベ大統領は、この合意内容に関してはこの地域にその真の目的についてずっと懸念が存在しているにもかかわらず、アメリカとの軍事的合意はコロンビアの隣国に影響を与えることはない、何回も説明した。
　しかし2009年5月付けの米空軍文書では、南アメリカ諸国の持つ懸念がずばり的を得ていることを示している。この文書は、合意事項の裏にある真の目的が、アメリカに「麻薬資金でなされるテロ活動、・・・そして反米政府・・・により治安と安定が恒常的な脅威にさらされている我々の南半球地域での全面的な作戦」を可能にさせることにあることを示している。

　アメリカとコロンビアとの間の合意は、コロンビアのパランケロ、マランボ、トレマイダ、ラランディア、アピアイ、カルタゲナ、マラガの7つの軍事施設を使用することを許可している。更にこの合意はコロンビア中の「必要とされる全ての施設や場所の使用」を制限なしに許可している。
　
　この合意は完全な免責を付けて、アメリカ軍と軍属職員、民間の防衛・警備契約者を含む者たちに、商業用空港も含む国中のどんな施設も、軍事的目的のために使用することを許可する、という条項が与えられている。これはコロンビアの国家主権を完全に放棄することを意味し、コロンビアをアメリカの従属国に変えることになる。

　空軍文書は、パランケロの基地の重要性を強調している。また飛行場、傾斜路その他の施設を共同警備区域に改良するため、2010年度予算に4600万ドルを要請していることを正当化している。

　南アメリカでどの国がアメリカ政府によって、“反米国家”とみなされているか予想することは簡単だ。ベネズエラ、ボリビア、いくらかはエクアドルに対する国務省、国防総省、議会から発せられる攻撃的宣言と声明は、ALBA諸国が、アメリカ政府によって「恒常的な脅威」として認定されていることを示している。「反米国家」と分類することは、アメリカの敵国と認識することだ。
　この文脈で見れば、コロンビアとの軍事的合意は、敵で一杯と見なす地域に対するアメリカのリアクションである。


◆麻薬対策作戦は二次的なこと
　「コロンビアとアメリカの連携は、コロンビアとアメリカの戦略的パートナーシップを強化する。強い安全保障協力関係は、緩んでいる麻薬対策能力を強化するため、南アメリカ中で全面的な作戦を可能にさせる機会を提供する。
　この声明ははっきりと、両国間の間で交わされた軍事的合意では、麻薬対策作戦は真の目的に対して二次的であることを示している。これは、オバマ政権とウリベ政権がずっと主張してきた、この合意はドラッグ密輸と生産活動に対する戦いが主要な焦点となっている、ということと明らかな矛盾を示している。
　空軍の文書は、「反米国家」からの「恒常的な脅威」と戦うため、コロンビアだけではなく南アメリカにおける「全面的な」軍事作戦の改善の必要性を強調している。


◆パランケロは大陸の機動性のための最良の選択肢
　空軍文書は、「パランケロはコロンビア内でインフラ開発に投資するための最良の地である」と説明している。その中心地域は作戦地域の範囲内にある・・・その隔離は安全運用（OPSEC）と軍事力保護を最大化し、ミリタリー・プロファイルを最小化させる。その意図するところは、現存するインフラを効果的に最大限に活用することだ。そうすることで、アメリカ軍の危機にすばやく対応する能力を改良することにあり、最小費用で地域のどこでもカバーするためだ。パランケロは南アメリカ大陸全体へのアクセスを保証することで、機動力を発揮する作戦を支援する。


◆スパイ作戦と戦争
　この文書は、パランケロの米軍は、スパイ作戦と情報作戦の能力を高め、アメリカ軍の地域における交戦能力を高めることを可能にするだろう、と説明している。「CSLの整備はアメリカとコロンビアとの間の戦略的パートナーシップを更に強化するし、両国の国益に資する。・・・アメリカ軍の存在は、情報、監視、偵察行動(ISR)を行う能力を高めるだろうし、世界的な到達能力を改善し、兵站能力を高め、パートナーシップ、地域安全保障協力を改善、遠征能力を拡大する」

　この文章で使われる戦争の言葉には、 アメリカとコロンビアで交わされた軍事的合意の背後にある真の意図が表されている：彼らはラテンアメリカで戦争をする準備を進めている。過去数日間はコロンビアとベネズエラ間の紛争と緊張で満ちていた。数日前、ベネズエラ政府はコロンビア情報局（DAS）の３人のスパイを逮捕した。またキューバ、エクアドル、ベネズエラに対する不安定化とスパイ作戦のいくつかを発見した。フェニックス、サロモン、ファルコンと名づけられたこの3つの作戦は、DASのスパイと一緒に捕獲した文書内に記されている。約2週間前、コロンビアとの国境沿いのタチラで10人の遺体が発見された。関係する調査を終わってみると、ベネズエラ政府はベネズエラ領内に侵入したコロンビアの民兵組織に属する者たちであることが判明した。
　コロンビアからの危険な民兵侵入は、ベネズエラに対する不安定化計画の一部を形成し、チャベス政権を倒すため、ベネズエラ領内に民兵国家を作り出すことを意図している。

　アメリカとコロンビアの間の軍事的合意は、地域の緊張と紛争を煽るだけだ。
米空軍の文書で明らかにされた情報は、アメリカ政府がコロンビアを踏み台に利用しながら、南アメリカ内に戦争状態を促進することを意図していることを示している。

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国境紛争、米軍基地計画でベネズエラとコロンビア間の緊張高まる

盗まれた武器について説明するチャベス・ベネズエラ大統領


◆11月7日

　ベネズエラとコロンビアの国境で、衝突がおき、にわかに緊張が高まっている。この事件の前から両国の関係は、コロンビアにアメリカ軍が使用できる空軍基地ができたことで緊張が高まっていたのだ。
　今回は実際に殺害された者がでたため、実際の紛争だ。ベネズエラは1万以上の部隊を国境地帯に展開し、警戒を強める動きに出ている。　
　コロンビアのウリベ大統領は親米なので反米のチャベス大統領とは犬猿の仲。それだけでも十分だが、今回は、コロンビアがアメリカ軍に空軍基地を使用させることになったため、実際上の安全保障上の懸念がベネズエラに生じた。
　コロンビアは麻薬の生産国でもあり、ベネズエラはその密輸などの問題もあって神経を尖らせている。南米大陸もこれからきな臭くなっていくように思われる。しかも麻薬となれば、CIAだ。従って今後、この南米でも紛争が継続するようなことが予想される。
　

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●国境紛争、米軍基地計画でベネズエラとコロンビア間の緊張高まるhttp://www.ww4report.com/node/7910
【11月5日 by WW4 Report】
　ウゴ・チャベス・ベネズエラ大統領は11月3日、二人の民生警備兵をコロンビアの民兵に殺害された後、コロンビアとの国境を完全に閉鎖すると脅した。
　二人はモーターバイクに乗った男たちに国境からわずか数メートル離れたところで射殺された。
　ククタに近い国境のベネズエラ当局はコロンビアのノルト・デ・サンタンデル区とベネズエラのタチラ州をつなぐ二つのチェックポイントをただちに閉鎖した。
　翌日には旅行者らを通過させるために一時的に開かれた。トラックは通過を許されなかった。「我々が考えている一つの方法は国境に緊急事態を宣言し、それを閉鎖することだ」と、チャベス大統領は述べた。

　現在の論争は、チャベス大統領が7月に両国関係を停止し、国境警備の強化を始めた後、両国の70億ドルの貿易を損なっている。アルバロ・ウリベ・コロンビア大統領は国境の軍事化に対する恐れを和らげようと願った。
　「コロンビアはベルリンの壁を国境に建設することは絶対ない、我々の国は決して分離されない、彼らは分け離されることはない」とベルリンの壁の崩壊20周年記念の日にウリベ氏は語った。彼は負傷兵のためのイベントで語った。

　アメリカにコロンビア軍基地を使用させる先週署名された計画は、緊張を深めている。ベネズエラのチャベス大統領は11月4日、テレビ放映された閣僚会議で、「コロンビアは自らの主権をアメリカに譲り渡す決定をした。コロンビアはもはや自らの土地を治めていない。今日のコロンビアはもはや主権国家ではない・・・それは一種の植民地だ」と語った。

　この計画の詳細は11月3日にコロンビア政府によって発表されたが、大きな論争を巻き起こした。その本文には、アメリカ軍の航空機がコロンビアのどの国際空港をも使用できるとある。ファビオ・バレンシア・コシオ内務・法務大臣は、この合意事項は、アメリカ軍にコロンビアの７つの空軍基地を使用できるようにしているが、政府はアメリカ軍にその他の民間空港の使用をも許可するものとなっている。
　この合意は、コロンビアの許可で、アメリカ軍は例えば彼らが使用する軍基地に住居を建設すること保証するものとなっている。軍司令官のフレディ・パディラは、合意の枠内で任務に就く兵士らは、初めてコロンビアの外交特権を享受できることを認めている。もっとも彼はアメリカ政府は、コロンビア当局がこの特権を否認する要請がある場合には善処することになっている、と付け加えた。
　アメリカ軍は、コロンビア内でのいかなる作戦に参加しないであろう、とウィリアム・ブラウンフィールド大使がボゴダの日刊紙のエル・ティエンポ紙とのインタビューで語った。


●ベネズエラ、国境警備隊員２人死亡でコロンビアとの国境封鎖
【11月4日 CNN】
　南米ベネズエラ西部タチラ州のコロンビアとの国境付近で２日、ベネズエラの国境警備隊員２人が射殺される事件が発生した。ベネズエラ政府は裏にコロンビア政府が介在していると非難し、事件が発生した近くの国境にかかる、２つの橋を封鎖した。
　ベネズエラの捜査当局は、事件に関わったと見られる容疑者３人の行方を追うと同時に、１人を逮捕している。
　強硬な反米左派路線のチャベス大統領が率いるベネズエラ政府は１０月末、コロンビア人２人をスパイだとして拘束したばかり。一方、親米コロンビア政府は、スパイ行為などはなかったと反論している。


●ベネズエラ・コロンビア対立深刻　第三国の介入は逆効果
【8月10日　ＡＰ】
　南米ベネズエラと隣国コロンビア間の緊張が高まっている。ベネズエラのチャベス大統領は５日、コロンビアからの自動車輸入を停止し、近く行うオリノコ油田・重油開発の入札にコロンビア国営石油、エコペトロルの参加を認めないと発表した。
　これは、コロンビアが米軍に同国内の基地使用を認めたことに加え、コロンビアの反政府ゲリラ「コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）」に武器を供与したとしてベネズエラを非難したことへの報復措置といえる。

　◆武器供与の疑惑
　チャベス大統領は記者会見でＦＡＲＣに供与したと指摘された携行型対戦車ロケット弾ＡＴ４について、１９８０年代にスウェーデンから購入したものの、９５年にベネズエラ海軍から盗まれたと主張。
　また、数大隊分のロシア製戦車を調達することや、乳製品、穀物、肉類をキューバから輸入する考えを表明した。
　反米左翼のチャベス大統領と親米中道右派のウリベ・コロンビア大統領は、イデオロギー的立場の違いを背景に非難合戦を繰り広げてきた。
　これまでの対立は２国間または多国間の対話を通して解決され、新しい協力合意につながったものの、いまや両国関係は史上最悪の状態にある。従来の対立と違い現在の危機的状況は簡単に打開できそうもない。
　チャベス大統領は、ＦＡＲＣへの武器供与疑惑に対するコロンビアの非難は、米軍との軍事協定から目をそらすための「煙幕」と主張している。ベネズエラは７月末、全外交官をコロンビアから召還し、２２００キロメートルに及ぶコロンビア国境線への軍配備を強化した。

　◆安全保障に脅威
　ベネズエラのコロンビアへのの敵意は強く、コロンビアの行動で、安全保障が脅かされているとの根の深い怒りがある。米国が麻薬対策やテロ対策の拠点としてコロンビアを利用し、同国の隣国に侵入する事態や、コロンビアから難民、コカイン、ゲリラなどがベネズエラに流れ込んでくる事態を恐れている。
　ベネズエラは、コロンビアが外交ルートで問題を取り上げず、ベネズエラとＦＡＲＣが癒着しているとの主張を繰り返しメディアに流している点に強い不信感を抱いている。
　スウェーデン製兵器がＦＡＲＣの手に渡った理由は、多くの可能性が考えられるにもかかわらず、コロンビアがその可能性をまったく検討していないこともチャベス大統領にとっては、不満の種だ。
　ベネズエラとコロンビアの貿易額は、年間７０億ドル（約６８３０億円）に達している。こうした経済関係の重要性がこれまでの政治的衝突を緩和するのに役立っていた。しかし、今回、両国は長引く外交戦に備えている。
　第三国が干渉すれば、両国の対立はかえって激化し、不信感が一段と募ることになるだろう。

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通貨システムにおけるゴールドの役割

上昇し続ける金価格

◆11月6日

　マレーシアのマティアス・チャン氏が、マレーシア首相に対し金を準備通貨としてその保有量を拡大するよう、督促する書簡を送ったという。
　それはペーパーマネー、とりわけドルが下落するからだ、という。彼はドルをトイレット・ペーパーと言っているくらいだから、まったく信頼していないことがわかる。
　日本も金の保有量は全準備通貨に対する割合で、2.1％だというから、少なすぎるのだ。しかしこれとてもどうもアメリカから脅されてそうさせられている、と言われてるようなのだ。しかもその金はアメリカのノーフォークかニューヨーク連銀の地下の金庫にある、と言われているのだから、いざと言う時には使い物にならないだろう。まだあるかどうかも分からない。
　
　氏は更に、来年の最初の四半期に、第2の金融津波がくる、と見ている。これはこのブログでの指摘と同じだ。2番底というよりか、津波の第2波であり、前回にもまして巨大な影響を及ぼすと見られる。

　しかしこのマティアス・チャンはマレーシア首相だったマハティール氏の右腕といわれるほどの経済通である。そのようなアジアの経済通がドルと金のことを以下のように厳しく見ていることを知っておいていいだろう。


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●通貨システムにおけるゴールドの役割
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=15922
インドと中国がしていることをマレーシアはするのを怠った
【11月4日 by Matthias Chang】
　2009年8月27日、私は「マレーシアの首相と金融大臣に対するアピール・外貨準備の戦略を再考せよ」と題する一つの論文を書いた。これで私は首相に外貨準備を多様化する必要性、とりわけ金（ゴールド）保有量を増加させる必要性を書いた。

◆呼びかけには注意を向けてくれなかった
　私は首相に対し特に、2009年8月14日の中央銀行金（ゴールド）売却合意（CBGA）に注意を向けるように促した。

　「金は世界準備通貨の重要な要素として残る」

◆既に売却が決定された、また下記に署名する機関により決定される金売却は、2009年9月27日から始まって、5年間にわたって同意された売却プログラムに従って成される。毎年の売却量は400トンを超えない。またこの期間での売却量は、2000トンを超えない。

◆調印国はIMFが403トン金を売却する計画を認め、そのような売却が上記の限度内にあることを書きとどめた。

◆この合意事項は5年後再検討される。

　「 IMFが403トンの金を売却する意図がある、ということを指摘することには意義がある。また、誰が主要な購入者なのかを推測することは簡単だ。中国はアメリカのトイレット・ペーパーのようなドルを金購入で処分することに必死で、また、その売却は「上記の限度内においてある」ので、慎重に行うべきなのだ。

　私はまた首相に以下のデータに注目してくれるように願った。
　「現在のヨーロッパの主要な中央銀行の、全外貨準備における金保有量の割合は以下のとおりだ。

フランス：73％
ドイツ：　69.5％
イタリア：66.1％
オランダ：61.4％
スイス：　3.1％

　対照的に、アジアの主要な中央銀行とロシアの金準備は以下のとおりだ。

ロシア: 　4％
インド: 　4％
台湾: 　3.8％
日本: 　2.1％
中国: 　1.8％

　この状況を前提にして、第3回CBGAのもとでの、ヨーロッパの中央銀行によるいかなる金売却も、金価格を押し下げることはないだろう。保有量の不足しているアジアの中央銀行が、少ない金保有を増やすためそれを買い取ることは避けられないだろう。更なるデータについては世界金評議会に問い合わせされたし。

　中国は金の戦略的な備蓄を強化する必要性を理解している。中国は実際、国民に向かって金を買いだめするよう呼び掛けている。

　昨日、ブルームバーグは「インド中央銀行がが200トンの金をIMFから購入したことで、更なる正式な購入に関する思惑で金の価格は記録的な上昇を見せた。“67億ドルのインド準備銀行に対する売却は、少なくとも30年というわずかな期間内で、一つの中央銀行が購入した量としては最大の量だ”と、“金の時代”の著者であるティモシー・グリーンが述べた。“唯一比較しうるのは、アメリカが規則的に購入していた1930年代、40年代だ”」と報じている。

　何が意義深いかと言えば、インドがIMFの403トンの内、50％を購入した、ということだ。インドも自らの外貨準備の多様化が必要となってきたのだ。
　これからの数ヶ月で、他のアジア諸国の中央銀行もこの流れに従うだろうと考える。　
　マレーシアがそれを否定する国にならないよう願うものだ。
　更に言えば、時代の先を行くべきだということを示した、2010年の最初の四半期までに、世界的な金融津波の第２波を見るだろう。世界的な大銀行による現金の蓄積は津波を食い止めるには不十分だろう。

　世界的金融津波の第2波は、最初の津波より以上に大きくて破壊的であろう。 あらかじめ警告しておく。
　マレーシアの最近の予算内容は、基礎的問題に言及していない。


●インドはなぜ、IMFから金を購入するのか
【11月5日 ロイター】
　国際通貨基金（IMF）は、保有する金200トンをインド準備銀行（中央銀行、RBI）に67億ドルで売却した。インドの金保有高は世界の中銀の中で10位に浮上した。　
　
＜インドはなぜ、IMFから金を購入するのか＞　
　アナリストが指摘する理由の１つは、金の保有高を拡大するためだ。
　今回のIMFからの金購入により、インドの金保有高が外貨準備に占める割合は、４％近辺から約６％に上昇する。これは先進国の大半の国のシェアを大幅に下回る水準だが、中国のシェアの４倍に当たる。
　インド中銀が保有する外貨準備は、10月23日時点で2855億ドルで、うち金は100億ドル強にすぎない。最新のデータによると、インドは09年３月31日時点で357.8トンの金を保有していた。
　インドは1991年の国際収支危機後に金保有を増やし、1994年には外貨準備に占める金のシェアは20％以上に達していた。その後は、外貨準備の急増に伴い、金のシェアは大幅に低下している。
　もう１つの理由は、IMFでの議決権拡大に向けたインドの思惑だ。
　経済規模が１兆2000億ドルに急激に拡大する中で、インドは他の新興国とともに、世界経済への影響力強化を求めている。
　インドは中国とともに、IMFでの議決権拡大を要求。途上国向け融資の財源拡大を約束している。IMFからの金購入を通じ、インドは世界経済における権威を認めさせようとしているのかもしれない。

＜外貨準備の多様化を目指しているのか＞
　現在は米ドルを中心に運用している外貨準備の多様化を目指した動き、との解釈もある。インドは公式には多様化戦略を打ち出しておらず、IMFからの金購入については、外貨準備の運用の一環と説明した。

＜インドの金市場にとって何を意味するのか＞
　金の価格はすでに高水準で、買い控えの動きも出ているため、インド中銀の金購入は今のところ、金の需要に影響を及ぼしていないもよう。
　しかしアナリストは、インド国民が金を購入する心理的な価格水準が押し上げられ、中期的には金需要の拡大にもつながると考えている。

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最終警告：ドルは下がり、金は上がる

インド中央銀行エンブレム

◆11月5日

　金価格が上昇し続けている。連日最高価格を付けているが、この上昇傾向はしばらく続くと見られている。
　これは勿論、基軸通貨としてのドルの不安定性のためで、同時にこれから更なる金融クラッシュがあることを予期しているから、とも言えるだろう。

　既にこのブログでも「金（ゴールド）市場における中国の増大する巨大な影響 ◆9月13日号、中国のSWFは、ドルをゴールドのような戦略的投資に向けている ◆9月5日号、ゴールドと欧州の中央銀行 ◆8月12日号」などで扱ったように、金価格が上昇することは予想されていたことだった。今、それが現実となったということであり、更なる上昇が見込まれている。

　ということは、同時にドルの急落、暴落が近いのかもしれない。


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●最終警告
http://goldswitzerland.com/index.php/final-warning/
【10月22日 by Egon von Greyerz】
　世界の経済と金融システムのこの１、2年の厳しい状況は、これからの数年間に比べれば、公園での散歩のようなものだ。

　まだ自己を守る措置をとっていない投資家にとって、言わせてもらえれば、あなたはラッキーだ。ラッキーだというのは、もう一度チャンスがあるからだ。はっきり言うと、時間はあまり残されてはいないということだ。11月中に、我々のニュースレターで示した「ショッキングな下落」が始まるからだ。

◆ドルは下がり、金は上がる
　11月から、ドルの急落と、株式市場が今のベアマーケットが調整されてから下り坂になるのが始まるだろう。
　債券市場は下落、特に長期金利が上昇するだろう。重要なのは、金が強い上昇を始めるだろうということだ。
　我々は2002年から投資家らに、現物の金を購入し銀行システム外に保有することで自分を防衛するようアドバイスをしてきた。
　金は以来250％以上のゲインとなった。また、最近10年間で、ダウジョーンズは金に対して80％下落した。殆どの世界の株式市場は似たような、金に対する下落を見せた。だから、本当は、株式市場はひどくお粗末な投資先だったのだ。我々は次の数年で、金に対して更に90％下落すると考えている。

◆パーティーは終わった
　今年初め、我々はベアーマーケットでは50％の調整はまったく普通のことだと言った。それはダウが11月はじめに10,300を付けることがあるかもしれない、ということだ。
　株式投資家は、ここ7ヶ月間はすばらしいギフトを受け取ったが、パーティーは終わったのだ。殆どの投資家は、このことを最後まで理解しないだろう。彼らは自分の持ち株を長期間保有し続けて、下落する市場と一緒に行くだろう。我々の見方は、持つに値する株式は、貴金属関連株だということだ。これはひどく過小評価されている。そして金の強い上昇で利益を得るだろう。

　次の数年間は、世界経済、金融システム、個人の生活にとって破滅的だろう。
　大多数の人々は、近視眼的で、政府が紙幣と呼んでいる何兆ものドル、ポンド、ユーロを刷ったから経済は改善したと考えている。
　しかしここではっきりさせておくと、貧困は紙を印刷することでなくすことはできないし世界の巨大な負債問題を負債を増やしながら解決することはできない。これらの負債は、通常の貨幣で払い戻すことはできない。今日も明日も、いつになってもだ。

◆まだ防衛する時間がある
　これからの数週間、11月のある時までは、投資家は株を売却しリーズナブルな価格で金を購入することで自らを防衛することができる。金は次の12から24ヶ月では1050ドルから60ドルの価格は生涯のバーゲン価格となるだろう。しかし、金を買う主要な理由は、これからの数年で起きる紙幣とアセットの破綻から自己を防衛することであることを思い起こすべきだ。

　アメリカとイギリスを含む多くの国では、ハイパーインフレ恐慌に陥るだろう。それは今ある世界の表情を変えてしまうだろう。
　だから、銀行システム外に保有する現物の金（と銀）は我々を防衛してくれることになる。



●インド、中国、ロシア、EUの中央銀行が金（ゴールド）買い
【11月3日 Washington’s Blog】
　インドの中央銀行はIMFから金を200トンを買っている。
　中国、ロシア、その他EU諸国のいくつかの中央銀行も金をIMFないしはどこからでも購入する意欲を見せている。
　ブルームバーグの3日付け記事には、「中央銀行が金のネット・バイヤーになるだろうとWGCのCEOは語る」とあっても物議をかもすことはない。
　IMFは403.3トンの売却を許可しているが、IMFの売却は金価格の下落にはつながらないだろう。事実、その他の203.3トンはすぐ売り切れるだろうし、間違いなく世界の中央銀行からの要求が残るだろう。
　中国は最初、403.3トン全てを購入する意図を持っていたのを思い起こすべきだ。



●金現物が1090ドル上回る、最高値更新
【11月4日 ロイター】
　４日午前の欧州市場で、金現物価格がオンス当たり1090ドルを上回り、過去最高値をつけた。ドルが軟調に推移していることに加え、国際通貨基金（ＩＭＦ）がインド準備銀行（中央銀行）に金を売却したことが引き続き支援材料となっている。
　金現物は0915ＧＭＴ（日本時間午後６時１５分）現在、1092.60ドルで推移している。前日ニューヨーク市場終盤は1084.50ドルだった。
　ニューヨーク商品先物取引所（COMEX）の金先物も、電子取引で1093.70ドルと、最高値をつけた。



●ＩＭＦ、インド中銀に金200トンを67億ドルで売却
【11月4日ロイター】
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、保有する金200トンをインド準備銀行（中央銀行）に67億ドルで売却したことを明らかにした。
　ＩＭＦは９月、保有する金の８分の１に相当する403.3トンの売却を正式に決定している。
　IMF高官によると、インド中銀への売却価格は１オンス当たり平均で約1045ドル。売却は市場の短期的な変動を考慮し、10月19―30日の２週間で実施された。
　売却予定のうち残りの金203.3トンについて、購入に関心を示している中銀の有無は明かさなかった。
　IMFのストロスカーン専務理事は声明で「今回の取引はIMFによる金の一部売却プログラムの目的達成に向けた重要な一歩だ。（金の一部売却は）IMFの健全かつ長期的な財政の足固めに寄与し、経済的に困窮する国に対して切望されている無利子融資の強化も可能になる」と述べた。

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