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上昇し続ける金価格

◆11月6日

 マレーシアのマティアス・チャン氏が、マレーシア首相に対し金を準備通貨としてその保有量を拡大するよう、督促する書簡を送ったという。
 それはペーパーマネー、とりわけドルが下落するからだ、という。彼はドルをトイレット・ペーパーと言っているくらいだから、まったく信頼していないことがわかる。
 日本も金の保有量は全準備通貨に対する割合で、2.1%だというから、少なすぎるのだ。しかしこれとてもどうもアメリカから脅されてそうさせられている、と言われてるようなのだ。しかもその金はアメリカのノーフォークかニューヨーク連銀の地下の金庫にある、と言われているのだから、いざと言う時には使い物にならないだろう。まだあるかどうかも分からない。
 
 氏は更に、来年の最初の四半期に、第2の金融津波がくる、と見ている。これはこのブログでの指摘と同じだ。2番底というよりか、津波の第2波であり、前回にもまして巨大な影響を及ぼすと見られる。

 しかしこのマティアス・チャンはマレーシア首相だったマハティール氏の右腕といわれるほどの経済通である。そのようなアジアの経済通がドルと金のことを以下のように厳しく見ていることを知っておいていいだろう。


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通貨システムにおけるゴールドの役割
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=15922
インドと中国がしていることをマレーシアはするのを怠った
【11月4日 by Matthias Chang】
 2009年8月27日、私は「マレーシアの首相と金融大臣に対するアピール・外貨準備の戦略を再考せよ」と題する一つの論文を書いた。これで私は首相に外貨準備を多様化する必要性、とりわけ金(ゴールド)保有量を増加させる必要性を書いた。

◆呼びかけには注意を向けてくれなかった
 私は首相に対し特に、2009年8月14日の中央銀行金(ゴールド)売却合意(CBGA)に注意を向けるように促した。

 「金は世界準備通貨の重要な要素として残る」

◆既に売却が決定された、また下記に署名する機関により決定される金売却は、2009年9月27日から始まって、5年間にわたって同意された売却プログラムに従って成される。毎年の売却量は400トンを超えない。またこの期間での売却量は、2000トンを超えない。

◆調印国はIMFが403トン金を売却する計画を認め、そのような売却が上記の限度内にあることを書きとどめた。

◆この合意事項は5年後再検討される。

 「 IMFが403トンの金を売却する意図がある、ということを指摘することには意義がある。また、誰が主要な購入者なのかを推測することは簡単だ。中国はアメリカのトイレット・ペーパーのようなドルを金購入で処分することに必死で、また、その売却は「上記の限度内においてある」ので、慎重に行うべきなのだ。

 私はまた首相に以下のデータに注目してくれるように願った。
 「現在のヨーロッパの主要な中央銀行の、全外貨準備における金保有量の割合は以下のとおりだ。

フランス:73%
ドイツ: 69.5%
イタリア:66.1%
オランダ:61.4%
スイス: 3.1%

 対照的に、アジアの主要な中央銀行とロシアの金準備は以下のとおりだ。

ロシア:  4%
インド:  4%
台湾:  3.8%
日本:  2.1%
中国:  1.8%

 この状況を前提にして、第3回CBGAのもとでの、ヨーロッパの中央銀行によるいかなる金売却も、金価格を押し下げることはないだろう。保有量の不足しているアジアの中央銀行が、少ない金保有を増やすためそれを買い取ることは避けられないだろう。更なるデータについては世界金評議会に問い合わせされたし。

 中国は金の戦略的な備蓄を強化する必要性を理解している。中国は実際、国民に向かって金を買いだめするよう呼び掛けている。

 昨日、ブルームバーグは「インド中央銀行がが200トンの金をIMFから購入したことで、更なる正式な購入に関する思惑で金の価格は記録的な上昇を見せた。“67億ドルのインド準備銀行に対する売却は、少なくとも30年というわずかな期間内で、一つの中央銀行が購入した量としては最大の量だ”と、“金の時代”の著者であるティモシー・グリーンが述べた。“唯一比較しうるのは、アメリカが規則的に購入していた1930年代、40年代だ”」と報じている。

 何が意義深いかと言えば、インドがIMFの403トンの内、50%を購入した、ということだ。インドも自らの外貨準備の多様化が必要となってきたのだ。
 これからの数ヶ月で、他のアジア諸国の中央銀行もこの流れに従うだろうと考える。 
 マレーシアがそれを否定する国にならないよう願うものだ。
 更に言えば、時代の先を行くべきだということを示した、2010年の最初の四半期までに、世界的な金融津波の第2波を見るだろう。世界的な大銀行による現金の蓄積は津波を食い止めるには不十分だろう。

 世界的金融津波の第2波は、最初の津波より以上に大きくて破壊的であろう。 あらかじめ警告しておく。
 マレーシアの最近の予算内容は、基礎的問題に言及していない。


インドはなぜ、IMFから金を購入するのか
【11月5日 ロイター】
 国際通貨基金(IMF)は、保有する金200トンをインド準備銀行(中央銀行、RBI)に67億ドルで売却した。インドの金保有高は世界の中銀の中で10位に浮上した。 
 
<インドはなぜ、IMFから金を購入するのか> 
 アナリストが指摘する理由の1つは、金の保有高を拡大するためだ。
 今回のIMFからの金購入により、インドの金保有高が外貨準備に占める割合は、4%近辺から約6%に上昇する。これは先進国の大半の国のシェアを大幅に下回る水準だが、中国のシェアの4倍に当たる。
 インド中銀が保有する外貨準備は、10月23日時点で2855億ドルで、うち金は100億ドル強にすぎない。最新のデータによると、インドは09年3月31日時点で357.8トンの金を保有していた。
 インドは1991年の国際収支危機後に金保有を増やし、1994年には外貨準備に占める金のシェアは20%以上に達していた。その後は、外貨準備の急増に伴い、金のシェアは大幅に低下している。
 もう1つの理由は、IMFでの議決権拡大に向けたインドの思惑だ。
 経済規模が1兆2000億ドルに急激に拡大する中で、インドは他の新興国とともに、世界経済への影響力強化を求めている。
 インドは中国とともに、IMFでの議決権拡大を要求。途上国向け融資の財源拡大を約束している。IMFからの金購入を通じ、インドは世界経済における権威を認めさせようとしているのかもしれない。

<外貨準備の多様化を目指しているのか>
 現在は米ドルを中心に運用している外貨準備の多様化を目指した動き、との解釈もある。インドは公式には多様化戦略を打ち出しておらず、IMFからの金購入については、外貨準備の運用の一環と説明した。

<インドの金市場にとって何を意味するのか>
 金の価格はすでに高水準で、買い控えの動きも出ているため、インド中銀の金購入は今のところ、金の需要に影響を及ぼしていないもよう。
 しかしアナリストは、インド国民が金を購入する心理的な価格水準が押し上げられ、中期的には金需要の拡大にもつながると考えている。

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