北朝鮮は死んで行く虫のようになり始めた

北朝鮮のミサイル

◆11月4日

　北朝鮮がアメリカとのニ国家間交渉を執拗に要求しているが、アメリカは北朝鮮の核計画の不透明さが継続しているため、6カ国協議内でのニ国家間会議を提案し、平行線が続いている。オバマ政権は核放棄を北朝鮮との対話の前提条件としており、6カ国協議の再開には依然として多くの障害が残されている。
　そのような情勢下で、北朝鮮は新たな使用済み核燃料棒8000本の再処理を「８月末までに成功裏に終えた」と報じた。これにアメリカは反発したが、あくまで、従来の姿勢を維持している。

　プラウダの指摘では、アメリカ国内には、北朝鮮国内の権力闘争などで緊急事態が発生する可能性を指摘するものがおり、また金正日政権の崩壊の可能性が語られ、アメリカと韓国との間には緊急事態に北朝鮮に対する軍事行動を採る計画があると報じられている。


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●北朝鮮は死んで行く虫のようになり始めた
http://english.pravda.ru/world/asia/110272-1/
【11月 Pravda.Ru】

　北朝鮮はアメリカが他の交渉国の支援を受けてニ国家間会議を始めなければ違う方法を選択すると脅した、と北朝鮮外務省代表筋が語った。
　二国家間会議は、アメリカと北朝鮮との間の緊張を和らげ朝鮮半島の非核化についての話し合いの基礎を作り出す、と北朝鮮高官は考えている。
　話し合いは2008年12月、北朝鮮が核計画を停止することを拒否したことで、破棄された。
　今年5月、北朝鮮は2度にわたって核実験を行い、数発のミサイル発射を行い、世界の反発を買った。多くのアナリストは、北朝鮮政府は国際社会を脅して食糧、資金、燃料などの支援を受けようとしているだけだ、と言っている。
　しかしながら、国連安保理は6月12日、北朝鮮に対するより厳しい制裁を加える決議を採択した。

　北朝鮮政府は今、アメリカで集中的に動いている。疎外された国家は他の6カ国協議メンバー国を離れて、アメリカとだけ対話を始める意図を持っている。
　北朝鮮は、6カ国協議はなんらの成果も生み出さないので、まずアメリカとの敵対関係を終わらせるべきだ、と考えている。

　北朝鮮高官は、核問題の討議のため10月24日ニューヨークを訪問した。アメリカの専門家は、高位の北朝鮮政府関係者がアメリカの領土内に入る許可を得たことは、アメリカのこの破棄されたニ国家間会議を再開する一つのサインだと指摘している。
　ヒラリー・クリントン国務長官は、ニ国家間討議を再開する機会を除外しているわけではない、と語った。北朝鮮は、アメリカが決定をする準備がない限り、この問題では違った方法を選択する必要があるかもしれない、と語った。
　専門家は、ならず者国家は核能力の現代化と増強を継続するかもしれない、と言っている。日本の鳩山首相は、北朝鮮がそのミサイルと核計画は除去をするという言葉だけではなく、誠実にそれを実行するまでは、話し合うことはない、と考えている。

　アメリカと韓国は、北朝鮮に緊急事態が発生した場合のための、オプラン5029特別計画を策定した、ということを指摘しておくことは必要だろう。
　この計画は、北朝鮮に上陸する特殊部隊による作戦行動の支援で、北朝鮮の核兵器の無能化を行うことを明記している。
　ロシア科学アカデミーの米加研究所のビクトール・クレメニューク・シニアエキスパートは、プラウダ紙に、アメリカは北朝鮮の核を無能化する必要がある、と語った。
　「北朝鮮政府が核兵器を廃棄する意図がないことが明確になれば、アメリカは北朝鮮に対する軍事的方法をとるかもしれない。アメリカ高官は、北朝鮮の最近の大声での声明発表は、北朝鮮国内の深刻な危機的情勢を反映している、と考えている。ある専門家は、北朝鮮政権は崩壊するかもしれない、と言っている。金正日の終わりの日は近いことは明らかだ。何がおきるのだろうか？」

　「北朝鮮の軍人らは金正日の息子が国家権力の高位に付くことを願っていない可能性を排除できない。これは国における権力闘争の引き金を引くことになるかもしれない。これがアメリカが以前のように北朝鮮との折衝を急がない理由だ」とクレメニュークは語った。


●米報道官「北の核再処理、国際合意に違反」
【11月4日 読売新聞】
　ケリー米国務省報道官は３日の記者会見で、北朝鮮が使用済み核燃料棒の再処理完了を宣言したことについて、「（北朝鮮が核放棄を約束した）２００５年の共同声明や、国連安全保障理事会が採択した様々な決議に反する」と述べ、二つの国際合意に違反するとして批判した。
　同報道官はその上で、「北朝鮮は検証可能な朝鮮半島の非核化に踏み出すべきであり、それを実現するのは６か国協議の再開だ」と強調、今回の宣言を圧力に核問題を米朝協議の議題に持ち込みたい北朝鮮の意向を受け入れず、６か国協議で核問題を議論する姿勢に変化がない点を訴えた。


●＜北朝鮮＞「核再処理終了」と報道　燃料棒８０００本
【11月3日 毎日新聞】
　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は３日、北西部にある寧辺（ニョンビョン）の核施設で使用済み核燃料棒８０００本の再処理を「８月末までに成功裏に終えた」と報じた。核兵器増産の立場を鮮明にすることで米国に圧力をかけ、直接交渉に応じるよう促す狙いがあるとみられる。
　同通信は「敵対勢力らが強める核威嚇と軍事的挑発に対処して、やむを得ず自衛的抑止力強化へ進まなければならなくなった」と主張。「抽出されたプルトニウムを（北）朝鮮の核抑止力強化のため武器化する上で、注目するだけの成果を遂げた」と強調した。抽出の規模は明らかにしていないが、核燃料棒８０００本の再処理で、核爆弾１～２個分を抽出できるとされる。
　北朝鮮は、国連安保理が４月の弾道ミサイル発射（北朝鮮は人工衛星と主張）を非難する議長声明を採択したことに反発し、６カ国協議合意に基づき無能力化を進めてきた寧辺核施設を原状復旧させ、使用済み燃料棒の再処理をすると宣言。９月には、再処理は最終段階▽抽出されたプルトニウムを兵器化する－－と表明していた。
　米朝間では先月下旬に高官接触が進められたが直接交渉への合意には達せず、北朝鮮外務省報道官は今月２日、米国が応じない場合は「我が道を行けばよい」と強硬姿勢を示唆していた。
　同通信は別の記事で「ウラニウム鉱石生産で画期的な成果を上げた」とも伝えた。「今後、自力で建設する軽水炉発電所の核燃料」と明記しており、独自で軽水炉型原発の建設計画を進めていることを示唆した。北朝鮮は今年４月、「自らの軽水炉発電所建設を積極的に検討する」と表明していた。

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株式市場アナリストが「ブラック・チューズデイ」を警告

1929年10月のニューヨーク証券取引所前

◆11月3日

　一時的に経済や市場が回復しているように見えても、それは下記にあるように、景気刺激策が功を奏した時間だけで、それが賞味期限を迎えれば、再び、そして今回はより一層深い不景気に遭遇することになる。

　問題はその時期だ。下記の記事ではそれは近い、という。時あたかもCITの破綻問題が生じ、大きく市場が揺らいだところだ。今後どういう展開を見せるか、目を話せない状況だろう。


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●株式市場アナリストが「ブラック・チューズデイ」を警告
http://www.wnd.com/index.php?fa=PAGE.view&pageId=114373
【10月29日 WorldNetDaily】
　株式市場の崩壊の起きたブラック・チューズデイの80周年記念がやってきて、アナリストの中には、デジャ・ビュを見ているようだと、株式市場の大きなクラッシュが近いと警告している者がいる。
　オムニ・リサーチ社のマーケット・ストラテジストのグラハム・サマーズは、昨日の会社の電子メールの中で、この2ヶ月ほど警告してきたように、株式市場の最終的なクラッシュが間近に迫っていると書いた。
　「今日のマーケットの動きから見て、48時間以内にずっと待っていたオフィシャル・セルのシグナルを見るかもしれない」と「ゲイン・ペイン・キャピタル」の中で書いている。

　ダウ・ジョーンズは昨日119ポイント、1.2％下落した。ナスダックは2.7％下落だ。ラッセル2000インデックスは3.5％下落した。
　サマーズは27日、取引限度が減少する中、株式市場は上昇する、不吉な前兆となるパターンが進むのを見てきた。過去の例では、このパターンは急落につながった、と彼は言う。
　「ここ数ヶ月、クラッシュの可能性について警告してきた。マーケットの現在の動きは、まさにメジャートップに対して考えているような内容となっている」

　WNDコラムニストのボックス・デイは先週発売の著書「大恐慌の再来」の中で、アメリカは第2次大恐慌の初期段階に突入しつつあると主張している。
　デイは広範囲な景気後退は進んでいると結論を出している。しかし、彼は、「さまざまなシナリオが行きかう中、楽観論が消えて不透明な現実の姿が通常の人々にも明瞭となり意見の一致を見るまでにほぼ1年がかかった」と言う。
　
　サマーズは「問題は、このラリーが今週で終わるのか、反転し傾向線の下限を切って行くのか、あるいは上昇に向ける大きな要因がでるのか」だと言う。
　トレーダー・トラック・ニュースレターの編集長であるロジャー・ウィーガンドは、「クラッシュ予想レポートはアナリストからやってくる」と言う。
　「我々は、こういったものはいつでも見ている。しかし最近の、強くパニック的な響きを持つようになっているものはこれらのマーケット対しては予告するものとなっていない」と彼は書いている。「我々の読者は、どこに我々が立っているか知っているし、プロのアナリストの友人らは我々の意見に同意している。時間の問題だ」

　ウィーガンドは、「逆風は経済ハリケーンに成長している」と警告している。

　昨年の金融企業のクラッシュを省みて、またTARP（不良資産救済プログラム）で始まった5月の回復を見て、今月を、投資家らが株式を売りさばいているので、デッド・キャット・バウンズ（一時的回復）の終了の月と見ている。
　「殆どのマーケットは転換点を迎えている」と彼は言う。

　デイの、経済予想屋としての信頼度は、7年前の住宅市場の崩壊と金融業界の破綻の予想、その他の見事な市場予想で強められた。

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ペシャワール爆弾テロはブラックウォーターの工作

パキスタンのペシャワールの市場での爆弾テロ現場

◆11月2日

　9月15日号の「ブラックウォーター社がブット元パキスタン首相とハリリ元レバノン首相暗殺にかかわった」で示したように、パキスタンをはじめ、中東でアメリカの民間警備会社のブラックウォーターがCIAなどの下請けの特殊作戦ないし工作を行ってきているが、今度のパキスタンでの大規模テロ攻撃もこのブラックウォーターの工作だと、当地の武装勢力が指摘している。

　一般的には、いわゆるテロ攻撃があると、アルカイダだとかタリバンだとかそのシンパの仕業という、ステレオタイプの報道がなされるのが欧米のメディアであり、日本のメディアもその欧米のメディアに右へ倣えで報道してきた。
　しかし、実際は、イラクでもレバノンでも、あるいは今回のパキスタンでも、特に大規模なテロ攻撃は大方は欧米の特殊部隊ないしは、今回のようにその欧米諸国の下請けの民間特殊作戦部隊が行ってきていることが明らかになりつつある。

　このような騒乱状態を惹起する目的な何か、といえば、そうすることで、米軍の駐留の口実とするためである。これほどの騒乱状態があるのに、米軍は引き上げるのか？　という状態を作るためである。世界の警察官を任じてきたアメリカであり、そうすることで、アメリカの支配を世界に拡大してきたことで、同時にさまざまな利権を確保することができたのであり、それを継続するためには各地に「騒乱状態が存在することが必要」なのだ。

　このような動きをする特にCIAとオバマ政権は戦っている、と見られるが、オバマ大統領に対するさまざまな圧力は強く、大統領と言えども簡単に自身の願う政策を進めることができないのが、アメリカの政治の裏事情だろう（この件では既に何回か論じた）。

　従ってもうしばらくはこの鬩（せめ）ぎ合い継続するものと考えられる。


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●ペシャワール爆弾テロはブラックウォーターの工作
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=110059&ionid=351020401
【11月2日 PressTV】
　ペシャワールの市場での車爆弾のすさまじい爆発後、建物の破片の周りにパキスタンの人々は集まっていた。
　パキスタンの親タリバン武装勢力はアメリカの民間警備会社ブラックウォーターが10月28日の100人以上の死者を出したペシャワールでの爆弾爆発の仕業であると非難した。

　テーリク・エ・タリバン指導者のハキムラ・メフスド氏は、ブラック・ウォーターとパキスタンの工作部隊がペシャワールの混雑する市場での爆弾爆発に介入した、と語った。
　最新のレポートによると、死者の数は106人に、また150人以上が負傷した。治安関係者は瓦礫の下にまだ埋まっている人々がいると言っている。
　パキスタン軍は南部ワジリスタン地方で武装勢力が敗北に直面しているため、彼らは民衆を標的にしている、と語った。
　メフスド氏は、その非難を拒絶した。アメリカの警備会社のブラックウォーターが地方の協力者と共にこの攻撃に介入した、と語った。
　11月1日、テーリク・エ・タリバンの支持者ら200人ほどが、デラ・イスマイル・カーンでブラックウォーターを非難し反米スローガンを叫んでデモを行った。
　ジャマト・エ・イスラミ党の地方長のサラジ・ウル・ハク氏は、アメリカの同意の元で行われているパキスタンの武装勢力に対する作戦は、敵の目的を実現するだけなので、中止するべきだ、と語った。
　「今やこのことは明らかになった。全ての爆弾爆発は、キュベール・バザールのファイサル・モスクで行われたものも、ブラックウォーターが行った」と彼は述べた。
　約2万8000人の兵士が、1000人ほどのウズベク戦士とアラブ系アルカイダ関連メンバーを含む、推定1万人の親タリバン勢力と戦っている。
　アナリストは南ワジリスタンで武装勢力が押されているので更なる衝突が増える可能性があると警告した。

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アメリカの労働者はひもじくなって兵役に就く

新兵募集センター


◆11月1日

　アメリカ経済が危機的状況にあり、人々の生活はますます追い詰められつつある。そしてその結果、有力な就職口として軍隊が候補に上がってきた。
　実はこの件については既にこのブログでも、以前指摘してきた（アメリカ国防総省は、「 民間遠征部隊」構想を発表 【2月3日】号）。
　今やそれが現実のものとなりつつある。食えなくなった者たちは、最後には人殺しの役割でも、国家が給料を払ってくれるのだから兵役に就かざるを得なくなることは、ほぼ予想できることである。それでアメリカ軍は近年になかった「新兵募集の目標達成」を記録したという。

　こうして自分たちの金を巧妙な仕掛けで奪われた一般アメリカ人、特に若者たちが、生きるために、人を弾圧し殺す道を選択せざるを得なくなってきている。これが銀行を中心とする国際的金融勢力の目指していたことであろう。


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●アメリカの労働者はひもじくなって兵役に就く
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=15880
【10月23日 by Sandy LeonVest】
　アメリカの失業数の急上昇が世界最大の軍隊のリクルートにつながるのは時間の問題だ。パートタイムを含めればその数値はほぼ2倍となる急上昇するアメリカの公式の10％の失業率のため、失望した多くの失職した労働者が軍の新兵徴募事務所に集まるのは不思議でもなんでもない。

　結局、失業中のアメリカ人労働者にとって2009年の大不景気を生き延びるのに自分たちの郡の兵役に就くこと以上にいい方法があるだろうか？

　アメリカ人は危機を浪費と殺戮で乗り越えてきた歴史がある。これがすぐ見直される情勢にはない。我々が「全国的会話」と呼ぶようにしていることのパラメーターは、今までと同じように狭く、現在の指導者の下ではそれが拡大する見込みはない。今までのところ、オバマ大統領の「クリーン・エネルギー経済」は、意味ある変化のプロセスを始めるような環境関連職を充分提供するまでになっていない。
消費の季節がそこまできているが、建設、製造、小売などのブルーカラー職にある多くのアメリカ人は経済的どん底に入りつつある。

　若い人々が就業の望みがなく、自己評価を下げる中、このような環境では、「復員軍人援護法給付金49000ドル以上」を約束する米軍の最近の宣伝に惹かれたであろう。同じ宣伝は、高給が約束される退役軍人局承認の、刑事裁判、IT、法律研究などについての教育プログラムまたは情報獲得課程を提供する、軍と在郷軍人に好意的な学校に新兵募集された若い人が行くことが可能だと約束している。

　だから、2009年10月13日国防総省が1973年以降新兵募集の目標を達成したと発表した時、1976年以降記録されている失業率で最高を記録したことと偶然にも一致していることもあり、人々はそういうことか、と納得したものだ。


◆少数者、誇り高い者、必死な者
　10月13日のペンタゴンの発表を読み上げる代わりに、、入隊者になる者たちがサインしている兵役の本当の意味について、もしもメディアが彼らの仕事をしっかり行い、また人々に情報を提供したならば、一体何がおきただろうかと、思わざるを得ない。もし彼らがそれを行ったならば、この募集要員が募集で、就職に必死となっている疑うことを知らない若い人々の生命を盗むことに忙しくなることはなかっただろう。

　彼らは、今、軍に入隊すると、どんな部署でも、「軍人を律する法と規則は通告なしに変更される。変更は、この募兵条項にかかわらず、地位、給与、手当て、米軍要員としての責任内容に影響を与える」と書かれている書類に署名することが要請されているのを知っていたら、この多くの若い人々の群れは、募集に応じることにそんなに熱心ではなかったかもしれない。

　2007年発行された「Army of None」の本の中で、エイミー・アリソンとデイビッド・ソルニットは、軍が自分の大学費用を支払ってくれることを期待している者たちに対し、「例外規定」を読むようアドバイスを与えている。この著者は指摘している、モンゴメリー復員軍人援護法にサインした新兵のほんのわずかな者たちが少しだけ給付金を受けたが、65％の者たちは「大学のための資金は一切受け取らなかった」。もし名誉除隊（4人に1人がする）以下のものしか受け取らねば、あるいは早めに軍を去る（3人に1人がする）か、あるいは大学にいかないと後になって決めると、「軍はあなたの預金を確保し、あなたには何も与えない」

　そして契約した賞与の件では、新兵になる者たちが、もし彼らが合意した期間（最初の入隊者は8年間）募集が終了する前に軍を去る場合には金を返金しなければならないということを理解していれば、サインをして命を預けて身障者になるようなマネをすることを躊躇するだろう。この同じ申請者が、2万ドルの最高賞与はわずか6％の入隊者に与えられたということを示している2007年からの軍データを理解していれば、リセッションを生き延びる他の方法を考えたかもしれない。軍の統計は48％の入隊者が金銭的困難を抱えていると、またアメリカのホームレスの33％が退役軍人で、いつでも20万人近くの退役軍人がホームレスになっていることが報告されていることを示していることを知っていたならば、彼らはもっと彼らの夢を奪われるかもしれない。
　もう一つ：軍は新兵を特技分野で使うとか特別の訓練を施す必要はない。新兵がたとえ訓練を受けたとしても、M240機関銃操作のような、民生用に移行できるような技術ではない。


◆軍の募集要員は悪名高い嘘つきだ
　2004年、ニューヨーク・タイムズ紙は、、米軍の新兵募集要員の5人に1人は脅迫と威圧、志願者がイラクに送られないという口約束などの違法行為で取り調べられている、と報じた。「焦点が今はアフガンになっているからといって、このようなことが変わったとは思われない。一人の退役軍人はアルバニー・タイムズ・ユニオン紙の記者に、何年も募集をやってきて、この点で「自分でもやった」と認めた正直だった者がいたことを思い出さずにはおれない、と語った。


◆兵役だけが選択肢ではない
　オバマ政権が現状に挑戦する政治的な勇気に欠けるところがあるから、ということはその他の選択肢がない、ということを意味するわけではない。しかしもし平和期の経済に移行するということならば、アメリカ人は我々が教えられたことの多くの誤りに気づく必要があるだろう、

　我々は、例えば、兵役は国家への奉仕の唯一の正統な方法である、ということの誤りを知るべきだ。また芸術家になること、幼稚園の先生になること、（神が禁止する）活動家になること、などは生計を立てる、あるいは国に奉仕するうまい方法ではない、というようなことを言う者たちに挑戦すべきだ。
　そして物事の誤りを知ることで、我々は軍の予算を再考すべきだろう。

　殆どの推定では、戦争するわが国を維持するには、連邦税の54％を消費しているという。これに挑戦することなしに、我々はクリーン・エネルギー経済と言う限りはいかなるチャンスともおさらばとなる。
　しかし我々はまず、殺害と蕩尽に根ざす文化が「持続可能」である、という考え方から我々自身と子供たちを解き放さねばならない。

◆次に戦争税革命をするだろう
　世紀が変わって、高位の軍人たちで、アメリカの戦争国家ということの背後にある動機と知恵について疑問を呈する者たちの数が増えている。2004年7月8日、特殊部隊のベット・ゴフはイラク駐留アメリカ軍に公開書簡を書いた。

　「ビッグ・ボスたちは世界のエネルギー供給を掌握し、将来の経済競争者の武器をひねり潰そうとしている。それが今行われていることだ。我々はそれを理解する必要がある。そして自分の人間性を維持するために必要なことをすべきだ。あなた方のいわゆる民間の指導者らはあなた方のことを消耗品として見ている。彼らはあなたの悪夢を心配してくれない、あなた方が呼吸している劣化ウラン弾、孤独、疑惑、痛み、あるいはいかにしてあなたの人間性が剥がされていっぺんに散り散りにされたことなどを気にしない。彼らはあなたの賞与をカットする、病気を否定する、死や諸害を民衆の目から隠す。彼らはそんなことはどうでもいいと考えている。だからあなたは自分の人間性を維持しなければならないし、我々が支配している国の人々の人間性も認めねばならない。そして自分と相手の両者とも、命令権を持つ嫌悪すべき金もち野郎たちの犠牲者なのだということを知らねばならない」

　人類は経済的にも、文明的にも、環境的にも一線を越えてしまった。文化規範としてアメリカ人がしがみついていた蕩尽と殺戮の形式は、実際は、文化的異常だ。それはあらゆる物事を、そしてそれを維持しようとして戦い、死んでいく者たちを含めて、そのことを知っている誰をも破壊している。そのような形式を受け入れることで、アメリカ人は自己の無頓着な生き方の犠牲者でもあるのだ。

　そのようなことに黙って従うことの代価は、我々自身の人間性だろう。

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アメリカのGDP数値は深刻化する経済危機を隠している

アメリカの工場

◆10月31日

　昨日のダウは250ポイント近く下落した。それにつられてドルも再び1円ほど下落、90円を切りそうになってきている。
　下記にあるように「景気後退局面の終了が確実となった」と読売新聞も報じたが、アメリカの発表そのものを受け売りで報じたもので、なんらの分析もなされていないようで、情けない限りである。

　このブログでは第2波、あるいは第3波までくることをずっと指摘し続けてきている。この点を理解しないエコノミストやアナリストが多すぎるようだ。それは金融システムの抱えている問題は解決していない、という点に尽きる。だから時間の経過と共にその影響は拡大せざるを得ず、いくら応急手当をしても、それが持たなくなる時が迫ってきている、ということだ。

　基本的には消費者の消費力が落ちているどころか、これからますます減少していくから、どこにも出口はないことを理解すべきだ。これに加えて各国がドルを貿易決済通貨として使用する傾向から離脱しつつあるから、ドルはこれからも下落基調は変わらないであろう。それがある点に達すれば暴落という局面が生じるだろう。これに各自は備えねばならないだろう。

　下の記事は社会主義的観点からの指摘だが、アメリカの状況が説明されている。もっと刺激策を、という点は、我々からみると、焼け石に水だから、止めたほうが良い、と言っておきたい。もっと本質部分、すなわち連邦準備制度にメスを入れること、これの国有化が必要なのだ。これをやらねば、アメリカ政府が破綻するだろう。

　このブログではアメリカの内乱問題まで論じている。


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●アメリカのGDP数値は深刻化する経済危機を隠しているhttp://www.wsws.org/articles/2009/oct2009/usec-o30.shtml
【10月30日 By Barry Grey】
　商務省は27日、アメリカのGDPは7月～9月の第3期に年率3.5％に成長したと報告した。過去の４半期4期の継続したマイナス成長を塗り替えた。
　オバマ大統領は、この報告を歓迎し、「いいニュースだ」とし、「リセッションが収まりつつあり、我々の取った措置が功を奏した」と言った。ウォール街はこの報告に沸いた。ダウ・ジョーンズは200ポイント上げた。1週間の損失を取り戻し、10000ポイントに接近した。

　この成長率の増大は殆どの予想を上回った。ダウ・ジョーンズ・ニュースワイアーの調査によるエコノミストの予想では、この４半期では3.2％だった。
　多くのエコノミストとメディアの報道では、GDPの成長は2007年12月に始まったリセッションは正式に終わったことを意味する、という。
　しかし、アナリストの何人かが指摘していたように、成長のスケールは増え続ける失業率、賃金カット、記録的な稼働率の低下という経済の実勢に対するゆがめられた姿を与えている。

　GDPの3.5％の増大分の63％（2.2％）は翌月には満期となる消費者向け政府の税還付だ。政府支出が0.6％の増加分となっている。

　一般的には、GDP上昇は、今までのところ11兆ドルと見積もられている空前の公的資金を金融システムに投入したことによる当然の結果だ。この資金の金融エリートたちに対する投入の結果は、持続不可能の財政赤字とドルの急落であり、これはドルの準備通貨としての地位と貿易決済通貨としての地位を脅かしている。
　その結果は失業率を落とすほどにはならない短期の成長の押し上げである。それはこれからの数ヶ月で金融・経済のより一層大きい問題を生み出す。

　一時的な経済成長に拍車がかかったことは、労働者階級の犠牲でなされてきている。企業利益は回復しているが、殆ど全て広い地域での雇用削減と賃金カット、労働時間の短縮に負っている。政府からの数百億ドルの支援と、低利ローン、債務保証その他の助成金を受けたウォール街の主要銀行のいくつかの利益は上昇した。
　大銀行は、政府のばら撒き資金で投機を行い、昨年の金融危機で激減した投機資金の穴埋めにしようとしている、そして彼らの重役とトレーダーらには破格のボーナスと包括決定資金が与えられた。

　労働力の厳しい搾取と共にボトムからトップまでの富の再配分は、株式市場における上昇を促した。S&P 500株価指数は3月最低から60％上昇した。
　簡単に言えば、GDP数値は労働者階級の社会的貧困化と経済不況の増大の上でなされた支配エリートらのための危うい回復を表している。

　3.5％の成長のほぼ半分となる1.7％は自動車生産から来ている。今年8月で終了した昨年の夏の車購入者向け助成金の結果である。自動車生産業に向けられた資金投入は9月には35％の販売数減少として逆の結果となった。

　初めての住宅購入者のための政府の8000ドルのクレジットは23.5％もの住宅建築率上昇を生み出した。これはGDPを四半期で0.5％押し上げた。しかしこのプログラムは11月30日に期限が切れるようになっているため、更なる住宅販売と価格の落ち込みが懸念される。
　GDP数値の下に横たわる今の危機の指標は、設備投資の減少が成長率を 0.24％押し下げていることだ。第3期に設備投資は2.5％下落した。

　もう一つは労働省レポートの失業保険需給申請数だ。新たな申請者数は予想より1000件ほど減少しただけの5000件となり、先週の1万1000件に続いて増大傾向が続いている。10月24日終了したこの週の総数は53万件で、32万5000件という、健全な経済環境と考えられている線から比べはるかに高い数値となっている。10月17日までの申請者数は580万件と大変高い数値になっている。

　これらの数値は現在の失業率である 9.8％を10％に押し上げることを予測させる。実際の失業率は、職探しをあきらめてしまった人々と、パートタイムを強いられている人々も勘定に入れると、17％となり、3000万人となる。
　大量失業者数はオバマ政権による、ドルの下落と低賃金を基礎にした「消費を減らす」政策とアメリカの輸出を促進する政策の武器として利用される。

　製造業に従事する労働者の平均賃金は9月わずかに0.7％上昇しただけなのは、週平均労働時間が33時間に減少したからだ。これは年平均に直すと1964年から記録されている中で最低の成長率だ。

　2008年12月にピークに達してから、実際の週平均収入は労働統計局によれば、1.9％減少しているとなる。9月の工場稼働率は67.5％で、平均の80％には及ばない。
　これらの労働賃金と収入の下落スパイラルは、生産性の急上昇と相まって、企業収益率を押し上げている。USAトゥデイ紙が22日報じている。「企業収益はアナリストの予測を大きく上回った。Standard & Poor’s 500（S&P500種株価指数）の半数の企業は予測を上回る81％もの増加を報告しているとロイターが伝えた」
　　これらの収益は第3期における歳入の10％下落にもかかわらずおきていることに注目して、「頻繁におきているレイオフと社費の急増が実際の利益を示している」と加えている。

　住宅ローン破綻と住宅差し押さえはずっと継続して上昇しており、長期の失業で叩かれている中流・上流クラス世帯に対する影響を強めている。中小銀行の破綻は増加し続けているし、州政府や地方政府はサービスの削減、無給休暇の強制、解雇などで予算不足と戦っている。

　今週も、カタピラ、US航空、アメリカン航空、シェル石油などの大企業のレイオフが発表された。ミルウォーキー郡は200人の解雇を発表した。

　銀行は政府からの支援金を貸し出しに回すよりかは、反対のことをしている。ニューヨーク・タイムズ紙は22日、8月の商業銀行からの消費者向けの貸し出しは450億ドルで、昨年末に比べて減少していると報じている。企業向け融資では、9月には1兆4110億ドルで今年初めから比べ1700億ドルの減少となっている、という。

　このような社会的な危機状態はコンフェランス・ボード社の今週の調査レポートによれば、消費者信頼指数に反映されているという。この最新の指数では、消費者信頼指数は9月が53.4％だったものが、10月には47.7％に減少したという。この8ヶ月で最大の落ち込みだという。

　深刻化する危機の更なる兆候は、商務省が21日発表した報告で、住宅販売数は9月、期待に反してこの半年で初めて減少したという。住宅購入者はバーゲンで売りに出されている現存の差し押さえられた住宅の方を選択したからだ。新築住宅販売は8月から9月にかけて、3.6％減少した。

　この新築住宅販売の減少は、新しい住宅購入者向けの税額控除期限が切れることと、更なる差し押さえが期待されることで既に昨年から11.3％下落している住宅価格の更なる減少の条件を生み出している。

　オバマ政権のGDP数値に対する歓迎の姿勢にもかかわらず、彼らは失業率が10％を超えることを認めている、少なくとも2010年末まで9.6％は続くことを予想している。
　先週、オバマ大統領の経済顧問のクリスチャン・ロウマー氏は、議会に対し、2月に行われた7870億ドルの刺激策の賞味期限は既にきれた、と述べた。
　「殆どの経済予想は、来年のGDP成長は、2.5から3％の間と見ている。就業率を保つためには2.5％の成長が必要なので、この程度の成長では失業率を減らすまでにはいかないだろう。4から5％のGDP成長がなければ、失業率を下げることは無理だ」とロウマー氏は22日語った。

　これにもかかわらず、オバマ政権は、新しい刺激策に反対している。また、赤字を減らすためメディケア予算のカットを含む、 厳しい政策を準備しようとしている。



●NY株急落、250ドル安＝消費不振を警戒
【10月31日 時事通信】
　週末30日のニューヨーク株式相場は、米景気のけん引役である個人消費の先行き懸念が強まり、急反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比249．85ドル安の9712．73ドルと今月5日以来の安値で終了。1日の下げ幅としては4月20日（289．60ドル）以来約半年ぶりの大きさだった。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数も同52．44ポイント安の2045．11の大幅安。9月8日以来、1カ月半ぶりの低水準で引けた。　


●米GDP、５期ぶりプラス…景気後退終了へ
【10月29日 読売新聞】
　米商務省は29日、2009年第３四半期（7～9月）の実質国内総生産（GDP）（速報値、季節調整済み）が年率換算で前期比3・5％増だったと発表した。
　08年4～6月期以来５期ぶりのプラス成長となり、07年12月から続く戦後最長の景気後退局面の終了が確実となった。
　低燃費車への買い替え促進策などの景気対策により、GDPの約７割を占める個人消費が前期の0・9％減から3・4％増に大幅に改善した。自動車や家電などの耐久財が22・３％増、衣料などの非耐久財が2・0％増だった。
　輸出は14・７％増、輸入は16・４％増と、いずれも前期のマイナスからプラスに転じた。政府支出・投資は2・3％増だった。
　昨年秋の金融危機の影響で、米GDPは08年10～12月期に5・4％減、09年１～３月期に6・4％減と大幅に落ち込んだ。しかし、２月に成立した7870億ドルの景気対策法などの効果で小売りや住宅市場が底入れし、09年４～６月期には0・7％減まで大幅に改善した。米連邦準備制度理事会（FRB）も景気が底打ちしたとの認識を示していた。

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