ドルを破綻させる前にバーナンキを排除せよ

　　　　　　図１　　　　　　　　　　　　　図２　　　　　　　　　　　　　　図３

◆10月25日

　パーナンキ連邦準備理事会議長はヘリコプター・ベンと言われていたそうだが、いざと言うときにはドルをヘリコプターからばら撒く、という彼の持論がある。今、彼はそれを実行している。しかしそのような動きをいつまでもやり続ければ、やがて世界中のドルに対する信頼は失われ、アメリカ自体を崩壊せしめるだろう。

　以下の主張点は、金融経済から実体経済への移行がアメリカを救うということだ。これは日本も同様であり、民主党政権での亀井大臣の郵政民営化の撤回も、日本人の最後の虎の子の資金を怪しげな金融デリバティブ商品に投入させうる道を開くところだったものを、寸でのところで阻止したようなものだ。アメリカの国債も同様であり、持っているだけで資産価値はどんどん減少し、最後にほぼゼロに近くなるだろう。
　また同じ亀井大臣のモラトリアム発言で世論が騒いだ一件も、結局は日本の優秀な中小企業を金融問題のために崩壊せしめてはいけない、ということであり、当然な措置である。日本の銀行が支援しないから、中国などがどんどん買収してその優秀な会社やその技術がどんどん外国に流れている。
　
　実際は銀行などは、経済の主流となってはならないのだ。無価値な自然的な存在を人間の利用できる存在に変えていくことの中に価値の創造があり、それが富の創造になるからだ。銀行は人の金を右から左に移すことで手数料を稼いでいるだけだ。銀行がいい加減なことをすれば、企業が最後は自分の資金だけで会社の運営をしていくようになるだろう。

　従ってこれからの人間社会では、銀行業はあくまでも脇役に徹し、決して実体経済の運命を左右するような今のような存在にさせてはならない。まして自らはなんらの価値の創造をしないのであるから、その手当ても質素なものでなければならない。数億、数十億のやれ年俸だ、ボーナスだ、というような社会は終わらせねばならない。


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●ドルを破綻させる前にバーナンキを排除せよ
http://www.larouchepub.com/other/2009/3641dump_brnke_b4_dlr.html
【10月23日　by John Hoefle】

　10月17日、我々はバーナンキ連邦準備制度議長（Fed）の救済政策はドルの下落を招来せしめ、世界の金融システムを崩壊せしめると警告した。世界の多くの債権者らも同様の見解を示した。
　その中でも中国人は懸念を表明するにはっきりしていた。中国と日本はアメリカ国債の保有者では1位と2位だ。2009年8月の時点で、それぞれ中国が7970億ドルと日本は7310億ドルだ。3位のイギリスの2260億ドルよりずっと多い。もし中国なり日本がこの国債を買わなくなれば、あるいは清算し出せば、アメリカは深刻な局面に直面する。

　中国は特に、バーナンキ議長がドルを破綻させることで、そのドルを保有している自分たちの外貨資産価値を無に帰するのではないかと心配している。この心配を和らげるために、ガイトナー財務省長官を含むアメリカ高官らが中国に繰り返しドルの価値を高く維持すると約束してきた。
　しかしながら、アメリカ政府の高官らの約束にもかかわらず、最近のFedの動きはドルをゆっくりと下落させる歩みを進めていることを示している。この価値の下落政策は、銀行筋によれば、Fed内部に緊迫した議論を引き起こした。地方の連邦準備銀行の職員には、ワシントンの連邦準備制度理事会の理事より実際的な者たちがいて、彼らは、特に連邦政府の完全な店じまいを避けるために現金が必要な時なので、自分たちの債権者らを欺くことは賢いやり方ではない、と理解している者たちがいる。

　リンドン・ラルーシュは以下のように語っている。

　バーナンキ議長のやっていることは最悪だ。彼はアメリカ政府を嘘つきにしている。政府職員はドルを防衛すると約束したが、バーナンキの政策はそのドルの価値を下落させている。今やバーナンキには出て行ってもらう時が来ている。
　バーナンキを排除しなければならない。アメリカ大統領は、中国に約束したが、バーナンキはその合意を放り投げている。これは看過できないことだ。もしバーナンキと中国とを選択するとすれば、どちらが我々にとって重要なのか、といえばこれはどうあっても中国なのだ。
　アメリカは彼の失敗を看過できない。これは慢性的なもので、一過性のものではない。世界的な金融メルトダウンの状況下で、このような動きは人類を新しい暗黒時代に引きずり込むことになる。

　地方の銀行家やエコノミストの中にはこのことを理解する人々がいる。それは彼らの地方の連邦準備銀行で何が起きているか知っているからだ。彼らはバーナンキ追放の要請に直ちに加わるべきだ。

◆ドルからセントへ
　救済措置を段階的に縮小させる議論にもかかわらず、Fedはこの政策にしっかりコミットしたままだ。連邦準備銀行はセキュリティの保有高は3倍以上に膨れ上がった。2008年末で5000億ドルだったのが、今年9月1兆6000億ドルになっている。（図１）7000億ドル近い増加は担保抵当権付き有価証券（MBS）の購入によるものだ。（図２）

　これらの証券の購入のために、Fedは膨大な紙幣を印刷してきた。2007年7月に金融システムが崩壊して以来、そのバランス・シートを2倍の2兆ドルにさせた。そして我々はFedが一切の真実を明らかにしていると信じるいかなる理由も持ち合わせない。バーナンキが議会と一般大衆を幾度となく欺いたやり方を見れば、また審査を受けることに抵抗しあらゆる努力をしたことを考慮すれば、あるいは、救済のための資金の詳細を明らかにする点で示した抵抗など、連邦準備銀行は多くのことを隠していることは明白だ。その中にはバランス・シートも含まれているのではと考えざるを得ないのである。

　一つだけはっきりしていることはFedの資金調達のやり方は世界中の警戒心を呼んでいる、ということだ。これはドルが急速に下落することに現れている。図３は、過去数年間の、主要通貨のバスケットに対しての価値を示している。期間は図１と図２と同じである。
　この図を比べてみると、Fedがより多くの証券類を購入すれば、それだけドルの下落が早まっていることが分かる。バーナンキは、彼の狂った救済スキームによって、経済と共にドルの価値を抹殺していることになる。
　彼は意図しているわけではないのかもしれないが、ドルの価値を数セントに近づけている。ひどい政策なのだ。

◆赤字
　このひどい政策の影響は、連邦政府の歳入と歳出のギャップにも現れている。
9月30日に終わった2009年会計年度は、連邦政府の財政赤字は1兆4000億ドルで2008年度のそれと比べて１兆ドルも増加している。これらはいまどきの多くの会計統計と同じく会計のトリックが行われているオバマ政権の公式発表された数字だ。赤字の額は「我々として認めてもいい程度の数字」ということであり、実態はずっともっと悪いのだ。しかし、底は抜け、状況は持続不可能である、ということを理解するのに正確な数字を知る必要はない。

　これらの赤字は勿論、借入金で賄っている。そしてドルが下落しているので、外国人投資家がアメリカの国債を購入する動機は縮小している。
　特にドルの価値を下落させることで、負債を償還する計画でいることがよりはっきりとしてきているのだから。

　中国と日本、その他の投資家らがアメリカに資金を貸し続けるのは、もしそれを行わねば、アメリカ政府は崩壊して、貸した金がチャラにされることを恐れているからだ。それが実際のところなのだ。またオバマ政権はその状況を明らかに使いこなしている。

◆3重曲線
　最終的には、アメリカ国債を人々が購入しようとしなくても、問題ではない。それは経済・金融の領域で、一切を支配している原動力は、3重曲線として表現されたプロセスだ。救済の話で注目されるのは、最初の図１と図２である。通貨・金融の集合体だ。実体経済活動を表す方は図３で、これに我々の招来がかかっている。

　ウォール街とロンドンのシティーの愚か者たちの主張にもかかわらず、金（マネー）が世界を動かしているのではなく、実体経済の生産性が世界を動かしている。我々は金を食べるわけではない。もっとも将来のいつか、掘っ立て小屋を価値のなくなった紙幣や証券で作るようになるかもしれない。ワイマール共和国では、人々は価値のなくなった紙幣を燃やして暖を取ったというから、暖炉のある人は覚えていたほうがいいかもしれない。良いニュースは、我々は億万長者になれるということだが、悪いニュースはそれでパン一斤買えるかどうか、ということだ。

　アメリカでは物的な生産は減ってしまった。下落しているドルのため、外国人のバイヤーは少し残っている生産品を安く買えるようになった。バーナンキの在庫一掃セール、ないしは店じまいセールと呼ぼう。いずれにせよ、不吉な前兆だ。

　何が必要かといえば、緊急的に、富を再び生産し始めることができるようになる、アメリカの生産的基盤、インフラ、産業の再建をするための短期集中計画だ。このために我々は小規模な支援の役割以外、銀行を必要としない。必要なものは、古風なブルーカラー職だ。物を作り出す仕事、鉱石を金属に変化させ、金属を機械に、構造物に変えるようなことだ。そうやって人間労働の力を増大させることだ。
　我々は人間知識の限界を押しのける科学者を、またその知識を仕事に適応する技術者を必要としている。丁度、月・火星計画のような将来の可能性に力を集中するための、そうすることで、楽観的な見方をとることができ、自分たちの運命を支配する意識を再び取り戻すようにさせる国家的な使命感のある目標を必要としている。

　我々は断崖の淵に立っている。そこから深淵に飛び込むこともできるし、空に飛翔することもできる。10月16日号で示したラルーシュ計画を実行することで、後者を選択しよう。バーナンキのドルと一緒に舗装された道を行くことで新しい暗黒時代という地獄に落ちるより火星にまで飛翔する方がよっぽどよいのだ。

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アメリカのいかさまアフガン戦争

アフガンのケシ畑

◆10月24日

　アフガンはアヘン生産量で世界最大だ。しかしこのアヘン生産もタリバンが政権を担っていた時はゼロだった。アメリカ軍がこのタリバン政権を倒してから急激にアヘンの生産量は拡大し、今や世界のアヘン生産の92％がアフガン産となった。（参照：米露新時代を画するオバマ大統領の訪露◆7月4日号、アヘン立国のアフガンとタリバン掃討◆5月12日号）


　アフガンのタリバン政権をアメリカが倒したのは、中央アジアの石油等をインド洋に送るパイプラインをアフガン経由で敷く利権問題があったからだし、またアフガンのアヘン剤を獲得するためでもある。

　このブログでは既にこの件を指摘してきた。オバマ政権はそのような背景を持つアフガン戦争を今後どうするつもりなのか。
　このブログではオバマ大統領の意図は、イラクからだけではなく、アフガンからも撤退のベクトルを持っている、と見ているが、ネオコン・タカ派とCIAの勢力がホワイト・ハウスを引っ張ってなんとしてでもアフガンの戦争を拡大しようとしている、と見ていると指摘してきた。
　下記にあるように、オバマ大統領の安全保障問題担当補佐官のジェームズ・ジョーンズ氏は、本質的にはアフガンにはアルカイダの勢力は殆ど存在しない、と言っていい、と述べている。これはオバマ大統領の理解でもあるはずだ。つまりアフガンで、アルカイダの脅威のために増派しよう、というのは根拠のない要請になるため、大統領は本当は増派に反対のはずなのだ。

　それで、このアフガン増派問題は、オバマ大統領の正念場になる（ロシアはNATOのアフガンでの敗北に備えねばならない◆10月16日号）、と指摘したのである。


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●アメリカのいかさまアフガン戦争
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=15761
【10月21日 William Engdahl】
　オバマ大統領の行程表の注目すべき側面の一つは、メディアの殆ど誰も問題提起しないことであるが、なぜ一体アメリカ国防総省はアフガンの軍事占領を目指しているのか、ということだ。
　ここには二つの基本的な理由がある。どちらも公的には認めることができないものだ。
　「勝利」するためにやれ3万人だ、いや少なくとも20万が必要ではと、どれほどの軍隊が必要なのかという公式に話されている偽りの議論の背後で、本当の米軍の存在の目的は隠されている。

　2008年の大統領選キャンペーン中でさえ、オバマ候補はイラクではなくアフガンではアメリカは戦争を継続する、と話していた。
　彼のその理由は何か？アルカイダ組織が存在していて、そのアルカイダはアメリカの安全保障にとっての脅威であるからだ、というものだ。しかしアメリカのアフガンでの戦争にはまったく違う理由があるのだ。

　アフガンにおけるアメリカ軍の存在には二つの理由がある。第一は、アヘン市場における世界最大のアヘンの供給地を掌握し、そのアヘンを敵対者、特にロシア相手に地政学的武器として使用する、というものだ。アフガンのドラッグ市場を支配するということは、破綻し腐敗しているウォール街の金融マフィアの流動資産のため重要なのだ。

◆アフガン・アヘンの地政学
　国連の公式レポートでさえ、アフガンのアヘン生産はタリバン政権が2001年に倒れてから劇的に増大していると記している。UNODCのデータは、タリバン政権時のいかなる時よりも過去4回の成長期（2004年～2007年）の各時期でケシの栽培が増えていることを示している。アフガンではラテン・アメリカのコカイン栽培よりも一層多くの土地がケシ栽培に使用されている。2007年では、世界のアヘン剤市場でアフガン産が93％を占めた。アメリカがポパルザイ族から出た問題の多いパシュツン軍閥長であるハミド・カルザイ氏をピックアップしたことが記録されている。この人物はCIAと仕事をしてきた男だ。
アフガンからの情報では、カルザイは今日のアフガンのアヘンのゴッドファーザーである、という。彼がかつて、そして今もアメリカ政府の好む人物であることは何かの間違いでも何でもない。しかし大規模な選挙の不正と脅しなどでカルザイの政権は終わりに近づいていいるかもしれない。

　胡散臭いビンラディンや彼のアルカイダ・テロリスト集団は誰なんだ、という点を世界は忘れてしまった後、アメリカ軍がアフガンにとどまる第二の理由は、米軍の戦闘部隊を、アフガン中の永久空軍基地と共に作り上げる口実のためだ。
　これらの基地の目的は、アルカイダを掃討するためでも、謎めいた「タリバン」を根絶するためでもない。アメリカのアフガンでの基地の狙いは、アメリカの世界的帝権を脅かす二つの国を標的とし攻撃することができるようにするためだ。

◆失われた「天命」
　ウォール街とワシントンのアメリカの権力エリートたちの問題は、彼らが深刻な金融危機の真っ只中にある、という事実だ。この危機は世界全体ではっきりと認識されていて、各国は生き残りのための動きをしている。アメリカのエリートたちは中国の帝国の歴史でいうところの天命を失ってしまった。天命は支配者が民衆を正義に基づき公平に支配することで与えられる。彼らが暴君として専制君主的に支配し、民衆を弾圧し酷使すれば彼らは天命を失う。

　もしも、アメリカの金融と外交政策を過去1世紀にわたって支配してきた力ある民間の富豪エリートたちが天命を持っていたとすれば、彼らは間違いなくそれを失ったのだ。民衆に与えられている憲法上の権利を剥奪して、警察国家の創設に向かう国内の動きや、選良ではない財務長官のポールソンや今はティム・ガイトナーなどによる権力の恣意的な行使、「破産させるには大きすぎる」と言われるウォール街の最大の銀行の破綻の救済のため、納税者の同意もないまま数兆ドルを盗んだこと、これら一切は彼らは天命を喪失したことを示している。

　この状況の中で、アメリカの権力エリートたちは彼らのメディアによって「グローバリゼーション」と欺瞞的に呼んでいる彼らの寄生虫的帝国の支配を維持するために必死でいる。この支配を維持するために、アメリカの将来の唯一のスーパーパワー支配に立ち向かうようになるかもしれない、ユーラシア大陸にある二つの大国の生起する経済、エネルギー、軍事における協力関係をぶち壊さねばならない。中国とロシアの連携のことだ。

　二つの大国はそれぞれ重要な要素を持っている。中国は世界で最も活気のある経済、若く活動的な労働力、教育を受けた中流階級である。ロシアはソ連時代からの破壊的な経済、またエリツイン時代の原始的な略奪からまだ完全に復活はしていないが、それでもこの両国の連携に枢要なアセットを持っている。ロシアの核攻撃能力と軍事力は冷戦時代の残滓であってもアメリカの軍事的支配に対する唯一の脅威となっている。
　またロシアは中国が緊急に必要とする世界最大の天然ガスと石油の大きな埋蔵量を持つ国だ。この二つの国は2001年に設立された上海協力機構(SCO)を通してますます連携を深めている。この機構にはロシアと中国以外に、中央アジアのカザフスタン、キリギス、タジキスタン、ウズベキスタンが含まれている。

　アメリカのタリバンやアルカイダに対する戦争の目的は、実際は自国の軍事力を直接中央アジアで生起しているSCOの地理的空白地帯に配備するためである。

　公式的には、勿論アメリカは2002年以来アフガンに軍事プレゼンスを果たしているのは、アフガンの脆弱な民主主義を守るためだ、と主張している。これは奇妙なことだ。

　2004年の12月、ドナルド・ラムズフェルド国防長官がカブールを訪問した時、アフガンのヘルマンド、ヘラト、ニムロズ、バルク、ホスト、パクチアに新しい9つの基地を建設する計画を立てた。この9つの基地は、2001年から2002年の冬に、表向きはオサマ・ビン・ラディンらのテロの脅威を封じ込め、根絶するためだとしてアフガンを占領した時建設した3つの主要な基地に追加されるものだ。

　ペンタゴンの最初の3つの基地を、カブール北の米軍の主要な兵站基地であるバグラム飛行場、南部のカンダハル飛行場、西部のヘラトのシンダンド飛行場に建設した。シンダントはアフガンでのアメリカ軍の最大の基地だが、イラン国境からわずか100kmしか離れていない。またロシアと中国に対する攻撃を可能とする距離にある。

　アフガンは歴史的に19世紀から20世紀にかけて中央アジアの支配を争うイギリス・ロシアのグレート・ゲームの中心舞台であった。イギリスの戦略は「帝国の王冠にはめ込まれた宝石」であったインドを脅かすことになるロシアのアフガン支配をなんとしてでも阻止するというものであった。

　ペンタゴンの戦略立案者らには、アフガンは高度に戦略的であるとみなされていた。これはアメリカ軍が直接ロシアと中国とを脅かすことができ、同時にイランや石油の豊富な中東地帯に対し、にらみを利かせることができる位置にある。一世紀以上の戦争を超えて地政学的には殆どこの構図は変わっていない。

　アフガンは南アジア、中央アジア、中東に接する非常に重要な位置にある。アフガンはまた、計画中のカスピ海の油田からインド洋に達するパイプラインの敷かれる地域となっている。これにはアメリカの石油会社であるユノカル、エンロン、チェイニー元副大統領のハリバートンが絡んでいる。これらの企業は、トルクメニスタンからアフガンとパキスタンを経由し、エンロンの巨大な天然ガスプラントのあるムンバイに近いダブホールまで運ぶパイプラインの独占的利権を交渉中だ。カルザイ大統領はアメリカの傀儡大統領になる前は、ユノカルのロビイストだった人物だ。


◆アルカイダは脅威ではない
　こういった、アフガンにまつわる本当の目的についてのあらゆるごまかしを暴く真実は、アフガンにおける「アルカイダ」の脅威と言われるものをじっくり観察することではっきりする。
　作家であるエリク・マルゴリス氏によれば、2001年9月11日同時多発テロ事件以前に、アメリカの情報機関はタリバンとアルカイダに対する支援をしていた。マルゴリス氏は、「CIAはウィグル人イスラム教徒を扇動し中国の支配に反対させるためオサマ・ビン・ラディンのアルカイダを利用し、ロシアの中央アジアの同盟国に対してはタリバンを利用して撹乱させよう計画していた」と主張している。

　アメリカは昨年7月の世界ウィグル会議への支援をもって中国に反対するウィグル人イスラム教徒を扇動するという、別の手段を発見した。しかしアルカイダの「脅威」というものが、オバマ政権のアフガン戦争の正当化の要としていまだに使用されている。

　しかし今や、前海兵隊大将でオバマ大統領の国家安全保障担当大統領補佐官のジェームズ・ジョーンズ氏は、アメリカの友好的なメディアによって都合よく隠されたのだが、アフガンにおけるアルカイダの脅威の大きさについて声明を発表している。ジョーンズ氏は議会に対し、「アルカイダの動きは非常に減少した。最大に見積もってもアフガンでの活動要員数は100人にも満たないし、基地もなく、アメリカに対しても同盟軍にたいしても攻撃を行うような力量は持っていない」と報告した。

　これは、アルカイダなるものは、実際的には、アフガンには存在しない、ということだ。マジか・・・
　パキスタンでさえ、アルカイダが活動しているのをみることは殆どない。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「アメリカの無人機で攻撃され、資金的には行き詰まっているため、パキスタンの荒涼とした山岳地帯に行くよう若いアラブ人を誘うことが困難になっているアルカイダは、アフガンでその勢力が縮まっているのを見ている、と情報機関ならびにパキスタンとアメリカ高官のレポートにはある。アルカイダが補充しようとするアラブの青年らにとっては、寒いところで腹を減らしながら隠れていることは素敵なことではない、と南アジアにいるアメリカ高官が語った」と報告している。

　もしこの声明の論理的結論を見れば、アフガンの山岳地帯で、NATO要員と共にドイツの兵士が死んでいくのは、「テロとの戦争に勝利する」こととなんらの関係もないということだ。都合のよい事に、殆どのメディアは、アルカイダは存在しているとしても、1980年代のCIAの作った組織であるという事実を忘れていることにしているのだ。CIAはイスラム世界から急進的イスラム教徒をリクルートして、訓練し、アフガンのソ連兵に対する戦争をさせた。これはレーガン政権時のCIAのビル・ケーシー長官が作った戦略である。ソ連に対し「新しいベトナム」を生み出してやろうという目論みだった。これは赤軍の敗北とソ連の崩壊を導いた。

　今や、このジェームズ・ジョーンズ氏は、アフガンにはアルカイダは本質的には存在しないことを認めている。おそらく、アフガンのケシの収穫を守るために若い兵士を送るという本当の目的についての、もっと本音の議論が政治家たちによってなされるべき時になっているのだ。




●ヨーロッパ、ロシア、イランの中毒者はオフガンのアヘンを使用
【10月21日 Reuters】
　アフガン産のケシは650億ドルのヘロインを生み出し、アヘン市場は供給されるアヘンの半分を消費するヨーロッパ、ロシア、イラン人を含む1500万人の中毒者を囲っていると21日、国連のレポートに示されている。
　アフガンは世界のアヘンの92％を生産する。ケシから生産される濃いペーストでヘロインが作られる。毎年アフガンから3500トンのアヘンが不正輸出されると、国連薬物・犯罪レポートが記している。これらの薬物が中央アジアの国を離れる前に、3分の2がヘロインに加工される。残りはアヘンとして不正輸出されると研究は記している。
　わずか2％ほどのアヘンとヘロインがアフガンを離れる前に当局によって差し押さえられる。アフガンを離れたヘロインは40％がパキスタンを通して、イランへ30％、25％は中央アジアを通して世界に出て行く。
　「アフガンとパキスタンの国境地帯はなんでも不正な、麻薬は勿論、武器、爆弾製造装置、麻薬前駆物質、麻薬資金、そして人間と移民の世界最大の自由貿易地帯になったと、アントニオ・マリア・コスタUNODC事務局長は語った。

　「麻薬とテロの跋扈は中央アジア地帯に拡大するだろう」と、コスタ事務局長は語った。「地域の大きな部分は大規模なテロリズムに巻き込まれるだろう。そしてエネルギー資源を危険にさらすことになるだろう」
　世界的にアフガンのアヘン剤の20％が中毒患者に渡る前に差し押さえられるが、2倍の南アメリカコカインが差し押さえられている、とこの研究は記している。ヘロインの価格は国境を越える毎に上昇していく。カブールで1グラム3ドルだったものが、ロンドン、ミラノ、モスクワの路上では100ドルになる。

◆タリバンの兵器資金
　ヨーロッパでは世界のアヘン剤の19％を消費している、ロシアとイランはそれぞれ15％、中国は12％、インドは7％。またパキスタン、アフリカ、アメリカはそれぞれ6％、とこの研究は記している。「麻薬中毒・犯罪・反乱者：アフガン・アヘンの国境を越えた脅威」

　アフガンのアヘン剤取引は反乱者の資金源となっている、とコスタ氏は語る。

　2005年以来、2001年にアメリカ軍の侵攻により倒されたタリバンは力をつけて帰ってきて、1年に1億6000万ドルをケシ栽培と取引に対する税収で得ている、という。タリバンとアルカイダはパキスタン内に10億ドルのアヘン剤市場を利用している。

　「タリバンが直接アヘン市場での取引に介入することで、武器購入資金にしている。そしてそれらの武器は高性能なものになり、広範囲に行き渡るようになってきた」とコスタ氏は語った。「ヘロインの取引で利益を上げたものの中にはスーツを着込みホワイトカラーをつける者もいる。他の者たちは黒いターバンだ」

　「多くのこのような麻薬貴族らは、反乱者とつながっている。そしてアフガンと外国の情報機関で知られている者たちだ」と彼は語った。しかし、彼らは国連安保理が要求しているように、旅行を止められることもないし、彼らの資産が差し押さえられることもない。

　この報告では、1年で650億ドルのアヘンとヘロインの販売の殆どは、アフガンの外にいる犯罪者らによって着服されている。

　世界中の1540万人のアヘン剤中毒者の中で、1130万人はヘロインを使用、その他はアヘンを使用している。世界のヘロインの消費の内、半分近くはヨーロッパとロシアで、アヘン使用者の42％はイランに存在している。

　ヘロインとアヘンは毎年10万人を死に追いやっている。またHIVの拡散をかつてない速度で助けていると、報告書は記している。
　またこの報告書ではアフガンは1万2000トンのアヘンの在庫があり、これは世界の需要に2年以上も応えるほどの内容である。
　「これほどのアヘンが悪者の手にあるため、これらの在庫を見つけて破壊する必要性は緊急事態以上の問題だ」とコスタ氏は語った。

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オバマ大統領と州政府の財政危機

財政赤字に苦しむ米国各州


◆10月23日

　アメリカ連邦政府の財政もさることながら、州政府もそれ以上に厳しい状態になっていることはこのブログでも何回か示してきた。
　経費削減のため切り詰められるところを必死に切り詰めるが、それでも希望的な展望を開くところまでは行かないようだ。

　そのような危険水域に達している各州に対し、連邦政府が支援を充分にしなければ、連邦政府に対する求心力は失われ、離反的傾向が強まる、とこの論文では記している。そのとおりであろう。

　このブログではロシアのパナリン教授や未来予測のセレンテ氏の言っているように、アメリカ合衆国の分裂の可能性は否定しない。
　そこまで行かずとも、相当の騒乱状態が惹起されるものと見ている。それが内戦状態にまで悪化するかもしれない。
　しかしそこから新しいアメリカが始まることになるわけで、問題はそれが問題の一番の核心になっている、中央銀行、このアメリカの場合には、連邦準備制度、の抜本的な改革がなされるかどうかだ。


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●オバマ大統領と州政府の財政危機
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=15765
【10月21日 by Tom Eley】
　オバマ政権の階級的性格は、統計にはっきりと表れている。:オバマ大統領は12兆ドル以上を金融業会に対する注入、ローン、そして保証に注いだが、巨大財政赤字に悩む州政府に対しては今までのところ、3000億ドルほどしか供給していない。
　オバマ政権はいくつかの最大級の州政府、例えばカリフォルニア州やペンシルベニア州などデフォルトの淵にある州政府に対する緊急支援を与えることを拒否してきた。州が就労者のレイオフ、教育費、医療保障、その他の重要な社会保障の支出削減、を進めている最中、ホワイトハウスは何もしなかった。

　州政府が直面している危機は今まで無かったような規模のものだ。大規模なレイオフ、無給休暇、賃金カット、事務所の閉鎖、業務削減などを行い予算のバランスを取ろうとしている。最近終わった会計年度で赤字が積みあがったためだ。

　政府系のネルソン・ロックフェラー研究所の今週号の報告によれば、4月から6月までの税収入は50年間の記録を破って16.6％の減少となった。49の州がこの四半期で歳入の減少を見ていて、36の州では2桁のマイナスとなっている。暫定的なデータでは、7月と8月の税収は、8％の減少となっている。

　殆どの州では翌年の予算を7月末に決めている。2ヶ月と少し後になって、少なくとも、18の州が予期せぬ営業損失に遭遇し、そのため更なるサービスのカットが必要となった。
　州の予算危機は大部分は、アメリカ人の労働者の貧困化が原因で起きた。レイオフと賃金カットは前年に比べて州の所得税収入の27.5％の減収をもたらした。ロックフェラー研究所によれば、追い詰められている労働者は当然のことだが、消費財を買わなくなったため、消費税の9.5％の減少となっていると、言う。

　住宅価格の減少は不動産税収を大幅に減少させた。
　失業率の増大は、州を破綻させているだけでない。それは大恐慌以来の社会的危機状況を生み出している。5つの州、ミシガン、ネバダ、ロードアイランド、カリフォルニア、オレゴンでは、失業率12％以上となっていて、ミシガン州では15.3％だ。

　この社会的危機は州の予算に大きな負担を強いている。資金拠出のほぼ半分を貧困者に対する失業保険、フードスタンプ、医療扶助に使っている。その他には公立学校、大学だ。
　毎日大規模なレイオフや支出削減が行われたり持ち上がっている。
　6億ドルの赤字を埋めようとして、マサチューセッツ州の民主党のデバル・パトリック知事は20日、労働者が賃金と給付金のカットを受け入れなければ2000人の解雇をすると脅している。
　同じく20日、ニューヨーク州のデイビッド・A・パターソン知事は、今年30億ドルのカットの概略を示し、州は3年間で500億ドルの損失を出すと警告している。パターソン知事は教育、医療、公共運輸での大規模なカットを提案し、州の全ての省庁に対し5億ドルの予算の減少を要求した。
　アイオワ州の民主党のチェット・カルバー知事は先週、州の支出の一律10％のカットを命令した。これは5億6500万ドルになる。このカットは州の公務労働者の1000人の解雇になると予想されている。
　テネシー州は7億5300万ドルの予算の減少では足りないことが明らかになった後、来年の予算から3億5000万ドルの追加のカットをする予定だ。その他のカットされたものの中には、テニケアーという医療プログラムに対する拠出を減らす予定だ。また7億5000万ドルになると予想される「雨の日ファンド（緊急支援ファンド）」を廃止する。

　州が直面している状況は、更に悪化すると思われる。失業率のように、州と地方自治体政府の財政状況は「遅行指標」と見なされている。

　「リセッションの終わりは州の予算の問題の終わりを意味しない」とロックフェラー研究所の財政問題専門家のロバート・B・ワード氏は語る。ワード氏は「長く厳しい2、3年となる」と予想している。
　
　州立法府国内会議のコリナ・L・エケル氏は2001年に最後のリセッションが終わった時、州の予算状況は更に2年間悪化し続けた、と指摘した。

　2011年会計年度で連邦政府の刺激策の資金が使い尽くされた後、州の危機は、更に悪化すると考えられている。州に対する刺激策計画の特典は財政危機により矮小化させられている。税収における今年の630億ドルの減少は刺激策で受け取った額の2倍である。いくつかのケースでは、完全に破綻するところを阻止してきた。例えばミシガン州では、数億ドルの刺激策資金を2010年の予算の赤字20億ドルの補填に向ける予定だ。

　議員たちはこの資金が無くなれば更なる社会支出のカットが必要になると認めている。前のリセッションと違って、今進められているレイオフと政府のサービスの減少は元に戻ることはないだろうと、受け止められている。

　「収入に応じた生活」、と、「厳しい選択」の名の下に、オバマ政権は次の刺激策には反対している。カリフォルニアの予算の危機の最中、州はオバマ政権に対し260億ドルの赤字を埋めるための支援を要請した。州は「信用力を復帰できる改革を実行すべきだ」、と言って、政府はこれをにべもなく断った。

　連邦政府が州に対して行っている反動的な役割は、。連邦政府は州に反対された社会改革をすることでその存在の意味が明らかになった歴史的な国の歴史の一こまにあるものの逆転である

　1950年代から60年代にかけてのアフリカ系アメリカ人労働者の大衆闘争に対する対応で、アイゼンハウアー、ケネディ、ジョンソン政府は南部の州に対し連邦政府を対抗させる一連の動きを執った。1930年代、フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール改革法は州の実力者たちの間に、連邦政府が地方の権力を不当に奪っているという非難を呼び起こした。
　そして1861年から65年にかけて、リンカーン大統領の連邦政府は成功裏に南北戦争を行い、奴隷労働の終焉と南部の奴隷所有階級の破壊につながった。

　オバマ大統領の下では、連邦政府は反対の役割を行っている。州政府が日ごと解体しつつある中、州の社会支援策に依存する労働者や生活をそういった策に依存している就労者は連邦政府からは完全に無視されている。
　この新しい連邦政府と州の関係は、国家の政治的動きの中で長い間爆発力を秘めている離反的な傾向を強めるだけだろう。

　政府のあらゆる部門をコントロールしているウォール街の政策に対する民衆の反発が強まるので、必然的に生まれるのは、連邦制度の内部における増大する緊張であろう。

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政府の科学者をスパイ容疑で逮捕－イスラエルに機密を流そうとして

イスラエルに機密を流そうとしたスパイ

◆10月21日

　アメリカの機密情報をイスラエルに流そうとしたスパイが逮捕された。イスラエルのアメリカでのスパイ問題はこのブログでも「スパイ工作事件でイスラエルに圧力を掛けるオバマ政権 ◆4月30日号」でも取り上げたように、頻繁に起きている。
　このような国がアメリカの同盟国だ、というのだからあきれる。これをみても、アメリカがイスラエルに鼻面を引き回されてきた今までの歴史が分かろうと言うものだ。
　故シャロン元首相は、「心配するな、我々がアメリカをコントロールしているのであり、アメリカ人もそれを知っている」、と嘯いたが、それは上記のようなスキャンダルがあっても、アメリカがイスラエルとの同盟関係を切れない事情を表す言葉かもしれない。

　しかしこのところ今回のスパイ事件だけでなく、臓器密売事件（7月27日号）などでもFBIがおとり捜査でユダヤ系アメリカ人の悪行を暴き逮捕している。スパイ事件でも今年はこれでこのブログで取り上げた分だけでも2件目となる。こうして継続的にユダヤ・イスラエルのスキャンダルを暴くことで、ユダヤ・イスラエルのアメリカ国内における立場を弱め、締め上げていくことが強まっていくものと思われる。

　これは前に「これは、実はオバマ大統領の取り掛かり始めている大きなプロジェクトの突端であり、発端であろうと考える。つまりいままでの歴代のアメリカ政府ができなかった、アメリカとイスラエルの腐れ縁を断ち切り、通常の国家と国家の関係に持っていくための作戦の取っ掛かりの事件であろうというのだ」と“アメリカのユダヤ教教師：腎臓を16万ドルで販売 ◆7月27日”で書いたことの裏づけともなる。　　


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●政府の科学者をスパイ容疑で逮捕－イスラエルに機密を流そうとして
【10月19日 AP】
前国防総省職員がイスラエルに機密情報を渡そうとして逮捕される

　メリーランドの前国防総省職員で科学者、ホワイトハウス・宇宙評議会とその他の省庁で仕事をしていた人物が19日、機密情報をイスラエルの情報員と信じたFBI職員に渡したことで逮捕された。
　スチュワート・デイビッド・ノゼッテ（52）は、機密情報を交信し、手渡し、送信しようとしたという刑事告発で起訴された、と司法省は発表した。
　訴状はイスラエルあるいは誰かが背後でアメリカの法に違反することをしたと主張はしていない。
　エルサレムではこの問題が明らかになった夜、イスラエル政府はすぐにはコメントは無かった。
　ノゼッテはFBI捜査官によって逮捕された。彼は20日連邦裁判所に現れることになっている。司法当局はノゼッテは弁護士をすぐ準備しない、と語った。
　供述書では、FBI捜査官レスリー・マルテルは、9月3日ノゼッテはイスラエルの情報機関員だと装う人物から電話を受けた、と述べた。その電話の呼び出しはFBI捜査官であった。

　ノゼッテはその日の夜、その機関員とワシントンのホテルで会うことに合意した。その後の会合で、二人はノゼッテのイスラエルのために仕事をする意思について話し合いがなされた、と供述書にあった。

　ノゼッテは過去に保全許可証を持っていてアメリカの衛星情報にアクセスできると捜査官に伝えたと言われている、と供述書にある。
　ノゼッテはまた情報を売る用意がある、と語ったと言われている。捜査官はイスラエル情報機関のモサドが通信システムを準備するだろうからノゼッテは情報を郵便局の私書箱の中に送ることができる、と説明した。

「彼らはどう支払うかを解決しなければならない」
　ノゼッテは定期的に継続的に情報を流すことに合意した。またイスラエルのパスポートを要求した、と供述書にはある。この事件の推移が記されている。
・・・以下略

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イラン革命防衛隊：米英に報復を誓う

爆弾テロの被害者

◆10月21日

　42人の死者を出した自爆攻撃がイラン南部の都市で起きた。これには革命防衛隊の司令官数人が含まれ、その規模と情報の正確さから、イラン首脳部は背後に米英の情報機関の関与を見ている。

　イランに対しては既にこのブログでも指摘してきたように、もう何年も前からイラン政権の不安定化を目指して、アメリカのCIAがイラン国内に侵入しているし、先の大統領選挙ではイギリス大使館が直接関与したということが分かっている。

　彼らの狙いは最終的には勿論現在のアハメドネジャド政権の転覆であるが、その前にイランの核濃縮問題をこじらせ、例えばIAEAとの会談でウラン濃縮を外国で行う、というような案で国際社会が納得し一件落着しないよう、ことを荒立てる、という当面の目的もあるだろう。

　また証拠を残すことで、イランの怒りを煽りたて、米英に対する直接的な攻撃などを喚起することも狙っていると思われる。ようするに静かにしている素人にやくざが難癖をつけるというのと同じやり方である。
　これでイランがいきり立ち米英との直接的対峙、そして何らかの交戦ということになれば、イスラエルの思う壺ということになろう。

　これをみても分かるとおり、アメリカのCIAは独自の工作をイラン内部で何年も続けてきているが、これは下記に示したオバマ大統領のカイロ大学での演説にも見られるように、イランに対する工作はしない、ということをわざわざ大統領として発言しているオバマ政権の意向ではない、と判断すべきだろう。イランとの関係をこじらせてアメリカをイランとの戦争に引き入れようと願う勢力はイスラエルであり、イランとの戦いでアメリカが得るものは何もない。

　イランに対する最近の工作などはブッシュ・ネオコン政権のものだが、それがオバマ大統領時代になっても大統領の意向に反してでも継続しているのである。だからこのブログでは大統領とCIAとが殆ど敵対的関係になっていることを繰り返して指摘してきている。CIAはアメリカの国益ではなくある勢力の利益になることを進めているのである。

　イランが石油取引をドルから他の通貨に替えているが、それをまたドルによる決済に戻すためとしてイラクのようにイランを叩いてアメリカの願うような政権を生み出すようなことは成功するとは到底思えない。

　前にも書いたが、CIAとMI6、そしてイスラエルのモサドが存在する限り、世界に紛争は耐えない。パキスタンのISIは9月11日同時多発テロ事件にも関与していると見られるから、CIAなどアメリカの情報機関との深い関係がある。こういうのを腐れ縁と言う。


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●イラン革命防衛隊：米英に報復を誓う
【10月19日 Times Online】
　イランの革命防衛隊長官は19日、6人の司令官を殺害したグループを支援したとし米英に対する報復措置をとることを語った。
　革命防衛隊のモハマド・アリ・ジャファリ長官は昨日南イランで自爆攻撃を行ったジュンダラと米英そして残念だがパキスタンの情報機関とが直接つながっていることを示す書類を見た、と語った。この爆発で42人が死んだ。
　この事件はイランの核計画についてイランと大国との間で行われることになっていたウィーンでの会談に暗い影をさすものとなった。
　「事件の背後で、アメリカ、イギリスの情報機関が存在している。彼らに対する報復的措置が必要となろう」とジャファリ長官は語ったとISNA通信が伝えた。
　「（ジュンダラの指導者のアボドルマレク・リギ）自身と彼の計画は間違いなくこれらの機関の傘の下にあり保護されていた。・・・これらの機関によって支援され彼らの指令で彼は動いていたことは間違いない」と語った。

　アナリストらは、この事件では、アメリカとイギリス双方が非難されるべきで、外国の介入があったという疑惑は、昨日の防衛隊の高官と部族リーダーの会議がシスタン・バルチスタン地方であると知っていたジュンダラの情報分析の正確さのために持ち上がった。これで防衛隊の地上部隊の副司令官が殺された。
　自爆攻撃者は、彼の体に巻きつけた爆弾をピシェン市のスポーツ施設の正門で、一行がスンニー派とシーア派の和解のための会議のために到着した時、爆発させた。殺された内の２人は国営放送IRIBの職員だったとこの会社が発表した。
　革命防衛隊の地上軍司令官のモハマド・パクプール将軍は、イラン・テレビに対し、攻撃した者たちは欧米で訓練を受けていた、と語った。
　「テロリストの基地と反乱者らはイランには存在していない。彼らはアメリカ人とイギリス人によっていくつかの隣国で訓練を受けていた」と彼は語った。

　アハメドネジャド・イラン大統領は、アシフ・アリ・ザルダイ・パキスタン大統領に電話をし、攻撃をしたパキスタンにいる加害者らを見つけるよう要請し、ただちに対応してくれるよう要請した。
　「イランとパキスタンは同胞関係にあるが、パキスタンにテロリストらが存在しることは、正当化されない」とアハメドネジャド氏はザルダイ氏に語った。
　「パキスタン政府はこれらの犯罪者らを早期に逮捕することを支援するべきであり、また彼らは罰せられるべきだ」

　ジャファリ将軍はイランの代表団をパキスタンに派遣し、パキスタンがリギを支援している証拠を示すという。「代表団はリギを引き渡すよう要請するだろう」と彼は語った。
　アメリカ、パキスタン、イギリスはこの爆弾事件を非難し介入の事実を否定した。　「我々はこの事件とイギリスが関係しているという主張に対し強くそれを否定する」とイギリス外務省スポークスマンは語った。「テロリズムはどこで起きようと嫌悪すべきだ」

　パキスタン外務省のアブドゥル・バシト・スポークスマンは、「パキスタンはテロ行為にかかわることはない・・・我々はこの脅威を取り除くことに全力を挙げている」と語った。

　開発が進んでいない、イランとパキスタン、アフガンとの国境沿いにあるシスタン・バルチェスタン地方はしばしば治安部隊と少数民族のバルチ・スンニー派の反乱者らとの交戦の舞台となってきた。またアフガンから重武装したドラッグ密輸業者らがヘロインを運び入れる地である。

　ジュンドラは、主流であるシーア派のスンニー派とバルチに対する差別の撤廃を目指して戦っていると言っている。5月に起き25人が死んだシーア派モスクに対する攻撃を含め、2005年以来多くの攻撃をしてきたと非難されている。

　昨日の爆弾事件は、イランの核兵器の野望に対する問題で膠着状態にある状況を打開せんとして開かれる本日のIAEA（国際原子力機関）のウィーンでの会議に緊張をもたらしている。
　一つの案は、国内の電力用と医療アイソトープ計画用のウラニウムを外国で濃縮させよう、とするもの。
　イランのIAEAスポークスマンのアリ・シルザディアン氏は、イランは、ロシアとフランス、アメリカとの間の合意が取り付けられねば、追加の濃縮を行うと言っていると述べた。
　イランは以前、ジュンドラのメンバーらはパキスタンから工作活動をしていると主張してきた。アナリストのある者たちは、ジュンドラはタリバンからパキスタンのISI情報機関に同盟者を乗り換えてきていると考えている。このパキスタンのISIは過去、スンニー派のグループ、特にアフガンで武器の支援した。
　イランとパキスタンとの関係は、それでも最近は総じて良好なものだった。また両国は天然ガスのパイプライン分野で協力する計画を持っている。


●自爆テロに「反撃」宣言…拡大恐れ、対応に躍起
【10月19日 毎日新聞】
　イラン南東部シスタン・バルチスタン州で18日起きた革命防衛隊を狙った自爆テロを受け、イラン政府が警戒感を強めている。米英の関与を指摘して非難を繰り返し、革命防衛隊は「反撃」を宣言。６月の大統領選後の政治不安が続く中、民族・宗派対立という新たな火種の拡大を恐れ、対応に躍起になっている。
　ロイター通信などによると、これまでに革命防衛隊幹部を含む４２人が死亡し、同州の武装組織「ジュンダラ（アラーの兵士）」が犯行を認めた。事件後、イラン側は「テロはイランに対する米国の敵意の表れだ」（ラリジャニ国会議長）などと要人が米英を名指しで非難、革命防衛隊幹部も「報復措置が取られるべきだ」とし、武装組織とパキスタン当局との関係にも言及した。アフマディネジャド大統領はパキスタンのザルダリ大統領と電話協議し、容疑者の逮捕を求めたという。
　同州は貧困を背景に麻薬・武器密輸や誘拐など犯罪が絶えず、０７年には横浜国立大の日本人学生が誘拐される事件も発生した。民族的少数派のバルチ人、宗派的少数派のスンニ派が多く居住。政権への反発が強く、今年５月にも「アラーの兵士」によるテロ事件で２５人が死亡した。
　北西部にクルド人居住地域も抱えるイランでは、事件を機に民族問題が拡大することが懸念されている。外国への強い反発の背景には、アフマディネジャド大統領の政権運営のまずさに加え、国内の不安を抑え込む狙いもあるとみられる。
　鈴木均・アジア経済研究所副主任研究員は「政権の危機感は高まる一方で、都市と地方を問わず、より治安強化が進むのではないか」と話している。


●元国家安全保障担当大統領補佐官：アメリカはイラン内に工作員を送っている
【6月26日 Infowars.com】
by.Steve Watson
　元国家安全保障担当大統領補佐官はアメリカの情報工作員がイラン内にいて、イランの動きに影響を与えることに集中していることだろうと語った。
　ジェラルド・フォードおよびブッシュ（シニア）大統領時代の国家安全保障担当大統領補佐官であったブレン・スコウクロフト氏は、アルジャジーラの番組「分断戦」の中で、ジョッシュ・ラッシング氏にイランにいる反政府運動家たちを支援することは、政府のさらなる弾圧を惹起するだろう、と語った。
　「イランの情勢を変える試みは我々とさらなる自由を求めデモを行う者達に跳ね返ってくるだろう」と語った。「それで我々は何が最善か見なければならない。地域でのイランの行動に影響を与えるものだ」と語った。

　スコウクロフト氏は、元米空軍中将で、ニクソン政権では国防補佐官を務め、その後ブッシュ政権では外交情報審議会議長を務めた。
　「イランにアメリカが何らかの情報工作員を持たないと考えることはナイーブではないだろうか？」とラッシング氏は尋ねた。
　「勿論、我々はそのような工作員を持っている」とスコウクロフト氏は返答した。「彼らは反政府運動家たちを支援しているでしょうか？」とラッシング氏が尋ねる。「おそらくは。しかし革命防衛隊、民兵など、それに警察が一体となった勢力に対抗するにはとても足りないだろう」

　投票データが示すように、18歳から24歳で構成される投票意欲の強い層を含むあらゆる年代に支持されているアハメドネジャド氏を支援するグループがあるが、スコウクロフト氏は以下のように語った。「増大する若い層は今の環境を好ましく思っていない。イランは変わるだろう。それはほとんど避けられないものだ」

　基本的には、スコウクロフト氏のコメントはオバマ大統領はCIAのイランに対する介入についての非難は明らかに間違っていると、語ったように、真実については頑なな態度ではないという事実を際立たせる。
　この状況について報告してきたように、欧米の情報機関がイランに潜入し、隠密の工作を数年にわたって進めてきているということに議論の余地はない。

　CIAを背後に持つネットワークが「ソフト・リボリューション」をイランで、人と人とのコンタクトを通じて進めようとしていることが、6ヶ月前に暴露されている。
　このソフト・リボリューションは、実行に移される前にイランの防諜係官によって摘発されたのだ。これは、NGO活動、労働組合運動、非暴力デモ、不服従市民運動、そして部族間紛争を惹起することなどを通して実行されることになっていた。

　スコウクロフト氏が指摘していない点は、情報工作員がイランでの政権交代を願うのであれば、今の政府に強権を発動させ流血の弾圧をさせることが、注目している世界の人々の目にとって、今のイラン政府を悪の存在に仕立て上げる完全なやり方になったであろうという事実だ。
　これが、イランの主権をグローバリストの作る世界秩序の流れに売り渡すことに一切の興味を持っていないイスラム指導者らの権威に直接的に挑戦する、彼らの傀儡である指導者をこの状況に投入する道を作ることになっただろうということだ。


●米大統領、ＣＩＡの対イラン秘密工作を承認か・米テレビ報道
【2007年5月23日 日経新聞】
米ＡＢＣテレビ（電子版）は22日、ブッシュ米大統領が米中央情報局（ＣＩＡ）による対イラン秘密工作を承認したと伝えた。武力行使は含まれず、反政府宣伝活動やイランによる国際的な資金取引の妨害などが選択肢となっているという。米政府は「情報活動にはコメントしない」との声明を出した。
　報道によると、秘密工作はイランによるウラン濃縮活動やイラクの武装勢力支援を停止させることが目的で、ＣＩＡが昨年から検討を重ねてきた。


●＜米大統領＞文化保持し経済成長した日韓のように…演説要旨
【6月4日 毎日新聞】
　オバマ米大統領が４日にカイロで行った演説の要旨は次の通り。

　略・・・
　◆イラン、核問題　米国は冷戦中、民主的に選ばれたイラン政府を転覆させた。イランは、米国に対し暴力的だった。今後は互いを尊重し、話し合う。核への姿勢は揺るがない。米国は、いかなる国も核兵器を持たない世界を追求する。核拡散防止条約に従う国々はイランを含め、平和利用を認める。・・・以下略

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