トルコ大統領：イスラエルに対する勇気ある批判を継続

トルコのギュル大統領

◆10月20日

　トルコとイスラエルとの関係が悪化している。今年1月にエルドアン首相がガザでのイスラエルの軍事作戦を批判、世界経済フォーラム会場を退場した時以来、継続している。最近では例年行われている空軍演習にイスラエルが参加することをトルコが拒否、演習自体が無期延期となり、代わりにエジプトでこの演習が行われた。
　トルコの大統領はそれでもイスラエルとの関係は基本的には不変で、イスラエルは戦略的同盟国である、としている。
　しかし、つい最近もトルコのテレビでイスラエルのガザでの子供に対する殺害のシーンのある番組が放映されるということでイスラエルが非難するところにまでなっている。

　おそらくトルコはこの傾向を継続させるものと見られる。エルドアン首相になってからトルコのイスラム化が進んでいる。同じイスラム教徒としてパレスチナ人の同胞に対するイスラエルの姿勢は到底看過できない、というのは当然なのだ。
　これはどのイスラム国家でも同様であり、外交関係を結んでいるエジプトなどでも政府はイスラエルと協調する面もあるが、一般民衆は反イスラエル感情が強い。従って政府のイスラエルに対する姿勢はさじ加減が重要で、あまりにイスラエル寄りの姿勢を示せば、民衆の怒りが政府に向けられその存続が危機に瀕することになる。エジプト政府は特にその点を警戒している。

　トルコは中東では大国であり、イスラエルはこの中東の大国と良好な関係を保持してきたことがこの地域における位置を安定させる重要な要素であったのだが、今やその中東の大国のトルコが反イスラエルになりつつあることで、事態は急変しつつある。
　おそらくイスラエルとしては隣国エジプトとの関係に今度は神経を尖らせざるを得なくなるだろう。中東のもう一つの大国であるエジプトとの関係さえトルコ並みにすることはイスラエルの存続を危機にさらすことに直結するからだ。


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●トルコ大統領：イスラエルに対する勇気ある批判を継続
【10月18日 AFP】
　トルコのアブドゥラ・ギュル大統領は、イスラエルが過ちを犯している時、トルコとして黙っているわけにはいかない、と語った。しかし、また同時に両国の戦略的同盟関係を損なうことを目指しているわけではない、と述べた。
　トルコは同盟関係にあるイスラエルが間違ったことを行うならば勇気を持って批判し続けるだろう、とガザに関し両国が続けている論争についてトルコのアブドゥラ・ギュル大統領は18日語った。

　トルコはアラブ諸国とイスラエルと良好な関係を持つ稀な国家のひとつだ、とギュル大統領はTRT公営テレビ放送でのインタビューで語った。
　「しかしこれはトルコはイスラエルが誤ったことをしているのに対し何も言わない、ということを意味するものではない。トルコは沈黙を保つ、と考えるべきではない」と述べた。
　ギュル大統領は明らかに、イスラエルの去年の暮れから今年初めに掛けてのガザに対する大規模な軍事作戦を指してい言っている。この作戦に対しトルコは強く批判してきた。
　トルコの元首は2007年に大統領に選出される前に所属していたイスラム保守党の党首という位置を考慮している。

　トルコは“勇気”を持ってイスラエルのパレスチナに対する政策を批判するが、これは二国家間の関係を揺るがすことにはならない、と大統領は続けた。
　戦略的同盟関係であるイスラエルとトルコの関係は、トルコがガザでのイスラエルの作戦を強く批判した1月以来悪化している。
　両国は先週、トルコ政府がトルコでの空軍演習にイスラエルが参加することを拒否して以来、新たな関係悪化の事態を引き起こした。
　
　後ほど、イスラエルはトルコのテレビで、イスラエル兵士がパレスチナ人の子供たちを殺害している内容を放映したことを強く批判した。
　16日、トルコのアフメト・ダブトグル外相は、このテレビ放送はガザでの人道的悲劇の終焉とイスラエルとの間の関係をリンクさせたものだと語った。
　しかし17日にはエルドアン・トルコ首相はイスラエルが“パレスチナ人を迫害している”と非難している。


●エルドアン・トルコ首相：イスラエルは“迫害する者たち”である
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=108956§ionid=351020204
【10月18日 PressTV】
　トルコのエルドアン首相は、ガザの一般民衆に対する攻撃を行ったイスラエルを“迫害する者”と糾弾した。
　「トルコはその歴史において、迫害者の立場にいたことはなかった。圧迫から守る側の者であった」と17日、キルセヒール市でのスピーチで直接イスラエルを名指しをしないで、エルドアン氏は語った。
　「トルコは他のいかなる国に対しても敵対するものではないが、我々は不正義には反対する者だ」と語ったとAFP通信が伝えた。
　エルドアン首相は、イスラエルのガザでの戦争犯罪を国連安全保証理事会で再検討することを要求していた。・・・以下略


●トルコはイスラエルが殺人者として描かれるテレビ放映を差し止めない
http://www.haaretz.com/hasen/spages/1121602.html#
【10月17日 ハアレツ紙】
　トルコのダブトグル外相は16日、イスラエル兵士の装いをしている俳優がパレスチナ人の子供たちを殺害するシーンが出てくる、問題となっているテレビの番組の放映に変更がないと語った。
　この番組はAyrilik （離別）というもので、ガザでイスラエル兵士がパレスチナ人の子供たちを殺害する内容がある。あるシーンでは、イスラエル兵士が武器を持たない小さな女の子に銃を向けて撃つものがある。

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ロシア・インド：超音速無敵ミサイルを開発

　ブラモス・ミサイル　　　　　中国の空母完成予想図

◆10月19日

　インドがロシアとの共同プロジェクトとして超音速巡航ミサイルの開発をするという。相当強力なミサイルでこのミサイルのグループ使用で、全艦隊をも破壊することができるほどだという。
　「インドは戦略的なゴールを持っている」とロシアの科学推進生産センターのアレクサンダー・ルキィヤノフ所長は語った、と言うが、この動きは明らかに中国の海洋進出に対する対応策であろう。中国は今航空母艦を保有する計画を持っている。この中国の海洋進出ということに神経を尖らせているのは日本ばかりではなく、インドも同様だ、ということになる。
　インドと中国は戦争をしたことがあるし、今も中国系の武装勢力がインドで問題を起こしている。インドの中国に対する警戒心は解かれたことはない。まして独立以来、敵対的な関係にあるパキスタンを隣国に控え、そのパキスタンの背後に中国が控えている。従って、インドはこのところアメリカとの軍事演習をしているし、ロシアとも同様の軍事演習をしてきている。

　アメリカは反対にインドを取り込むことで中国に対し、ひいてはロシアに対して包囲網を狭めようとしている。インド、アフガン、パキスタン、イラク、に対するアプローチ、またロシアのアキレス腱であるコーカサス地方ではグルジアを押さえることで、南方からつまり地政学でいうリムランドと言われる地帯からハートランド地帯、これは中央アジア地帯となるが、同時にこれはブレジンスキー氏の語るユーラシア・バルカン地帯となり、この地帯は同時に化石燃料の埋蔵地帯ということで、戦略的な価値は計り知れない地帯でもある、に対する包囲網を敷こうとしている。

　しかしインドも実はアメリカを利用しながら、中国に対峙しようとしているのであり、また同時にロシアとの関係を深め、アメリカの浸透を牽制し、かつ中国に対する牽制にもしている。

　こんどの新型ミサイルが配備されれば、中国がたとえ大空母を備えたとしても、数発のこのミサイルで撃沈されかねないことを考えれば、かつての日本海軍の大鑑巨砲戦術とアメリカの航空母艦と艦載機戦術との関係に対比されるだろう。今やその航空母艦は時代遅れになりつつある、と言われている。確かにマッハ３で飛翔するミサイルに対し巨体の空母は恰好の標的であろう。

　ただしこの中国の空母建造はおもにアメリカに対応するものであることを考えると、無駄ではないかもしれない。
　もし中国のこの空母や原子力潜水艦が日本攻略に向かう時は、ロシアとインドが共同開発する、世界最強となるこのブラモスの後継ミサイルを購入しよう。


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●ロシア・インド：超音速無敵ミサイルを開発
http://english.pravda.ru/russia/economics/16-10-2009/109935-russia_india-0
【10月16日 Pravda.Ru】
　ロシアとインドは新型の殆ど迎撃不能の超音速ミサイルの開発を開始する。世界のどの軍も似たようなミサイルを保有しているところはない。開発費用はまだ決められていないが、数十億ドルに達するものと見られる。
　このミサイルは艦船、地上ミサイル基地に設置されていて、まもなく戦闘機と潜水艦にも装備されることになっているる超音速ミサイル・ブラモスの後継機となるものだ。
　この計画はモスクワで開催された政府間の軍事技術協力委員会で13日議論された。この委員会はロシアのアナトリー・セルジュコフ国防大臣とインドのアラカパラビル・クリエン・アントニー国防大臣が共同議長として持たれた。

　このミサイルはインドのブラマプトラ川とロシアのモスクワ川の二つの川の名を記念して付けられている。ブラモスはロシア・インド共同プロジェクトの成功例とされている。
　単体としてもグループとしても発射可能という世界でもただ一つのユニークな巡航ミサイルとなる。高度な情報運用システムはこのミサイルをマッハ３で飛ばすが、これはアメリカの亜音速のトマホーク巡航ミサイルの3倍早い速度である。ブラモスはどんな海上の標的とも交戦することができ、このミサイルのグループ使用で全艦隊を破壊することができるという。

　このミサイルは標的を探知できるだけでなく敵の防空状況に対応して攻撃計画を設定するほどの巧妙さを持っている。またこのミサイルはどの標的が攻撃してくるものでどの標的が防衛するものという判断をし、主要な標的がどれかという判断ができる。主要な標的が破壊されたら、次の主要な標的を選定し攻撃を続行する。現在は更に発達したミサイルが開発中だ。

　「これらの意図はインドが戦略的なゴールを持っているということを意味している。そして私は、それは現実的なものだと考える」と、このミサイルがデザインされた科学推進生産センターのアレクサンダー・ルキィヤノフ所長は語った。
　インドは13日、第5世代戦闘機のロシアとの共同開発と、アドミラル・ゴルシコフ航空巡洋艦の現代化のための融資に対する用意があることを追認した。


●中国、空母建造に着手　初の国産、15年完成目指す
【8月29日 asahi.com】
　中国軍が上海など６カ所の工場を使い、初の国産空母の建造に着手したことがわかった。複数の軍と造船会社の関係者が明らかにした。国家中央軍事委員会幹部が今年４～６月に各工場を視察し、責任者に空母建造の指示と計画概要を伝えた。2015年までに５万～６万トン級空母の完成を目指す。
　胡錦濤（フー・チンタオ）指導部は10月１日の建国60周年記念式典を前に、海軍の長年の悲願であり、国威発揚にもつながる空母建造に踏み切った。式典に合わせて建造着手を宣言することが指導部内で検討されていたが、「公表すれば周辺国の脅威論をあおりかねない」（中国海軍幹部）という慎重論が強まっている。
　軍関係者によると、空母と、それを護衛する艦船などの船体は、主に上海の江南造船で建造される。遼寧省大連、四川省成都、湖北省武漢、浙江省杭州、甘粛省蘭州にある軍需工場では、電力制御システムやレーダーなどの関連部品を製作している。各工場でつくられた部品や装置は江南造船に集められ、最終組み立てが行われる。
　空母専用に350億元（約4803億円）をかけて設けられた江南造船の第３ドックは、長さ約580メートル、幅約120メートルで中国最大級。約８万人の作業員が集められ、鋼材のさび止め塗装などの作業を始めている。秘密保持のため、構内には国家安全省の職員や警備員を配置している。
　江南造船関係者は「必要な設備はすべて整った。建造は順調に進んでおり、海軍側からは急ぐように指示されている」と明かし、週末も無休で作業をしている。
　中国海軍はソマリア沖での海賊対策に艦船を派遣するなど今年から本格的な遠洋進出に乗り出した。空母建造は公表していないものの、梁光烈国防相が「大国で空母を持っていないのは中国だけで、永遠に持たないというわけにはいかない」と述べるなど、軍幹部の積極的な発言が相次いでいる。


●インドが毛派掃討作戦を開始　最大脅威撲滅へ
　【9月19日 共同】
インド治安当局は19日までに、今年に入り国内でテロを頻発させている極左武装組織インド共産党毛沢東主義派に対する大規模な掃討作戦を中部チャッティスガル州などで開始した。治安安定のため「国内最大の脅威」の撲滅を狙う。
　毛派は、貧困層や低カースト層の解放と社会変革を掲げ、「赤の回廊」と呼ばれる東部から中部、南部にかけての貧困地帯で治安機関や政治家らを標的にした攻撃を繰り返しているほか、今年は４～５月の総選挙で投票所を襲撃するなどして多数の死傷者が出た。構成員は全土で２万人以上。
　インド各紙によると、毛派による襲撃はここ数年、年間1500～1600件だが、今年は８月下旬で1400件を突破。年平均約700人の警官や市民が殺害されているが、今年は既に580人に達した。
　インドでは昨年１１月のムンバイ同時テロ以降、外国からのテロリストによる大規模テロはないが、シン首相は今月15日、「国内の最大脅威である毛派対策は成功しているとは言えない」と懸念を表明した。
　治安当局は、特殊部隊約千人を動員し、18日にはチャッティスガル州の森林地帯で毛派メンバー約30人を殺害。

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イランは「アジア同盟」を提案

ボアオ・アジア・フォーラム会場の各国国旗

◆10月18日

　鳩山内閣になってから鳩山首相が「東アジア共同体」を主張しだしている。この東アジア共同体という構想は鳩山首相が言い出したわけではなく、もう何年も前から言われていることだ。早くは2005年12月14日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた「東アジア首脳会議」で提唱されている。構想はそれ以前だ。問題はその範囲である。
　中国などが主張しているのは、東南アジアと北東アジアで構成するというものだが、日本の場合は、岡田外務大臣の説明として、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲」として、更に米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す、というものだ。
　この意図は東南アジアと北東アジアだけだと、この共同体の中では結局中国の影響力が強く発揮されることになるからだ。しかしこの共同体にインドや、オーストラリア、インドネシアなどを加えれば、中国の影響力は相殺される。相対的に日本の指導力も発揮しやすくなる、と言えるからだろう。

　ところで、ここにきてイランが「アジア同盟」なるものを提唱し出した。東アジア、と小地域に制限しないで、アジア全体の共同体を模索すべきだ、ということだろう。アジアには既にASEANが存在している。東アジア共同体はこのASEANを拡大させた格好になり、アジア同盟はその東アジア共同体を更に拡大したような格好になりそうだ。

　しかし「アジア同盟」はアジア全域を含むということならば、いささかまだ時期尚早という感は否めない。例えば、イランは現在、上海協力機構のオブザーバーになっているが、正式にこの機構の一員になることの方がより現実的なのではないか。イランが求めているのは、経済的な連携だけでなく、やはり政治的な連携も視野に入っているはずだ。今現在、イランはその核問題で国際社会の中で槍玉に挙げられてきている。それをかわす狙いもあるだろう。

　大きな共同体というものはすぐにはできない。まずは小地域間での連携を深め、その小地域の共同体同士が連携するより大きな枠組みを形成する、という方式が現実的なはずだ。

　従って、まずは中東、南西アジア、東南アジア、東アジア、太平洋諸国などをまとめる枠組みを形成、次に隣同士の小地域同士が連携してより一層大きな枠組みの共同体を形成していく、というやり方だ。
　イランの場合ならば中東地域、南西アジア地域、中央アジア地域とかかわっていくのが先決なのではないだろうか。

　いずれにしても、これら共同体構想は、経済的な協力体制がまずは可能な分野であり、言葉の意味する「共同体」の本当の実現は近未来的には困難だろう。EUの場合にはすくなくとも宗教的にはキリスト教、政治体制としては民主主義というものが共同体の形成の基礎要素として存在している（存在していないと加盟が困難）が、アジア諸国はこの宗教と民主主義という面でまとまりがない。だからそこにまとまりを見出だし、本当の共同体となるにはまだまだ多くの時間を必要とするだろう。

　日本などはその意味では、政治的には専制的な国家も存在する大陸を避けて、民主主義体制の国々、つまり台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなど「島嶼国家」と結ぶ太平洋民主連合のようなものを先に作ることが願わしい。その連合を基盤として日本が立つことで初めて、大陸の中国とも島嶼国家連合の日本という立場から対等な立場で共同体形成に向かっていけるはずだ。

　ただし本当の共同体形成には、中国の民主化は絶対必要条件だ。共産主義国家と民主主義国家が「共同体」などを形成することは不可能なのだから、


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●イランは「アジア同盟」を提案
【10月16日 Press TV】
　イランの外務大臣はアジア各国間の経済協力関係を強化するためアジア同盟の設立を提案した。「我々は現在の経済危機によって生起しているさまざまな問題に対処し、世界に適切な解決策を提供するため、統一的な対応策を発見するよう努めている」と、スリランカのコロンボで行われた第8回アジア協力対話（ADC）閣僚会議でモッタキ大臣は語った。
　「もし我々が一体化すれば、貿易、ツーリズム、運輸分野でもっと協力していけるだろう」と大臣は語り、アジア各国間での関係をより一層良いものにしていける希望を示した。
　「我々は、地域の問題では、利益は増え損失は減るというようにするために共通の努力が、要求されていると考える」とイランの大臣は語った。
　このアジア協力対話閣僚会議は「アジアの精神：世界経済の回復と発展の展望」のテーマの下、31カ国が参加してコロンボで開催されている。
　イランは2004年にADCメンバー国となった。来年はイランがこの会議の主催国になる。


● 「共同体への歴史的一歩」＝人権委発足で首脳宣言採択へ－ASEAN
【10月17日 時事通信】
　東南アジア諸国連合（ASEAN）域内の人権促進と擁護を目的とした「ASEAN政府間人権委員会」発足に関する首脳宣言案が17日、明らかになった。同委員会について「ASEAN共同体に向けた歴史的な一歩。域内の人々の人権の実現、生活向上に極めて重要だ」と位置付けており、23日に中部ホアヒンで開かれるASEAN首脳会議での採択を目指す。
　ホアヒンでは25日にかけ、日本、中国、韓国が参加するASEANプラス3首脳会議、インドなどを加えた東アジアサミットが開催される。日本からは鳩山由紀夫首相が参加し、東アジア共同体構想について改めて表明する見通し。
　宣言案は、ASEAN諸国が人権を守る努力を続けることで、同委員会は域内全体の人権のとりでとなることができるとの自信を示した。同委の権限と機能強化のため、規約を5年ごとに見直すことも認め、作業は外相会合で行うとした。　

●東アジア共同体が実現なら、世界は「米国」「EU」との3大勢力へ
―ドイツ紙
【10月17日 Record China】
　2009年10月16日、新華網によると、ドイツの経済紙・ハンデルスブラットは12日、「アジアの新野心」と題した記事を掲載し、東アジア共同体が実現すれば、世界は「米国」「欧州連合（EU）」「東アジア共同体」の3大勢力によって維持されると紹介した。
記事によると、アジア各国が提唱する「東アジア共同体構想」の実現は、米国とEUにとって経済的、地政学的な強力なライバルの出現を意味する。ただしこれを実現するためには、その中心となる中国、日本、韓国が歴史観の相違などを放棄し、真に協力する姿勢が前提となる。特に中国は、共同体成立のために隣国に大きな妥協をする必要はほとんどないと認識している、という。
　その具体的な理由として、記事は、「中国は歴史的な生い立ちに加え、世界経済が金融危機で混乱し、輸出先の経済が落ち込む状況下で、自力で経済成長を維持できるだけの経済力をすでに備えている。また、軍隊（中国人民解放軍）が世界最大規模を誇るなど、それほど遠くない時期に世界で恐れる相手がいなくなることも考えられる」と指摘している。
　さらに世界の覇権という観点から見ると、人々は米中2か国による「G2」が中心になるとすでに認識している。こうした状況の下、中国がライバル視してきた日本や、明らかにスケールの劣る韓国に主導権を譲ることはほぼありえない。特にこれまで東アジア共同体構想に消極的だった日本は、鳩山由紀夫首相の誕生によって積極的な構想を打ち出しているが、これは日本経済がすでに単独では立ち行かなくなっているからだと記事は紹介する。
　しかし記事は、「さまざまな困難があるものの、東アジア共同体構想が実現すれば、巨大な経済体の誕生を意味する。例えば中国、日本、韓国3国の購買力はEUと米国を凌いでおり、また、東アジアの人口は米国とEUの合計よりも多いなど、東アジア共同体は世界のリーダーの地位を獲得する」とし、「そうなれば、世界は米国、EU、東アジア共同体の3大勢力によって維持されるようになる」としている。

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イスラエルは12月後にイラン攻撃？

イスラエル国防軍のアシュケナジ参謀総長

◆10月17日

　イスラエルがイラン攻撃のベクトルを強めていることを指摘してきたが、フランスの週刊誌がイスラエルはイラン攻撃を今年12月以降としている、と報じたようだ。イラン制裁に関する状況を見極めてから、ということのようだ。
　しかしこの週刊誌によると、イスラエルは空爆よりかは地上部隊での作戦を考えているというのだが、これは理解しがたいことだ。そんなことすればイスラエルはその地上戦で敗れるだけでなく、手薄になったイスラエル本土がどうなるかも分からなくなる。
　アメリカのイラク侵攻、NATOのアフガン戦線の状態をみれば、地上軍を派遣することの意味がわかるはずであり、とてもイスラエルがそのような作戦を本気で考えているとは思えない。近いところでは、イスラエルのレバノン南部侵攻作戦の失敗が上げられるだろう。自分で失敗しておきながら、陸続きでもないイランに地上部隊を派遣するなど殆ど自滅行為だ。

　それに昨日、国連人権理事会が今年初めのイスラエルのガザ攻撃を「戦争犯罪」と報告した国連報告書を支持する決議をした。つまりイスラエルが戦争犯罪国家であることが明確にされたこととなる。
　また最近のイスラエルに対するトルコの動きなどからも風向きが厳しいものになってきているため、イスラエルがまた新たな戦争を始めれば、周囲のアラブ・イスラム国の反応はますますイスラエルに対する敵意を募らせることになるだろう。
　そのトルコはアメリカが関係を修復しつつあるシリアとの間で戦略的パートナーシップを築き、トルコはより一層アラブ・イスラム圏へ近づきつつある。かつてはトルコはその世俗性、またアラブ民族とはことなる民族性の故、中東地域ではイスラエルと国交を持つ数少ない国の一つであったが、エルドアン首相が出てきてからはイスラム教的姿勢を強め、特にパレスチナに対するイスラエルの今年初めのガザ侵攻作戦を厳しく非難して以来、その傾向を一層強めた。
　
　こうして中東ではイスラエル以外の国が、イスラム教圏としてまとまる傾向を強めていて、イスラエルのイラン攻撃の環境はイスラエルに不利に傾きつつあるから、イスラエルのイラン攻撃という選択がいよいよ困難になりつつあると思われる。


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●イスラエルは12月後にイラン攻撃？
http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1255547721120&pagename=JPost%2FJPArticle%2FShowFull
【10月15日 By JPOST.COM STAFF】
　イスラエルが12月後にイラン攻撃を実施すると14日、フランス誌が報じた。
　ル・カナール・アンシェネ（Le Canard Enchaine）誌によれば、イスラエル・ラジオが伝えるところとして、イスラエルは既にフランスの食糧生産業者に上質の戦闘用備蓄食糧を注文していること、また外国に駐留している予備兵グループに帰国するよう要請している、という。
　この週刊誌は、イスラエル国防軍のガビ・アシュケナジ参謀総長はフランスのジャン・ルイ・ゲオルゲラン参謀総長に、イスラエルはイランを爆撃しようとは考えてはいないが、精鋭部隊をイランに送って地上戦を行うかもしれない、と考えている、と報じている。
　この週刊誌によれば、この作戦では核施設の破壊工作とイラン人の核科学者らの暗殺も含まれる、という。
　イスラエルは最近は、イランに対する論戦をトーンダウンし、アメリカの外交努力を邪魔しないようにしている。しかしイスラエルもアメリカも、軍事的な選択肢がもはや考慮されることはなくなったという明確な声明は発表していない。
　イスラエルはもしイランに対する制裁が不十分である場合、自国でイランに立ち向かう軍事的能力を保持していることを主張し続けている。
　イスラエルはイランが核兵器を獲得しようとしていると非難している。イランは核計画は平和的計画だと主張している。


●＜ガザ攻撃＞「戦争犯罪」報告を支持　国連人権理事会
【10月16日 毎日新聞】
　国連人権理事会（本部・ジュネーブ）は１６日、昨年末から今年初めのイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃を「戦争犯罪」と糾弾した国連報告書について、支持する決議案を賛成多数で採択した。イスラエルや米国は報告書を「不均衡」と反発し、採択阻止に動いたが、切り崩せなかった。
　ＡＰ通信によると、決議案は４７理事国による投票の結果、アラブ・アフリカ諸国などの賛成２５、米国などの反対６で採択された。日本を含む１１カ国は棄権、英仏など５カ国は投票しなかった。・・・以下略


●トルコとイスラエルはもはや友人同士でない？
トルコはイスラエルが参加するため空軍演習をキャンセル
【10月14日 Global Research】
　トルコは今週予定されていた例年の共同空軍演習をキャンセルした。イスラエルが参加するということがその理由だと、イスラエル軍が10日発表した。両国の関係悪化を示す最近の兆候の一つだ。
　トルコはイスラム世界ではイスラエルの親友だったが、エルドアン首相がイスラエルのガザ侵攻を厳しく非難して以来、両国の関係は急速に冷え込んでいた。イスラエルのメディアは、トルコの今回の決断は今年初めのガザ侵攻が原因だろうと判断し、トルコ政府は圧力を受けていたのだろうと示唆している。
　
　右翼新聞のエルサレム・ポスト紙は、イスラエルの国防関係者の話として、トルコが演習をキャンセルしたのは、「イスラエルが参加させようとした軍用機は、ガザでの“鉛をぶち込め”作戦で使用された軍用機となりそうだったことが理由だ」と報じた。
　「両国間の関係はいまだ緊張状態にある」とイスラエル国防関係者は語った。「キャンセルするという発表は突然で予想外だった」
　左翼的なハアレツ紙は、トルコ政府の発表の動機を、ガザ侵攻作戦にあった」と言っている。「エルドアン・トルコ首相は、ガザを爆撃した軍用機が演習に参加することをゆるすべきではないと、イスラエルを演習から除外するよう圧力を受けていた。」
　その間、トルコの軍関係インターネットサイトには、短い声明が掲載されていた。恒例の演習は10月10日から23日の間に実施されることになっていたが、「トルコ外務省を中心に関係国間の交渉がなされた後、関係国が参加をキャンセルした」とある。声明内容は詳しく掲載されていない。

　トルコ軍関係者はコメントできない。政府スポークスマンは発表された声明以上言うことはない、と言う。

◆第6回演習
　イスラエル軍は、声明で「トルコはイスラエルを含む参加国リストの変更が理由で」演習は無期限に延期されたと、AP通信が伝えた。
　この演習は第6回目となるもの。イスラエル軍は、この演習にはアメリカ、イタリア、NATO軍も参加するはずだったという。イスラエル国防高官はトルコがイスラエルに対して参加拒否を伝えたためアメリカが不参加を決めたことでトルコは演習を延期したと説明した。
　この件でメディアと会見することは許可されていないため、彼らは匿名を条件にこれらのことを語った。イスラエル外務省はなんらのコメントも発していない。
　トルコの今回の動きは、戦争以来イスラエルに対して持っていた「非対称的」位置からは異なるものだ。それはこの動きはトルコの軍事的利益を害するものだからだ、とイスラエルの政治学者のアミカム・ナチマニ氏は語る。過去はトルコはイスラエルに対し批判めいたことを言っていたが、軍事的関係を害することは避けるようにしていた。「これは警告の鐘だ」とナチマニ氏は語る。

　イスラエルとトルコは広い軍事的、経済的、戦略的なつながりがある。昨年トルコは８年間断絶していたイスラエルとシリア間の間接的会談を主催した。しかし緊張は、エルドアン首相が、ガザの一般パレスチナ人の犠牲者の件でイスラエル首相と激しい衝突を起こし、重要な会議会場を退場した時、ピークに達した。
　パレスチナ高官と人権グループは、ガザからのロケット弾発射を阻止することを狙ったガザ侵攻で900人以上の市民が殺害されたと言っている。イスラエルはその数について反論したが、それを示す証拠は示していない。
　イスラエル空軍は、昨年12月に戦争が始まる数ヶ月前、トルコとの共同軍事演習を行っている。トルコ・イスラエルの関係はパレスチナに対する過去の攻撃で試練に遭っているが、強い安全保障上の利益が関係の修復を促した。
　トルコとイスラエルは1990年代に関係を深めた。イスラエルは数億ドルの軍用品を数年間にわたってトルコに供給した。両国は共同海軍演習を行い、イスラエル空軍はトルコ上空で訓練を行った。

　しかし、エルドアン政府が2003年に発足して以来、トルコとイスラエルの関係は冷え始めた。トルコは、ガザを支配しているイスラム教軍事組織のハマスは、パレスチナ領土で重要な役割を担うべきである、と言っている。


●トルコの兵器プロジェクトのキャンセルに身構えるイスラエル
【10月13日 Middle East Newsline 】
　イスラエルはトルコがイスラエルの軍事プロジェクトをキャンセルすることを憂慮している。情報と国防産業の関係者らは、イスラエルの国防省と国営主要企業はトルコがイスラエルの軍事プロジェクトをキャンセルすることを決断することに対する準備をしている、と語った。
　彼らはトルコがイスラエルの重要な空軍演習参加を拒否したことは、トルコとイスラエルの間の軍事的協力関係の終焉を告げる兆候かもしれない、と語った。・・・以下略


●シリアとトルコの閣僚級戦略協調協議会が持たれる
http://www.sana.sy/eng/22/2009/10/14/249621.htm
【10月14日 SENA】
　第1回閣僚級シリア・トルコ戦略協調協議会が13日行われた。閉会式はトルコのガジエンテプ市で行われた。閉会式では、2国家間の閣僚級会合の結果は、さまざまな分野における戦略的パートナーシップを導くプロジェクト、合意、協力システムのための基盤を作るために総括された。・・・以下略


●シリアとトルコが2010年に大規模な軍事演習で合意
【10月14日 Middle East Newsline 】
　シリアとトルコは実弾演習を2010年に行うことで合意した。この合意は共同戦略協議会での最初の会合で合意された。・・・以下略

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ロシアはNATOのアフガンでの敗北に備えねばならない

アフガンでのアメリカ軍

◆10月16日

　アフガンでの戦争にNATO軍は勝てない、とロシアは踏んでいる。自分たちもアフガンで苦い経験をしているため、アフガンでの戦争に勝利する困難さは承知している。そして強大な戦力を誇る欧米軍をもってしてもアフガンでの戦争には勝てない、ということが見えているのであろう。
　アメリカは増派をどうするかで揺れている。アフガンがアメリカの第2のベトナムとなりそうだ。アフガン現地のマクリスタル司令官は、汚職があれば増派しても敗北するかもしれない、と言っているようだ。アフガン政府から汚職をなくすことなどできるのか？　これだけでもNATOはアフガンで勝利できない、という結論になるだろう。

　しかし戦争が長引くことで喜ぶ者たちも存在する。軍需産業界とそれと密接に絡む銀行群と、その分け前をもらえるワシントンの政治家らだ。これらの者たちがネオコン・シオニストらと組んでオバマ政権に戦争への拡大を画策しているようで、このままではアメリカは中東・南アジアでの戦争で自滅しかねないであろう。

　オバマ大統領の正念場としてのアフガン戦争となっている。


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●ロシアはNATOのアフガンでの敗北に備えねばならない
【10月14日 Deutsche Press Agentur】
　NATOはアフガンで敗北に直面しており、ロシアと中央アジア諸国は事態を収拾する準備をしなければならない、とNATOロシア大使は13日語った。
　アフガンの将来を語るシンクタンクの東西研究所パリでの会合ではNATOのアフガンでの敗北の現実性が増してきていることが確認された、とドゥミトリ・ロゴジン氏はツイッターに書いた。ロゴジン氏はロシアと中央アジア諸国は準備はできている、と書いている。
　
　NATOは最近は67700人の兵士をアフガンに展開している。ロシアはNATOの輸送路として領土を通過することを許可し、アフガンの麻薬取引と戦うNATOに協力している。しかし、軍事的作戦への参加はしていない。
　NATO指導部は同盟国が、すくなくともアフガン政府と軍が国の運営について学ぶまでアフガンにとどまることを主張している。
　しかしそのミッションはタリバンと連携している武装勢力との厳しい戦闘のため釘付けとなっている。NATO国での民衆の支持は弱まっていて、8月に行われた選挙での投票における不正行為があったという報告のため　アフガン政府に対する民主主義的な信用に対する疑惑が増大している。

　ロゴジン氏は、正式にNATO大使として2008年1月に指名された。彼は同盟国のいくらかの国に対する辛らつな批判で名を成した。とりわけ旧ソ連国のグルジアやウクライナを元の鞘に収めようと願っている。
　NATOはヒトラーやサダム・フセインを受け入れる用意があるのならグルジアのサーカシビリ大統領をも受け入れていいだろう、とグルジアとロシアが2008年8月戦争していた当時、ロゴジン氏は語った。
　ロゴジン氏は12日、グルジアとロシア双方に国際法違反があったという、NATOがEUにより委託された報告書に注目しないことを非難している。
　これは自分にとっては、ロシアが正しく、NATOが間違っているというもう一つの証拠だと、ツィッターに書いている。彼はこの問題を14日のNATO大使間の会合で取り上げるつもりだと言っていた。


●アフガン政府の汚職が心配な司令官
http://wire.antiwar.com/2009/10/14/ap-sources-afghan-corruption-worries-mcchrystal-3/
【10月14日 AP News】
　アメリカ軍司令官はアフガン政府内の汚職が戦争での勝利を妨げるかもしれない、と警告した。
　アフガン軍司令官は最大8万人の増派を要請している。頻発するアフガン政府の汚職が、タリバンとアルカイダに対する勝利を妨げるかもしれない、とアメリカ高官は警告した。
　スタンレイ・マクリスタル将軍のなお機密となっているドキュメントで要求されている増派問題が、オバマ大統領が14日、国家安全保障チームと会ってアフガンとパキスタンの戦略を徹底的に話し合った内容に含まれていると見られている。

　増派された軍が来ても、マクリスタル将軍は汚職のためアフガンをテロリストたちの避難所にしてしまうと結論を出している、とペンタゴンとホワイトハウスの高官らは語った。・・・以下略

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