ノーベル平和賞受賞を平和への弾みに

ノーベル平和賞受賞でオスロ行きを語るオバマ大統領

◆10月10日

　オバマ大統領が今年のノーベル平和賞を受賞した。これは快挙というよりかは、まさに政治的な判断であろう。悪いと言っているのではない。良い、と言いたいのだ。
　今オバマ大統領は、中東和平問題、アフガン増派問題、イラン核問題等で、厳しい状況を抱えている。このブログで指摘してきたように、オバマ氏の意向は戦いの収束のベクトルを強め、対話を促し、最終的には戦闘を終了し、外交で平和の決着をつける、というものだ。
　従って、中東問題では、イスラエルの東エルサレムや西岸への入植の中止を強く要求してきているし、アフガン戦略の見直しをしようとしている、またイランの核問題でもあくまで対話路線を崩していない。
　
　しかし以下にあるように、イスラエルのネタニヤフ政権は、中東和平への姿勢では軟化の姿勢は皆無であり、アフガンでは軍関係筋が増派を強烈に要請している、またイラン核問題でもイスラエルは先制攻撃の可能性を強めているし、米議員の中には、イスラエルではなくアメリカがイランを攻撃するべきだ、と勝手なことを喋り捲る無責任な御仁もいる。

　このように、ネオコン的タカ派勢力はイスラエルでもアメリカでも、＜戦争＞へのベクトルを強め、実現を目指している、つまり中東を大戦争の場にしようとしている。しかしオバマ大統領はそのことの意味する内容を知っているので、なんとか戦争の道を避けようと努力しているところである。

　ここにきてこのノーベル平和賞だ。以下の産経の記事にもあるように、確かに政治的な決定ではあるだろう。しかしそれは悪い決定ではない。今の時代、アメリカの政策は世界情勢に直接的な影響を与えるのであるから、アメリカが戦争を拡大すれば、たちまちそれは、例えばホルムズ海峡を通過するタンカーの行動に影響を与え、石油価格の暴騰など、あるいは、それがロシアを刺激して中東戦争が世界大戦に拡大することも考えられる。少なくとも米露が勧めている戦略兵器削減交渉などは吹っ飛んでしまう。そうなれば、世界全体が希望を失い、各国が再び軍拡などの方向に向かうことになるだろう。

　従って、今のこの時期は非常に微妙な時期であり、この時期にたとえ政治的とは言え、アメリカ大統領にノーベル平和賞が与えられたということは、「核のない世界」というメッセージと共に打ち出されているオバマ大統領の平和への意欲、戦争から対話への流れ、を促すという重要な意味合いがあるのだから、歓迎すべきであろう。

　オバマ大統領にとっても、ノーベル平和賞を受賞する者が戦争を拡大することはできない、ということになり、他のタカ派を説得する口実にも使える。つまり世界のアメリカに対する期待というものを無視すべきではない、というように言えるであろう。

　今後のオバマ大統領の行動に注目していきたい。

　
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●ノーベル平和賞にオバマ米大統領　「取り組み」政治的後押し
【10月10日 産経新聞】
　ノーベル平和賞に決まったオバマ米大統領は、「核兵器のない世界」を看板の一つに掲げ米露の核軍縮などに取り組んでいる。だが、今年１月に就任したばかりで過去の受賞者に比べ実績は皆無といっていい。その意味で異例ともいえる今回の授賞には、オバマ大統領の取り組みを後押しするという政治的なメッセージが強く込められている。ただ、あまりに「政治的」過ぎる今回の選考は論議を呼ぶことにもなりそうだ。

　今年の選考では、ジンバブエのツァンギライ首相、アフガニスタンの女性人権活動家、シマ・サマル氏ら、史上最多の２０５人が候補に挙がっていた。オバマ大統領への授賞理由について、２月にノーベル賞委員会の委員長に就任したヤーグラン氏は記者会見で「全会一致の決定だ。大統領が唱える政策こそ長年、委員会が目指してきたものだ」と語り、「これで大統領は世界を主導するスポークスマンになった」と期待を寄せた。

　平和賞選考はノルウェー国会から指名された５人で構成される委員会が、１年かけて進める。例年なら授賞が発表される週の初めに選考は終わっているが、今年は、今週に入り２回も会合が開かれるなど異例の選考過程をたどった。

　過去、平和賞に政治的なメッセージが込められていたことは少なくない。

　たとえば、中国当局が、民主化を求める学生を武力弾圧した天安門事件が起きた１９８９年には、チベット仏教最高指導者で非暴力闘争を貫いたダライ・ラマ１４世を選出。ヨルダン川西岸とガザ地区でのパレスチナ人の暫定自治に関する９３年の「オスロ合意」を受け、翌年には、後に暗殺されるイスラエルのイツハク・ラビン首相、シモン・ペレス外相、ヤセル・アラファト・パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）議長が受賞した。

　就任から９カ月足らずで具体的な成果がないオバマ大統領への授賞は、性格を異にする。授賞は「核廃絶」や「対話」という路線、そしてブッシュ前政権の単独行動主義から多国間協調へと転換したオバマ大統領への“激賞”だ。英ＢＢＣ放送は「予想外だった。過去の実績より大統領の意思を勇気づける狙いがあるようだ」と分析した。だが、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のコックス氏は英紙ガーディアン（電子版）に「アフガニスタンや中東が問題を抱えたままなのに、オバマ氏が平和賞にふさわしいかを判断するのは難しい。時期尚早だ」と批判的な見方を示した。


●オバマ大統領は軍の要請書を受け取る
【10月7日 msnbc】
　ゲーツ国防長官は、スタンレー・マクリスタル将軍の軍要請書の「非公式コピー」をオバマ大統領に先週末、渡した。
　国防総省のモレル広報担当官は7日、オバマ大統領はゲーツ国防長官にこのアフガン増派についての要請書のコピーを渡すことを要求した。これは指揮系統と軍指導者らの吟味を通さずにマクリスタル将軍から直接くるものとなった。

　軍指導者の吟味を飛ばした理由は何か。モレル報道官は、ゲーツ長官はマクリスタル将軍の査定内容がリークされた時、「何が起きたを見た」ので、また長官は、オバマ大統領が見る前にトップシークレットが「リークされるのを避けるために」、そうした、と述べた。

　一般的には、マクリスタル将軍は要請の内容をNATO指導者に渡し、次に彼の上官である中央軍のぺトレイアス将軍に渡し、ぺトレイアス将軍は統合参謀本部議長へ渡す。参謀本部議長は次にゲーツ国防長官へ、そして最終的にオバマ大統領に渡される。軍指導部は彼らのコメントと推奨文をそれぞれ添える。
　軍要請文は現在、適切な系統を流れている。


●アフガン駐留米軍司令官、4万人の追加増派を要請
【10月9日 ロイター】
　アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官が、現地への増派について最低でも４万人が必要と要請していることが分かった。複数の情報筋が８日、明らかにした。
　マクリスタル司令官は先月、戦況に関する評価報告書を国防総省に提出しているが、情報筋によると、司令官はさらに大規模な増派に加えて、増派を行わないとする選択肢も併せて提言しているという。
　アフガニスタンでは西側諸国の兵士１０万人以上が展開中で、うち米軍が６万５０００人を占めている。
　オバマ米大統領は現在、タリバンが勢力を盛り返しつつあるアフガン情勢について戦略の練り直しを行っているが、民主党内にも８年間にわたるアフガン戦争に懐疑的な見方があることから、増派をめぐって政治的に難しい選択を迫られている。


●イランの濃縮施設「完成まで数カ月」＝核兵器年１、２個製造可能－米高官
【9月26日 時事】
　米政府高官は25日、イランがコム近郊に建設中の新たなウラン濃縮施設について、完成までに「少なくとも数カ月」はかかるとの見通しを示した。施設は遠心分離機約3000基を収容可能で、平和利用目的の低濃縮ウランを製造する施設としては小さ過ぎる一方、年に核兵器1、2個分の兵器級ウランを製造する場合は適度な大きさだという。
　同高官はまた、米英仏３カ国の情報機関が施設の存在を数年前から把握していたことを明らかにするとともに、これに気付いたイランが国際原子力機関（IAEA）に書簡を送ったのを受け、事実を公表することを決めたと明らかにした。
　イランは2002年にも、ナタンツにウラン濃縮施設を建設していることが暴露された後、IAEAに申告し、査察を受け入れている。
　３カ国は国連安保理常任理事国とドイツの６カ国の枠組みで10月１日にイランと協議を行うのを前に、施設に関して収集した情報をロシア、中国、ドイツにも説明しているという。西側の情報機関がロシアや中国と情報を共有するのは極めて異例。


●共和党議員：必要ならば、イスラエルではなくアメリカがイランを攻撃すべき
http://rawstory.com/2009/10/attack-iran-before-israel/
【10月4日 By David Edwards】
　2人の共和党上院議員が、もし軍事行動が必要ならば、イスラエルではなく、アメリカがイラン攻撃をすべきである、と語った。
　彼らはまた、イランの核施設だけへの攻撃では充分ではないだろう、と語った。アメリカはイランに対して、イランの軍事力は機能不全にするような全面的な攻撃を行うことが必要になるだろう、と語った。
　「イスラエルがイランを攻撃することは世界の悪夢だ。そうすれば、今はそうではないが、アラブ世界がイランと団結するようになるからだ。そうなれば、イスラエルに対する圧力が大きくなりすぎる」と、リンジイ・グラハム議員が語ったと、フォックスニュースが伝えた。・・・以下略


●米特使は、中東和平問題で悪戦苦闘中
【10月8日 ハアレツ紙】
　オバマ大統領の中東特使は8日、イスラエル外相の中東和平への取り組み姿勢や、パレスチナ指導者のガザ侵攻時の戦争犯罪究明に対する姿勢で立場が弱まっているため、ますます無力感を募らせている。
　ヨルダン国王は、和平への展望は“暗闇に滑り落ちつつある”、と警告している。
　ジョージ・ミッチェル中東特使は、3週間の2度目のイスラエルとパレスチナ指導部への訪問を行っている。彼は両者を会談に誘っているが多くの障害に直面している。・・・以下略

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崩壊する帝国：このバブル（無駄口）の塔

3重カーブ

◆10月9日

　去年の9月以来の世界的金融危機はまだ収まりを付けていないばかりか、むしろ深化している。このままではアメリカは破綻する、と見られている。それが起きればアメリカのみならず、世界全体が連鎖反応的は崩壊現象に見舞われる、という危険が迫ってきている。
　それは貿易の自由化やグローバリゼーションといわれる経済的な世界化が進んだ結果から推測できることだ。
　
　この問題の解決には、破綻しているシステムを保護することをしないで破綻させ、新しいクレジット・システムを創出する必要がある、とリンドン・ラルーシュ・ジュニアが語っている。
　そしてその核となるのが、金融デリバティブ製品とその関連仮想価値の商品類を切除することにある、と言う。ようするにデリバティブ商品をなかったことにする、ということだ。

　そのような大手術をしないと、アメリカの崩壊を止めることはできず、アメリカの崩壊は世界全体の崩壊を意味する。
　このブログでも、世界は様変わりする、と何回か指摘してきたが、それはこのアメリカの崩壊という大事象が迫ってきているからだ。


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●崩壊する帝国：このバブル（無駄口）の塔
http://www.larouchepub.com/lar/2009/3639tower_babble.html
【10月9日 by Lyndon H. LaRouche, Jr.】
　破産清算システムをすぐ発動せねば、国民国家の世界システム全体に連鎖反応が起きばらばらとなる。それは早ければこの10月にもやってくるかもしれない。もしそれを起きるに任せれば、それはハイパーインフレーション的な崩壊という結果となって現れるだろう。丁度1923年のワイマール共和国のような、ただし一国だけではなく、今回は世界全体が巻き込まれ、国家というものをばらばらにしていくことだろう。我々の提案する「破産の中の再編成」が何カ国かの指導国家を現在の国際通貨制度から、米国憲法にしたためられている型のクレジット・システムに転向させることができれば、今ならそれを阻止することができる。それがなされねば、既に運命は避けられないところにまで来ている。

　全体の世界システムに対する現在の脅威の原因を理解するためには、考慮されるべき重要な事実が2点ある。最初に考慮すべきは私が言う「3重カーブ」だ。この3重カーブとは、早ければこの10月にもアメリカで崩壊の条件が煮詰まる理由を科学的に説明するものだ。
　なぜそのようなアメリカの崩壊がすぐさま世界全体への連鎖反応を引き起こすかを発見するためには、二つの要素が結合した問題の40年間の影響を考慮することが必要である。
　この連結要素の最初のものは、「貿易の自由化」の拡大だ。2番目のものは、非常に問題が大きくなっている「グローバリゼーション」と呼ばれる政策である。この二つの連結要素は、実際、現代の主権国民国家の経済に本来備わっているバリアーを破壊してしまっている。それが世界全体の経済の崩壊の連鎖反応の影響が拡大するのを防ぐファイヤーブレーキのような働きをしていたのだ。
　この世界的な文明を脅威にさらすものを「モンサント効果」と呼べるかもしれない。それはあらゆる道理に適った法に逆らって、モンサント社が穀物畑で行うことを許可された、独占的手法の影響の仕方と似ているからだ。
　「グローバリセーション」のプロセスの影響は、次の典型的な事柄に現れている。


◆現代のグローバリゼーション

　今日グローバリゼーションと呼ばれているものは、1940年代から50年代にいわゆる「逃亡企業」と共に始まっている。例えば、比較的優れている文化内容を持つ地域に発達した産業は、安い労働賃金の地域に移行していった。このトレンドは、知的生活で低いレベルにある安い労働市場へ雇用が移っていったアメリカで始まり、国家経済を通して生活水準の低下につながった。このことで、文化の発達と生産性から利益はやってこずに、安い労働からやってくることになり、低い生産性の地域へ生産は移っていってしまう。
　
　全体的な世界経済の退化プロセスは、現在グローバリゼーションと言われるものになっている。「グローバリゼーション」とは自国で消費する製品を国家が製造することを止めるという傾向であり、他の国にその製造を移してしまうことで、その国の、例えば食糧安保を破壊するところにまで行ってしまう。
　製造と消費のコントロールは、国際金融カルテルの手の内にある。このカルテルが、誰が生存し誰が死ぬべきかを彼らが価格マージンと賃金をコントロールすることで決めている。
　このプロセスが収束する中で現れてくる影響は、聖書にあるバベルの塔のコピーである。この中で知的には有効な言語文化だったものが退化し、奴隷の大群の中で文化的な愚かさの相対的条件になってしまった。
　既に確立された現代世界の条件下での付随する影響は、重要な国家でのいかなる金融崩壊も旱魃でやられた森林の野火のように世界経済全体に広がるということだ。
　中国のケースはいい例だ。中国は他の国の、主にアメリカの経済で生産されていた商品の生産工場のごみ溜めとして使用された。中国はまたドイツなどの進んだテクノロジーに依存していた。そのテクノロジーでドイツは自国の消費のための生産をすることが許されなくなった。中国製商品の外国市場が崩壊する時、中国はたちまち二つの主要な影響にさらされる。自国の経済が成り立っていた市場を失うことと、そのために社会的な危機に直面する、ということだ。
　アメリカ経済の破滅とブッシュ政権の無能さにより、別の2重の苦境が中国に生じる。アメリカは中国に対し2兆ドルの負債を抱えていた。これは返済の意思がないものだ。
　
　主権国家間の健全な関係の下で、各国は保護主義的な方法で国内経済を保護するよう促されている。特に主要な消費全体のほぼ80％にまで自給自足率を高めることと、他の国で生じた問題が引き起こす厳しい衝撃から自国を守る、他国との間の関税合意によって自国経済の保護を行っている。基幹的な経済の自給自足と有効な国家主権とは正常な世界秩序の核心である。しかしグローバリゼーションと関連する方策は、殆どこういった保護要素を破壊してしまった。これらは地球のどこかで生じる重大な混乱に対し自国を防衛するものとして主権国家が確保していたものだ。

　そういうわけで、アメリカのドルの崩壊は即、地球全体に連鎖反応的崩壊が広がることを意味する。

　そのような偶発事象に我々はこの10月、直面している。それに対する処方は、爆発的でハイパーインフレ的な通貨の混乱の主要な原因となっているものの封鎖である。これは、経済をグラス・スティーガル法の基本的概念を基礎とする破綻の手続きに進めることで行う。
　金融デリバティブと関連する仮想的価値の類のものは破産規則の下、切除するだけである。その間、グラス・スティーガル法の下で機能している銀行制度は“救済に値する”内容がある場合、破産防止策の下、そのまま継続するだろう。
　これは私が提案してきた、2007自宅所有者・銀行保護法案だ。バーニー・フランクその他の者たちによって阻止されていなければ、今日、我々は危機の森林から抜け出していたことだろう。

　今日、要請されていることはもっとある。アメリカ、ロシア、中国、インド間の、この影響に対する先行的合意により通貨制度に替わる新しいクレジット・システムの創出なしに、上記の4カ国を含んでいかなる国家も立ち行けないだろう。世界の人口67億人は急速に減少しつつあり、イギリスのフィリップ殿下が彼の望む数字だとして語った数に向かうかもしれない。

　時間は無くなりつつある。アメリカがこの10月を乗り切ることができるかどうか、既に厳しい状況である。

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ドルの終焉

崩壊の危機に瀕しているドル

◆10月8日

　イラクが自国の石油販売をドルではなくユーロにすると発表したため、米英による戦争を仕掛けられ、今の有様となった、と言われている。イラク戦争の理由の一つは確かにそのとおりだ。
　それほどアメリカにとっては、石油取引にドルが使用されなくなることの意味するところのものが大きいことを意味している。つまり膨大な世界の石油取引が多くがドルで決済されることで、常に膨大なドルの需要があることで、ドルはその価値を維持してきたわけだ。

　しかしこの石油決済通貨としてのドルを嫌い、他の通貨による決済を模索する動きが近年顕著になってきている。
　そして今までアメリカとその石油取引で強い絆を築いてきた湾岸諸国が、中国やロシア、フランス、日本などと一緒に、その動きに加わるようになったことでドルの終焉がいよいよ現実味を帯びてきた。

　中東問題の専門家である、ロバート・フィスク氏が、中東の湾岸諸国がドル離れを始めたことを指摘し、その件に関する論考を発表した。



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●ドルの終焉
http://www.independent.co.uk/news/business/news/the-demise-of-the-dollar-1798175.html
【10月6日 By Robert Fisk】
　新世界秩序の図式の中で、アラブ諸国は中国、ロシア、フランスと共に原油取引で米ドルの使用を中止する動きを秘密裏にとり始めた。

　最近の中東歴史上のもっとも根本的な金融的な変化の中で、ペルシャ湾岸アラブ諸国は、中国、ロシア、日本、フランスと共に石油取引でドルの使用を中止し、替わりに日本円、中国元、ユーロ、金（きん）、そしてサウジ、アブダビ、クウェート、カタールを含む湾岸協力会議参加国の計画している新しい統一通貨、の通貨バスケットを採用しようとしている。
　秘密の会議はこの基本構想を煮詰めるために、既にロシアや中国、日本、ブラジルの金融大臣と中央銀行総裁らの間で行われてきている。石油はドルではもう計られないということになる。

　この計画は、ペルシャ湾岸国と香港の銀行筋によって インデペンデンツ紙によって確認されている。金価格の突然の上昇により説明されるかもしれない。しかしドル市場から9年間で移行するという驚くべき点が話し合われている。
　アメリカ人は、詳細は知らないのだがこの話し合いがなされていることは知っている。彼らは、この国際的なグループと戦うつもりだが、これには長い間の同盟国である日本や湾岸諸国が入っている。この通貨会議の背景に対して、中国の中東特使であるSun Bigan氏は、中東の石油に対する影響力で中国とアメリカが亀裂を深めることにはリスクがあると警告している。「2国家間の不和と衝突は避けがたい」と、彼はアジア・アフリカ・レビュー紙に語った。「エネルギー利権と安全保障に関する中東での敵対的な関係に対する警戒を弱めることはできない」と語った。

　これは、中東の石油についてアメリカと中国との将来における経済戦争の危険な予測のように聞こえる。地域の紛争を大国同士の覇権争いにしてしまう。
中国は石油の増加する需要においてはエネルギー効率の悪さのためアメリカ以上だ。ドルから離脱する上での移行時期の通貨については、中国の銀行筋によれば、金（きん）であるかもしれない。この件にかかわる巨大な資金は、アブダビ、サウジ、クウェート、カタールの保有する推定2兆1000億ドルの準備通貨によって賄われる。
　現在の世界的なリセッションに連動するアメリカ経済の衰退は、ロバート・ぜーリック世界銀行総裁により暗に認められている。「今回の危機の残したものの一つは経済力関係の変化が認められた、ということだ」と、今週のイスタンブールでのIMFと世界銀行の会議に先立って語った。しかし、それは中国の飛びぬけた新しい金融力と、国際的な金融システムにおけるアメリカの影響力に対する石油生産国と石油消費国の間にある過去の怒りが、湾岸諸国が絡んだ最近の話し合いを促したのだ。

　ブラジルはインドと共にドル以外での石油代金の支払いに協調する件で関心を示した。まさに中国は金融大国の中でもっとも熱心であることを示した。特に中東における莫大な取引のためだ。
　中国は60％の石油を中東とロシアから輸入している。今年までアメリカにより阻止されていたが、中国はイラクに石油生産の利権を持っているし、2008年からイランとの間で、80億ドルの石油精製能力開発とガス資源開発の合意を得ている。中国はスーダン（アメリカの利権と交代）との間に石油取引があり、リビアとの間でも石油利権に関する交渉が持たれている。そこでは全ての契約は合弁事業となっている。
　更に、中国のこの地域に対する輸出は、中東諸国各国の輸入量の10％以上になっている。自動車から兵器システム、食糧、衣類、人形まで巨大な製品の種類が含まれる。中国の金融力の明らかな徴がある中で、ジョン・クロード・トリシェットヨーロッパ中央銀行総裁は昨日、世界経済の均衡をとり戻し、ユーロの上昇への圧力を弱めるため、中国と共に中国元を、弱まるドルに対し評価し、ひいては中国のアメリカの通貨政策に依存する度合いを緩めることを明言した。
　
　現代の国際金融システムのための基本構造を生み出した第2次世界大戦後なされた合意事項であるブレトン・ウッズ合意以来、アメリカの貿易のパートナーはアメリカ政府のコントロールの力と、また最近では世界的な準備通貨としてのドルの支配と戦うことになった。

　中国人は、例えば、アメリカ人はドルからの離脱を阻止するためユーロ圏に入らないようイギリスを説得した、と考えている。しかし中国の銀行筋は、彼らの話し合いは、阻止するにはあまりに先に話が進んでしまっていると言う。
　「ロシア人は最終的にはルーブルを通貨バスケットに入れるだろう」と、香港の有名なブローカーはインデペンデンツ紙に語った。
　「イギリス人は中間で動けなくなっているが、ユーロ圏に入りそうだ。彼らには他の選択肢はない。それは彼らはドルを使用したいとは思わないからだ」

　中国の金融筋は、オバマ大統領はアメリカ経済を修復することであまりにも忙しすぎて9年間でドルから移行するという驚くべき話に注目することができない、と考えている。通貨の移行は2018年が期限となっている。
　アメリカはピッツバーグのG20会議でトレンドについて話し合いを行った。中国中央銀行総裁と他の高官らはドルについての懸念を何年も持っていた。彼らの問題は、彼らの国の資産はドル・アセットと連携されていることだ。
　「彼らの計画は国際金融取引の様相を一変させるだろう」と、中国人の銀行家は語った。「アメリカとイギリスは大変心配することだろう。このニュースが引き起こす雷のようなノーによってどれほど心配することだろうか」

　イランは先月末、自国の外貨準備をこれからドルではなくユーロで持つようにすると発表した。銀行家らは、勿論、中東の石油生産国が石油をドルではなくユーロで販売することにした時何が起きたか思い出している。サダム・フセインがその決定を声高に発表した数ヶ月後、アメリカとイギリスがイラクに侵攻したのだ。

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IMFが世界中央銀行の役割を担う？

IMFのロゴ

◆10月7日

　G-20で5000億ドルの景気刺激策が決められたようだ。またIMFがどうも将来の世界中央銀行の装いを持ち始めたようで、そこから発行されるSDRが将来ドルに変わる世界の準備通貨となりそうだ、ということだ。そしてそのためもあって、ドルは今後価値が半分になりそうである、という。

　また5000億ドルもの刺激策は結局は貧乏な国を助けるというよりかは、豊かな国の銀行を守るためのものだと指摘されている。たとえ貧乏な国にいくらかが与えられるとしても、それはローンであり、かつ実際はその金は豊かな国の銀行への利息の支払いなどに使用され、貧乏な国自体の発展に寄与することは殆どないだろう、というのである。

　銀行とその利息という問題を根本から見直さねばならないはずだが、まだまだ世界はそこまで行っていない、ということのようだ。
　今日本でも亀井郵政・金融担当大臣が、中小企業向けに支払い猶予・貸し渋り禁止法のようなものを作ろうとしているが、銀行に支援してもそれが下の中小企業になかなか流れない、という構造と似ている。

　いっそのこと、貧乏国の直接復興支援に金を回すようにさせ、銀行への支払いは猶予させるようなことが、世界でも必要とされているはずである。少なくとも利率を下げる、というような措置が必要だろう。しかしこれは国際的銀行と対決して呑ませねばならないわけで、彼らとの力勝負となる。
　日本は低い利率で貧乏な国に対する借款などをすることを受け入れる国々と連携して、IMFとは違う世界的な支援機構を生み出すようなことが願われているはずだ。

　銀行制度というものを通して、世界全体が貧乏に陥りつつあり、肥え太るのは銀行だけ、という世界になりつつある。
　

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●IMFが世界中央銀行の役割を担う？
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=15531
ドルは半分に切り下げられる？
【10月5日 by Ellen Brown】
「　1年前 は」、とオーストラリアのABCニュースで9月22日、ロス・バックレイ教授は語りだした。「誰もIMFについて知りたいとは思わなかったが、今やこの機関が、貧乏な国のための刺激策として売られた国際的刺激策を組織した機関となった」
　IMFは実際よりか高い地位に自らを押し上げたのかもしれない。ジム・リチャードOmnis理事長によれば、ピッツバーグで9月24日開かれたG-20の、発表されていない目的は、「IMFが世界中央銀行として受け入れらること」にあったという。リチャード氏は、CNBCでのインタビューで9月25日、この計画はIMFがドルに替わる世界準備通貨を発行するというものだ、と語った。
　「彼らは初めて債券を発行した」とリチャード氏は語った。「彼らはSDRを発行している。最後にSDRが発行されたのは1980年か81年で、300億ドルだった。今や、彼らは3000億ドル発行している。私が発行と言っているのは、紙幣の印刷のことだ。このSDRを保証するものは何もない」。
　SDR（特別引出権）は、金・銀の国際的な大きな取引用に合成の通貨としてIMFによって創造された。しかし今までは殆ど使用されることはなかった。

　なぜ世界は突然新しい世界的不換紙幣と、世界中央銀行を必要とするようになったのか？リチャード氏は、それは「トリフィンのジレンマ」だと言う。エコノミストのロバート・トリフィン氏が1960年代に指摘した問題だ。世界が金本位制から離れた時、世界貿易のためになんらかの準備通貨が大きい通貨の国から配られるべきだった。しかし国際的な目的のために通貨が発行されれば、その国は売る量より多く買うことが必要となり、貿易赤字が増えることで、最終的には破綻に至る。アメリカはこの50年間世界経済を支えてきたのだが、今や破綻に瀕している。アメリカはその負債を清算し、財政を整理することができるが、それをすれば世界経済が収縮する。代替となる準備通貨が世界経済を支えるために必要とされ、その間、アメリカは自らの負債の問題を解決する、その新しい通貨がIMFのSDRというわけだ。

　これが、トリフィンのジレンマに対する解決策だ、とリチャード氏は語る。しかしこれはアメリカを脆弱な立場に置くことになる。もし我々アメリカが戦争とかその他の世界的な大災害に直面すれば、我々はもうこれ以上紙幣を印刷する特典を持てなくなる。我々は他の者たちと同様、世界準備通貨を借り受ける必要が出てくることで、世界の指導者らの慈悲にすがる立場に陥ることになる。

　これを避けるため、連邦準備制度は実際の経済を更に収縮させるだろうが、金利を上げる用意があると示唆している。
　Fedの理事の一人ケビン・ワーシュ氏はアセットの価格が上がればFedは金利を上げる必要があるだろうと言っている。ドルから逃げる投資家らが伝統的に投資先にする金のことを言っているとリチャード氏は解釈している。「中央銀行は金を嫌う。それは彼らの紙幣を印刷する能力を制限するからだ」とリチャード氏は述べる。もし金価格が突然1オンス1500ドルとなれば、それはドルが崩壊しているということだ。
　ワーシュ氏は、Fedはそういうことが起きないようにすると市場を励ましている。Fedはドルを呼び戻すために金利を上げるかもしれない。リチャード氏は、「ワーシュ氏は、我々はどちらかと言えばドルを処分しなければならないのだが、それをゆっくりとするだろう、と言う。ワーシュ氏はドルの不安定な下落に対し先手を打とうとしている。彼らがやろうとすることは、勿論、安定した下落だ」と述べた。

　Fedの伝統的な役割である、価格の安定の維持、というのはどうなったのか？　それはナンセンスだ、とリチャードは言う。「彼らがやっていることは銀行を下支えるためにドルを膨張させることだ」。ドルは膨張させられねばならない。それは支払う金以上の負債が突出しているからだ。
　政府は現在、臨時負債60兆ドルを抱えている。「この負債を支払えるだけの経済の成長と税収入のコンビネーションは存在しない」とリチャード氏は語る。政府はその半分を今後14年間で支払うことができるかもしれないが、それはドルを半分の価値にさせる必要があるということだ。


◆ドルを半分の価値にさせる必要があるのか？

　ドルの価値を下げる、ということは、我々が苦労して得たドルが半分になることで、民衆にとってはいいことではない。事実、この動きは我々にためというよりか銀行のためにデザインされている。ドルは現在の通貨の仕組みにあるジレンマを補正するために切り下げが必要だ。この仕組みは詐欺と呼べるかもしれない、トリフィンのそれより扱いにくいものだ。この突出した負債をカバーできるだけの充分な資金は決してない。それはコイン以外の一切のマネーは銀行によりローンとして創造されたものだからだ。そして彼らがローンを創造する時、出した金以上の金が銀行に返されねばならない。銀行は元金を生み出すが、ローンを返却する際必要な利息は違う。

　銀行のコンソーシアムによって所有されていて、彼らの利益のために設定されている連邦準備制度（Fed）は、銀行は返済されるということを見越して存在している。そしてそれが行なわれる唯一の方法は、利息を支払うためのドルを創造するためにマネーサプライを増やすことだ。しかしそれは、ドルの価値を希釈することを意味し、市民に見えない税を課すことを意味する。マネーサプライは更なるローンにより増やされ、そのローンは膨張したマネーサプライが解決するはずだった負債と利息に追加される。銀行制度は基本的にはマルチ商法で、それは継続的に更なる負債を創造することで存続することができる。


◆IMFの5000億ドルの刺激策：国の発展を支援するためかそれとも銀行のためか？

　そしてそれはバックレイ教授の語るIMFの刺激策に舞い戻らせる。それは金融危機で痛めつけられた諸国が復興するのを助けるものとして振り出される。しかしバックレイ教授は、それが本当に行われていることなのか疑っている。
むしろ、彼が言うには、G-20で決められた5000億ドルは「豊かな国の銀行のための刺激策」なのだ。教授はこの刺激策は通常は助成金であると指摘している。IMFからくる金はローンの形になるだろう。「G-20参加国が決めたこれらはIMFを通して貧しい国に与えられるローンである。それらは返済されねばならない。そしてその金は国際的な銀行に返済するために今使われている・・・その金は実際は貧しい国に落ちるのではない。それはそのまま貧乏な国の債権者に返済されてしまうのだ。・・・貧乏国は今後30年間IMFに返済をし続けるようになるだろう」と言う。

　バックレイ教授は、基本的には、IMFによって拡大されたこのローンは負債の増大を意味すると言う。それは、発展途上国は今より更に、しっかりと負債にがんじがらめにされることを意味する。「現在の時点では、負債は貧乏な国が銀行に借りている状態で、もし貧乏な国は必要ならば、デフォルトすることができたであろう。銀行の負債をIMFが肩代わりすることになるというのは、貧乏な国が常に奉仕してくれる大変すばらしい戦略的な理由となる・・・豊かな国はこの5000億ドルを彼らの銀行を刺激するためのものとしたわけで、IMFは諸国と債務者と銀行の間に置かれた素晴らしい仲間なのだ」

　最近まで、IMFは時代遅れだと言われていた。今や、その汚名を返上すべく忙しく動くようになった。しかしそれは、国際的銀行制度のための集金代行業者という古くて見苦しい事業である。第3世界の債務者が利息の支払いをすることでローンに奉仕する限り、銀行はローンをアセットとして勘定に入れることができる。これは彼らのマルチ商法をマネーサプライを更なるローンで膨張させつつ継続させることになる。
　これは全て銀行にとって、また彼らの提携している多国籍企業にとって素晴らしいことなのだ。しかし5000億ドルの資金はG-20諸国の納税者が賄うのである。そして予測しうる結果は、アメリカは世界的な中央銀行の帝国に仕える債務者の列に並ぶようになるだろうということだ。

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中東の最大の脅威は核武装しているイスラエルだ

エルバラダイIAEA事務局長

◆10月6日

　このブログでは中東問題とはイスラエル問題であり、その本質はイスラエルの核兵器の存在であることを指摘してきたが、核の番人であるIAEAのエルバラダイ事務局長は、はっきりとイスラエルの核が中東のNO.1 の脅威である、と語った。
　これはオバマ大統領の今年はじめからの一連の姿勢があったからであり、特に国連総会で演説したように、「核のない世界」、という考え方が強調されたことで、「核兵器のない中東」という考え方が浮かび上がってきて、このイスラエルの核も無視し続けることはできないという雰囲気が世界的に醸成されてきた結果であろう。

　中東の人間はイランの核計画よりか、イスラエルの核兵器を恐れていることは明らかであり、既にこのブログでもそのような声を紹介した（イランの核計画よりイスラエルの核兵器が問題である◆10月2日号、イスラエルの核兵器がようやく俎上に ◆5月10日）。ただし本当にイランが核兵器を保有しようとすれば、中東諸国は大きく反対の声を上げるはずだ。核を持つイランは紛れも無く脅威であるからだ。

　このようにして、今までタブー扱いであった、イスラエルの核兵器とその脅威という問題が、いよいよおおっぴらに語られ始めた、ということは実は画期的なことであり、この勢いは時間の経過と共にますますはっきりとしたものになっていくことであろう。これは最終的な中東平和を実現するための最後の大きなうねりとなり、イスラエルは最後の決断を迫られる袋小路に追い詰められていくようになろう。


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●IAEA事務局長：中東の最大の脅威は核武装しているイスラエルだ
http://news.xinhuanet.com/english/2009-10/04/content_12181647.htm
【10月4日 新華社】
　エルバラダイIAEA(国際原子力機関）事務局長は4日、「イスラエルはその核兵器のため中東一の脅威となっている」と語ったとIRNA通信は伝えた。
　アリ・アクバール・サレヒ・イラン原子力機関事務局長との共同記者会見で、エルバラダイ事務局長は、イスラエルを話題にし、イスラエル政府が30年間核施設への査察をさせなかった、と語ったという。「イスラエルは核兵器を持っているため中東に対するナンバーワンの脅威だ」とエルバラダイ氏が語ったと伝えた。
　イスラエルは広く核能力を保有していると考えられているが、それに対し否定も肯定もしていない。「核兵器を保有しているという疑惑は、適当な方策でイスラエルの核施設にアクセスする理由となった・・・そしてアメリカ大統領は査察を可能とするポジティブな方策を示してくれた」とエルバラダイ氏は語った。・・・以下略


●イランの核兵器の存在を示す信用できる証拠はない
http://www.guardian.co.uk/world/2009/sep/30/iranian-nuclear-weapons-mohamed-elbaradei
【9月30日 guardian.co.uk】
　「イランの核兵器の存在を示す信用できる証拠はない」と国連の査察官であるモハメド・エルバラダイ氏は、語った。
　国連の兵器査察官長のモハメド・エルバラダイ氏は9月30日、イランが核兵器を開発しているということを示す、「なんらの信用できる証拠は見ていない」と述べた。これはイギリスの情報機関が、イランではこの4年間にわたって、核兵器の開発が進められてきた、と主張していることに対して返答したもの。
　非難とその反論は、イランの核計画について話し合うため、ジュネーブで行われる会議の前日に起きた。・・・以下略


●核を保有する可能性のあるイランはアラブ世界が警戒
http://www.nytimes.com/2009/10/01/world/middleeast/01arabs.html?_r=1
【9月30日 New York Times】
　イランに対し欧米が圧力を強める中、アラブ諸国政府は、特にペルシャ湾の小国で産油国は懸念を強めている。彼らは核を保有したイラン、というものをを恐れるだけでなく、欧米が余りにイランに圧力を掛け過ぎると、外交官、アナリスト、元政府高官らによれば、イランが地域を不安定化させるよう動くのではないか、ということをも恐れている、という。・・・以下略


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