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IMFのロゴ

◆10月7日

 G-20で5000億ドルの景気刺激策が決められたようだ。またIMFがどうも将来の世界中央銀行の装いを持ち始めたようで、そこから発行されるSDRが将来ドルに変わる世界の準備通貨となりそうだ、ということだ。そしてそのためもあって、ドルは今後価値が半分になりそうである、という。

 また5000億ドルもの刺激策は結局は貧乏な国を助けるというよりかは、豊かな国の銀行を守るためのものだと指摘されている。たとえ貧乏な国にいくらかが与えられるとしても、それはローンであり、かつ実際はその金は豊かな国の銀行への利息の支払いなどに使用され、貧乏な国自体の発展に寄与することは殆どないだろう、というのである。

 銀行とその利息という問題を根本から見直さねばならないはずだが、まだまだ世界はそこまで行っていない、ということのようだ。
 今日本でも亀井郵政・金融担当大臣が、中小企業向けに支払い猶予・貸し渋り禁止法のようなものを作ろうとしているが、銀行に支援してもそれが下の中小企業になかなか流れない、という構造と似ている。

 いっそのこと、貧乏国の直接復興支援に金を回すようにさせ、銀行への支払いは猶予させるようなことが、世界でも必要とされているはずである。少なくとも利率を下げる、というような措置が必要だろう。しかしこれは国際的銀行と対決して呑ませねばならないわけで、彼らとの力勝負となる。
 日本は低い利率で貧乏な国に対する借款などをすることを受け入れる国々と連携して、IMFとは違う世界的な支援機構を生み出すようなことが願われているはずだ。

 銀行制度というものを通して、世界全体が貧乏に陥りつつあり、肥え太るのは銀行だけ、という世界になりつつある。
 

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●IMFが世界中央銀行の役割を担う?
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=15531
ドルは半分に切り下げられる?
【10月5日 by Ellen Brown】
「 1年前 は」、とオーストラリアのABCニュースで9月22日、ロス・バックレイ教授は語りだした。「誰もIMFについて知りたいとは思わなかったが、今やこの機関が、貧乏な国のための刺激策として売られた国際的刺激策を組織した機関となった」
 IMFは実際よりか高い地位に自らを押し上げたのかもしれない。ジム・リチャードOmnis理事長によれば、ピッツバーグで9月24日開かれたG-20の、発表されていない目的は、「IMFが世界中央銀行として受け入れらること」にあったという。リチャード氏は、CNBCでのインタビューで9月25日、この計画はIMFがドルに替わる世界準備通貨を発行するというものだ、と語った。
 「彼らは初めて債券を発行した」とリチャード氏は語った。「彼らはSDRを発行している。最後にSDRが発行されたのは1980年か81年で、300億ドルだった。今や、彼らは3000億ドル発行している。私が発行と言っているのは、紙幣の印刷のことだ。このSDRを保証するものは何もない」。
 SDR(特別引出権)は、金・銀の国際的な大きな取引用に合成の通貨としてIMFによって創造された。しかし今までは殆ど使用されることはなかった。

 なぜ世界は突然新しい世界的不換紙幣と、世界中央銀行を必要とするようになったのか?リチャード氏は、それは「トリフィンのジレンマ」だと言う。エコノミストのロバート・トリフィン氏が1960年代に指摘した問題だ。世界が金本位制から離れた時、世界貿易のためになんらかの準備通貨が大きい通貨の国から配られるべきだった。しかし国際的な目的のために通貨が発行されれば、その国は売る量より多く買うことが必要となり、貿易赤字が増えることで、最終的には破綻に至る。アメリカはこの50年間世界経済を支えてきたのだが、今や破綻に瀕している。アメリカはその負債を清算し、財政を整理することができるが、それをすれば世界経済が収縮する。代替となる準備通貨が世界経済を支えるために必要とされ、その間、アメリカは自らの負債の問題を解決する、その新しい通貨がIMFのSDRというわけだ。

 これが、トリフィンのジレンマに対する解決策だ、とリチャード氏は語る。しかしこれはアメリカを脆弱な立場に置くことになる。もし我々アメリカが戦争とかその他の世界的な大災害に直面すれば、我々はもうこれ以上紙幣を印刷する特典を持てなくなる。我々は他の者たちと同様、世界準備通貨を借り受ける必要が出てくることで、世界の指導者らの慈悲にすがる立場に陥ることになる。

 これを避けるため、連邦準備制度は実際の経済を更に収縮させるだろうが、金利を上げる用意があると示唆している。
 Fedの理事の一人ケビン・ワーシュ氏はアセットの価格が上がればFedは金利を上げる必要があるだろうと言っている。ドルから逃げる投資家らが伝統的に投資先にする金のことを言っているとリチャード氏は解釈している。「中央銀行は金を嫌う。それは彼らの紙幣を印刷する能力を制限するからだ」とリチャード氏は述べる。もし金価格が突然1オンス1500ドルとなれば、それはドルが崩壊しているということだ。
 ワーシュ氏は、Fedはそういうことが起きないようにすると市場を励ましている。Fedはドルを呼び戻すために金利を上げるかもしれない。リチャード氏は、「ワーシュ氏は、我々はどちらかと言えばドルを処分しなければならないのだが、それをゆっくりとするだろう、と言う。ワーシュ氏はドルの不安定な下落に対し先手を打とうとしている。彼らがやろうとすることは、勿論、安定した下落だ」と述べた。

 Fedの伝統的な役割である、価格の安定の維持、というのはどうなったのか? それはナンセンスだ、とリチャードは言う。「彼らがやっていることは銀行を下支えるためにドルを膨張させることだ」。ドルは膨張させられねばならない。それは支払う金以上の負債が突出しているからだ。
 政府は現在、臨時負債60兆ドルを抱えている。「この負債を支払えるだけの経済の成長と税収入のコンビネーションは存在しない」とリチャード氏は語る。政府はその半分を今後14年間で支払うことができるかもしれないが、それはドルを半分の価値にさせる必要があるということだ。


◆ドルを半分の価値にさせる必要があるのか?

 ドルの価値を下げる、ということは、我々が苦労して得たドルが半分になることで、民衆にとってはいいことではない。事実、この動きは我々にためというよりか銀行のためにデザインされている。ドルは現在の通貨の仕組みにあるジレンマを補正するために切り下げが必要だ。この仕組みは詐欺と呼べるかもしれない、トリフィンのそれより扱いにくいものだ。この突出した負債をカバーできるだけの充分な資金は決してない。それはコイン以外の一切のマネーは銀行によりローンとして創造されたものだからだ。そして彼らがローンを創造する時、出した金以上の金が銀行に返されねばならない。銀行は元金を生み出すが、ローンを返却する際必要な利息は違う。

 銀行のコンソーシアムによって所有されていて、彼らの利益のために設定されている連邦準備制度(Fed)は、銀行は返済されるということを見越して存在している。そしてそれが行なわれる唯一の方法は、利息を支払うためのドルを創造するためにマネーサプライを増やすことだ。しかしそれは、ドルの価値を希釈することを意味し、市民に見えない税を課すことを意味する。マネーサプライは更なるローンにより増やされ、そのローンは膨張したマネーサプライが解決するはずだった負債と利息に追加される。銀行制度は基本的にはマルチ商法で、それは継続的に更なる負債を創造することで存続することができる。


◆IMFの5000億ドルの刺激策:国の発展を支援するためかそれとも銀行のためか?

 そしてそれはバックレイ教授の語るIMFの刺激策に舞い戻らせる。それは金融危機で痛めつけられた諸国が復興するのを助けるものとして振り出される。しかしバックレイ教授は、それが本当に行われていることなのか疑っている。
むしろ、彼が言うには、G-20で決められた5000億ドルは「豊かな国の銀行のための刺激策」なのだ。教授はこの刺激策は通常は助成金であると指摘している。IMFからくる金はローンの形になるだろう。「G-20参加国が決めたこれらはIMFを通して貧しい国に与えられるローンである。それらは返済されねばならない。そしてその金は国際的な銀行に返済するために今使われている・・・その金は実際は貧しい国に落ちるのではない。それはそのまま貧乏な国の債権者に返済されてしまうのだ。・・・貧乏国は今後30年間IMFに返済をし続けるようになるだろう」と言う。

 バックレイ教授は、基本的には、IMFによって拡大されたこのローンは負債の増大を意味すると言う。それは、発展途上国は今より更に、しっかりと負債にがんじがらめにされることを意味する。「現在の時点では、負債は貧乏な国が銀行に借りている状態で、もし貧乏な国は必要ならば、デフォルトすることができたであろう。銀行の負債をIMFが肩代わりすることになるというのは、貧乏な国が常に奉仕してくれる大変すばらしい戦略的な理由となる・・・豊かな国はこの5000億ドルを彼らの銀行を刺激するためのものとしたわけで、IMFは諸国と債務者と銀行の間に置かれた素晴らしい仲間なのだ」

 最近まで、IMFは時代遅れだと言われていた。今や、その汚名を返上すべく忙しく動くようになった。しかしそれは、国際的銀行制度のための集金代行業者という古くて見苦しい事業である。第3世界の債務者が利息の支払いをすることでローンに奉仕する限り、銀行はローンをアセットとして勘定に入れることができる。これは彼らのマルチ商法をマネーサプライを更なるローンで膨張させつつ継続させることになる。
 これは全て銀行にとって、また彼らの提携している多国籍企業にとって素晴らしいことなのだ。しかし5000億ドルの資金はG-20諸国の納税者が賄うのである。そして予測しうる結果は、アメリカは世界的な中央銀行の帝国に仕える債務者の列に並ぶようになるだろうということだ。

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