勝てないアフガン戦争に増派の愚を犯すのか

大統領機内で話し合うオバマ大統領とマクリスタル将軍

◆10月5日

　アフガン戦争の行方が怪しくなってきた。このままではタリバン勢力に負けてしまうと、マクリスタル・アフガン司令官は4万5000名もの増派を要請しているが、果たしてそれで勝利する算段があるのか、という点で意見が分かれている。マクリスタル将軍と彼を支持する者たちも勝利の確信はない。

　戦争マフィアと、元海軍軍人のジェフ・フーバー氏がいう者達は、オバマ大統領に対し、情報戦争を仕掛けている、と言われる。大統領にアフガンでの戦争を拡大させようという者たちである。
　　このブログで指摘したように（ブッシュ政権の高官らは戦争犯罪で起訴されるべきだ ◆9月29日号）、本来はオバマ大統領はアフガンからも撤退という方針を出したいはずなのだが、それを阻止し強引にアフガンでの戦争を継続させようとする勢力がいるということだ。

　オバマ大統領がこの動きに対抗し流れを変えることができるかどうか、わからない。もし増派の方向が決まれば、アメリカの状況は更に悪化することだろう。しかしアメリカ大統領は最後の決定権を持っているのだから、断じて増派はしない、と決定することもできる。あらゆる可能性を考えながら、オバマ大統領は結論を出すわけだが、彼の周りには彼を支える勢力は少ないと判断できそうだから、孤独の判断になるだろう。ある意味アメリカの命運の掛けられた判断となる。戦争推進勢力と反対の結論を出せば、命の保証も少なくなるだろう。


　
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●マクリスタル将軍のやり方
わがアフガンの司令官は勝利のない作戦のため更なる軍を求めている
【9月30日 By Jeff Huber】
　「何が起きているか分かっているのに知らないふりはできない・・・ただ評価などはできない」　“60ミニッツ”でスタンレー・マクリスタル将軍は語る

　マクリスタル将軍の“60ミニッツ”という番組での情報コマーシャルは、最高司令官であるオバマ大統領に向けてなされてきた、国防総省とその支持者らの制限のない情報戦争についての疑いを晴らすものだ。
　戦争ロビイストらはオバマ大統領が速やかにマクリスタル将軍の要求である、アフガンへの追加援軍に同意しなければ、一切を失うことになるばかりか、イスラム・ファシストの大群がわが国の沿岸に迫り我々を食い散らすことになる、と信じさせようとしている。
　この議論で欠落していることは、マクリスタル将軍の作戦に賛成する議論、およびその作戦自体が、狂っているということだ。

　議会のタカ派族、ミッチ・マコーネル、ジョン・マケイン、あるいはジョン・ボーナーなどは、マクリスタルの要求に即刻同意しなければ、我々の軍を危機的状況に追いやることになる、と言う。軍を危機的状況に追いやる方法は、なぜそれが必要なのかを考えずに軍を投入することだ、ということをこのような者たちは気が付かない。
　彼の“60ミニッツ”でのインタビューで、マクリスタルはアメリカからの圧倒的な火力はアフガン戦争を勝ち取る方法ではない、と警告した。彼はしかし、既に圧倒的な火力を保有している。そして彼は更に4万5000人の追加の援軍を要請しているのだ。

　オバマ大統領は、「どんな作戦がされるかという点で完璧に明確なもの」が示されなければ、更なる追加援軍には同意しない、と述べた。 アフガンにおけるマクリスタルの示した戦略レポートはせいぜい不明瞭な、というレベルのものだ。
　マクリスタルは、「我々は伝統的な対ゲリラ作戦を遂行すべきだ」と言っている。そして勝利は、「領土の獲得や反乱勢力を駆逐すること」で獲得できるものではない。むしろ「民衆の支持を得るところにある」、と語った。
　伝統的に確立している対ゲリラ作戦は、彼らが占拠している領土を獲得し反乱勢力を駆逐することを含んでいることを考慮すれば、これは笑いものだ。
　その他のこの作戦の要点は、デイビッド・ペトラウス将軍が書いた、2006 対ゲリラ・マニュアルで定義されたように、「継続的に民衆を保護し、ゲリラ勢力から彼らをできるだけ切り離す」ことだ。
　アフガンで民衆をゲリラから切り離す、という考えは、おかしい。アフガンの市民で、ゲリラとなんらの関係もない誰かを見つけられたら運がいい方だろう。
　「政府の政治組織をゲリラの組織と置き換える」ことを支持することをマニュアルで推奨しているのだが、失敗のための処方箋だ。
　カルザイ政権は、最初にアフガンに行って置き換えた時のタリバンの組織より更に腐敗してかつ更に無能力だ。マクリスタルはアフガン人は「彼らの政府を支持するいかなる理由も持っていない」と認めている。

　更なる追加援軍を正当化する主要なものは、マクリスタルがアフガンでそんな兆候は何もない、と認めているアルカイダを駆逐する必要がある、というものだ。それで彼は、アルカイダのテロのネットワークをばらばらにするため、アルカイダが存在しない地方を占領する必要がある、というのだ。懸念される点は、もしタリバンが正規の政府となった場合、彼らはアルカイダをアフガンに呼び戻すだろう、という点だ。アルカイダがアフガンやパキスタンに存在することを、どうして我々は心配するのか？彼らの iPhonesは、どこにいても作動する。我々は地球のあらゆる点を占領などできない。

　アルカイダ巨大組織という、我々が震える慄くように洗脳された、このグループは、たいした者たちではない。これは前CIA高官のフィリップ・ギラルディ氏が最近記しているように、「フランスのパリ政治研究所の評価では、オサマ・ビンディンのアルカイダは8から10ほどのテロリストのコアグループに減って多くの場合は逃亡している者たちで攻撃してくる者たちではなくなっている」というものだ。
　この対ゲリラ・マニュアルは、1000人の住民に20から25人の対ゲリラ軍が必要とされるとしている。アフガンではないどこかにいる１ダースより少ないような悪者たちを駆逐するために、マクリスタルとその他の戦争マフィアらはアフガンでの戦力をエスカレートさせ、50万にもなる軍にしようとしている。マクリスタルはアフガン人を訓練し、40万の軍隊を作ろうとしている。彼はジャーマン・シェパード犬を40万匹訓練したほうがいいだろう。
　我々がイラク人の保安部隊を訓練しようとしたことは完璧な失敗だった。そのイラクはかつてはアフガンとは比べ物にならない、まっとうな国でまっとうな軍が存在していた。
　ペトラウスは、統合幕僚議長のマイク・マレンと同じく、マクリスタルの推奨することを支持して、「誰も更に軍を供給したからと言って、それがうまくいくとは保証はできないが、供給しなければうまくいくことはないだろう」、と言う。ブルッキング研究所のタカ派のマイケル・オハンロンは、「戦略を信じる」タイプだが、「我々が全て正しく行ったとしても、失敗することもありうる」と認めている。これ以上のあいまいな言葉のごまかしの賛同意見はない。
　　
　理論的には、アフガン戦争は国際的なテロリストとの戦いだが、対ゲリラ対策の専門家で、ペトラウスとマクリスタルの顧問であるデイビッド・キルカレンは、オバマ大統領の対ゲリラ指令は、「自分のリストのトップにはない」と言っている。
　キルカレンのアフガン戦争を継続する主要な議論の一つは、将来のNATO同盟を確保するだろう、というものだ。このNATO同盟は、冷戦終結後数十年、なんら発展的な働きをしてこなかった。
　もう一人に対ゲリラ対策の専門家であるジョン・ナグルは、アフガン危機を見越して女子生徒のように喋り捲った。「これは対ゲリラ対策の最良のやり方だ」と彼は言う。「すばらしいことだ」古い人の喜びそうなことだ：これをうまくやろう。そうすれば更に何回も何回もできる。私の友人たちのための防衛契約のために！　（6月の時点で、アフガン戦争は毎月67億ドルかかるようになっている）

　好戦的なシンクタンクの職員らは、イスラム寓話の脅しを復活させ、軍を帰還させれば、悪いやつらがその後を追ってきて、ここまで来る、と言うのだ。
　悪いやつらはここにもあそこにも来やしない。飛んできたり泳いでくるには遠すぎる。誰もそんなアメリカを侵略し占領するために海洋を超えてくるような海軍も空軍も持ってやしない。

　世界的に尊敬されているランド研究所の安全保障の専門家によって2008年に行われた研究では、最終的に、軍事力はテロりストと戦う上では間違いなく最小の効果しかない方法である、と言っている。政治化し政治的な解決法が83％の成功を収めている、という。テロリズムと戦うには「軽量軍隊ないしは軍を使用しない」というのがいいという。マクリスタルと彼を支持する者たちは、反対の方法に固執している。
　孫子は、「敵を知らず、己も知らざれば、すべての戦いを失う」と言っている。アフガンの議論で一番おかしい点は、マクリスタルの、何が起きているか言うことは不可能だ、という驚くべき発言だ。アフガンについて知っていることに比べれば、我々はスタートレックに出てくるクリンゴン人やバルカン人の方をよく知っているだろう。我々はアフガンで我々が何をしているのかよく分かっていないし、戦争ファナティックの連中は、もっとやらねばならないと言うのである。
　勝利者は去ることはないし、去るものは勝利することは決してない、という考え方は、ごまかしである。勝利者はいつ去るべきかを知っているし、敗者はそれを知らない。このことの証明は毎日ラスベガスで見られる。オバマ大統領にとっては、マクリスタルの提案に同意すれば、全面的に賭けに負ける公算が非常に大きいものとなり、殆どなんらの評価にも値しないもののために大変なリスクを抱え込むようになることを意味するだろう。
　
　
●アフガンの97％の地域でタリバン活発
【9月11日 産経新聞】
　イスラム原理主義勢力タリバンが、アフガニスタン全土のうち97％の地域で活発な活動を展開していることが分かった。紛争地を中心に活動する国際シンクタンク「治安と開発の国際審議会」（ICOS）がまとめた報告書で明らかした。2001年の米中枢同時テロをきっかけとした米国の攻撃で弱体化したはずのタリバンが、北大西洋条約機構（NATO）軍の駐留にもかかわらず勢力を盛り返しており、アフガン問題の難しさをあらためて見せつけている。
　報告書によると、今年１月以降、タリバンの攻撃が週平均１回以上あった「テロ活動が非常に活発な地域」は、首都カブールを含む80％に上った。また、攻撃が月に１回以上あり、タリバンの活動が確認されている「活発な地域」は17％で、「少ない地域」は３％にとどまった。・・・以下略

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英仏はイラン核問題でアメリカと不一致

G-20での米英仏首脳

◆10月4日

　国連の場で、英仏はアメリカにイランに対する厳しい姿勢を共同で示すよう要請していたようだが、オバマ大統領の表現はトーンダウンした言葉の使用であり、国際的な論調はイラン叩きで大きく盛り上がるまでに至らなかったという。
　これは何を意味するのかといえば、イギリスのブラウン首相もフランスのサルコジ大統領も、イランの新しい核施設建設暴露というものを国際的な会議の場で緊急事態発生として一気にイランを追い込む論調にし、全面的に核計画を放棄させるまで要請し、それがかなわねば、厳しい制裁ないしは軍事力の使用まで明言するような決議を引き出そうと計った、ということだろう。
　しかしオバマ大統領は英仏の首脳らの共同した誘いの目的を察知し、それを拒絶した、ということになろう。イランを締め上げあわよくばアメリカに攻撃の音頭を取らせようという英仏の思惑が見える。

　これは先のイランの大統領選挙後の混乱から明らかになったように、イギリスはイランの反政府派を支援し、あわよくば政権転覆を図ったように（大使館職員：暴動におけるイギリスの役割を自白 ◆8月10日号）、なんとかしてイランを叩きたいと考えている。これは同時にイスラエルの願望と一致している。
　またフランスのサルコジ大統領はCIAの支援でフランス大統領になれた、と言われているほどで、CIAのスパイだったのでは、とまで言われている人物であるから、CIAがやはりイランに対する不安定工作をイランの大統領選挙にさかのぼること数年前から行ってきたことと相まって（イランの「グリーン・カラー革命」を狙ったCIAの工作◆6月22日号、サルコジ氏の偽善性とイラン選挙◆6月19日号）、サルコジ氏がイランをやはり叩きたくてしょうがないということも理解できるだろう。更にはサルコジ氏はユダヤ系である。イスラエルのイランを叩きたい、という思惑とサルコジ氏の考えが一致しても不思議でもなんでもない。
　
　しかしオバマ大統領の考えは、次元を異にする、本当の意味での世界的、地球的規模で、未来を考えている、と捉えるべきだから、英仏の首脳らの考えと異なることは仕方ない。
　戦争・紛争・軋轢を煽る者たちは、今の時代、この世界で害毒を流す者たちである。あくまで外交的、対話的に問題収束を図ろうとすることが、今の世界で求められていることである。政治家たちがろくでもない問題をわざわざ引き起こし、実際に起きているガザの悲惨な問題などには目をつぶり、実際にはなんらの問題もひきおこしていないイランの「核問題」を声高に叫ぶ偽善者らの姿をよく理解しておかねばならないであろう。

　
　
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●英仏はイラン核問題でアメリカと不一致
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=107708§ionid=351020104
【10月3日 PRESS TV】
　イギリス首相とフランス大統領はアメリカ大統領と、イランの核計画について国連総会の場で圧力を加える問題で齟齬をきたした。
　イギリスのテレグラフ紙の10月2日号で、9月下旬の国連安保理に先立って、ゴードン・ブラウン英首相とニコラス・サルコジ仏大統領が、米オバマ大統領と隠れた口論をしていたと報じた。英仏首脳はオバマ大統領にイランに対し厳しい対応をするよう要請していたという。
　オバマ大統領は国連での演説で、イランが新しく建設を進めている核施設のことを国連に報告した後、それを「懸念」と「危惧」という言葉を使用して批判したことが、イギリスのブラウン首相とフランスのサルコジ大統領を怒らした。両者はアメリカ大統領にイランとの関係で、無理にでも「砂に線を引く（限界を明言する）」ことを願っていた。
　ブラウン首相はイランとの関係で、結局自分で「砂に線」の言葉を使用した。
　この報道はフランス、イギリスの両首脳は、三国の情報機関の共同の努力でイランのウラン濃縮活動を暴露した、ということを世界にしめそうと願っていたことを示している。
　ブラウン・サルコジ両首脳がオバマ大統領と一緒に9月25日のG-20の場に参加した。アメリカといくつかのヨーロッパの国はイランを核兵器を製造しようとしていると非難した。反対にイランは世界から核兵器ならびに大量破壊兵器の根絶を呼びかけている。
　IAEA（国際原子力機関）は、何回かイランの核濃縮は民間の平和的利用に必要とされる5％以下にとどまっていることを確認しているとしている。また軍事用の目的に必要な物資を民間用から転用している証拠はない、としている。
　ウラニウムは、原子力発電所の燃料であるが、これが90％以上に濃縮が進められれば、軍事用に使用できるようになる。
　核拡散防止条約（NPT)にはイランは加盟国となっているので、平和目的で核燃料を使用する権利を保有している。


●イギリス情報機関はイランは核弾頭製造を再開したと考えている
【9月30日 Telegraph.co.uk】
　イギリス情報機関はイランは核兵器用弾頭の製造を再開してはいない、という査定に異論を唱えている。
　フィナンシャル・タイムズ紙とニューヨーク・タイムズ紙は別個に、欧米とイスラエルの情報機関は原子爆弾を製造する動きをしているかどうか、イランの本当の状態について厳しい議論を行っている。
　新しい核施設が発見されて、アメリカの情報機関はイランが秘密としていた活動を発見するに際しての障壁を超えたと期待している。
　ニューヨーク・タイムズ紙はアメリカ政府高官がコムの新核施設は「大きい」と語ったが、同時にイランは大きい国だ、と付け加えた。
　イギリス高官はフィナンシャル・タイムズ紙に、「2004年の終わり頃から2005年初頭にかけて」計画された核弾頭製造を再開した、と語った。アメリカの評価は、中止させられた計画は2003年、ホメイニ師に受け継がれ、それが再開したという具体的な証拠なない、というもの。
　前米高官の一人は、世界の情報機関の間に意見の相違があることを認めている。「我々はスパイ技術の点で時に議論伯仲となる」と、ロルフ・モワトラーセン氏は語る。「同じデータを異なる方法で解釈することからおきる」と言う。
　イラク戦争への道を作った虚偽の査定評価という問題が、イランについての結論を引き出す上で情報機関の上に重くのしかかっている。
　「我々はこの国をやっつけるし、二度とおきないようにさせるつもりだ」と、トーマス・フィンガー氏は語った。フィンガー氏はイラク戦争前に大量破壊兵器に関する評価を行った国務省情報庁を率いた人物である。「今やずっと透明性をもって議論されている」と語った。
　アメリカの見方は、核兵器計画が再開していない、というものだが、ドイツ、イスラエル、イギリスはよりタカ派的考え方をしている。

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イスラエルは核ミサイル搭載可能の2隻のドイツ製潜水艦を引き渡された

ドイツのU212型潜水艦

◆10月3日

　イランに注目が集まっている最中、ドイツ製潜水艦が2隻イスラエルに引き渡された。この件については既にこのブログで指摘してきた（紅海でのウォーゲーム ◆7月24日、スエズ運河の軍艦はイラン攻撃を準備◆7月17日）。
　
　問題は、この潜水艦は改造されていて核弾頭を装填した巡航ミサイルを発射できるようになっている、ということだ。これがあれば、たとえイスラエルがイランからの報復爆撃などでダメージを受けても、イスラエルは海中からこの核巡航ミサイルで攻撃できるので、イランも間違いなく壊滅的な被害を受けることになる、ということだ。

　このような事情が中東にはあるから、問題は簡単ではないのだ。その核を持つイスラエルが核を持たないイランを先制攻撃しそうだ、というのだからそれを阻止するためには、核を持つ、しかもイスラエルに比べて圧倒的に多く持つ、アメリカとロシアが共同してイスラエルに圧力をかける、ということが必要になるのだ。

　何度も書いていることだが、このようなイスラエル・シオニストを押さえ込むにはアメリカ一国では足りない。ユダヤ人と歴史的に戦ってきて、一度はロシア革命というユダヤ革命で、国内の愛国的ロシア正教徒を数千万殺害され、更にエリツィン時代の「民営化」でユダヤ人オリガルヒに、ロシアの全財産の半分を持っていかれそうになった、だからこそユダヤ人の考え方とやり方をよく分かっているユダヤ・シオニストの不倶戴天の敵であるロシアがアメリカと共同して押さえ込みにかからねばならないのだ。イスラエルが本当に恐れているのは、プーチン首相のいるこのロシアだ。


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●イスラエルは2隻のドイツ製潜水艦を引き渡された
【9月30日 UPI】
　イスラエルは核弾頭を搭載したミサイルを発射できるドイツ製の2隻の潜水艦を引き渡された。「我々は2隻のドイツ製ドルフィン級潜水艦を受け取った」と、イスラエ軍のスポークスマンの発言として、イスラエルとアラブのメディアが報じた。

　 U212と呼ばれるこの潜水艦はイスラエルの技術者と専門家によりドイツで改良が加えられ、核弾頭を発射できるようになっている。最初は2006年、売却が成立した際に、ドイツ政府は2隻の艦艇は核弾頭を搭載するようにはなっていないと言っていた。この潜水艦は2005年に注文され、引渡しは予定では2010年であった。今回の引渡しによって、イスラエルは最新型の5隻の U212型潜水艦を保有することになる。この潜水艦には35名の乗員と、2810マイルの航続距離を持ち、核弾頭搭載の巡航ミサイルを発射する能力がある。

　潜水艦はイスラエルの兵器としては、最も高価な兵器である。第2次世界大戦後、ナチス政権下でのユダヤ人大量殺戮のため、ドイツはイスラエルを支援することが歴史的な義務になっている。最初の2隻のU212潜水艦はドイツ政府によってイスラエルに1991年の湾岸戦争後、寄付されている。
　費用の3分の1だけをイスラエルが持つことで、殆ど象徴的な価格で提供された、とメディアは報じている。
　「ドイツ政府はイスラエルに対して5隻引き渡すことを決定した・・・そしてそれを改良し、核兵器全体を適切な潜水艦に乗せることができるように必要なハードウェアーを備えさせ、戦時に使用できるようにさせた」とアラブの監視者は報告している。
　潜水艦の引渡しはドイツの法律に違反すると言っている。戦争にかかわっているNATO以外の国に軍事品や兵器を輸出することを禁じているのだ。
　ドイツ政府が引き渡した潜水艦の内の１隻は恒常的にペルシャ湾に配属される。またイスラエルのメディアは、5隻の艦隊は海からイランの標的に攻撃するというイスラエルが決定する際、鍵となるだろうと語った。

　スエズ運河を最近初めて通過したイスラエルの潜水艦は、その航程中、紅海に停泊した。これはアフリカの沿岸を回る航程をとるイスラエル艦船が通常とる行動だ。今年6月、エジプトの艦船にエスコートされたこの潜水艦の行動は、イランに対するメッセージとみなされた。
　この潜水艦の引渡しは、今週はじめにイラン政府が行ったミサイル発射実験の後に行われた。
　イスラエルは、イランが核計画の口実の下に原子爆弾を開発しようとしていると疑っている。イランは繰り返しそれを否定し、権利の枠内で行動しているとしている。

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イランの核計画よりイスラエルの核兵器が問題である

トルコのエルドアン首相

◆10月2日

　トルコのエルドアン首相は、ニューヨークの国連総会に出席した際の記者会見で、イランの核計画が問題ではなく、イスラエルの核兵器が問題だ、と指摘、欧米諸国の偏向した姿勢を非難している。
　エルドアン首相は今年1月の世界経済フォーラム（ダボス会議）で、イスラエルのガザ侵攻を激しく非難し、イスラエルに与えられた演説時間に比べて短い時間で演説を中止させられたことに抗議し席を蹴って退場した、という経緯がある。これは当ブログでも取り上げた（トルコのエルドアン首相のイスラエル非難【2月1日】号）。それは実に見上げた行為であり、その精神において他国の指導者も見習うべきだ。

　このように彼の主張していることはいちいち正論であるが、それがまだ世界の大勢にはなっていない。しかし世界にはトルコのエルドアン首相以外にも同じような姿勢を示す、例えばベネズエラのチャベス大統領やりビアのカダフィ大佐などの人物も出てきており、その数は増えこそすれ減ることはない。今のところそのような意見をはっきりと表明する人物はいわば、特異な人物、という定評のあるような人物だが、エルドアン首相のようにごく普通の政治家も出てきていることを見れば、これからの世界の未来を見る思いである。

　そのイスラエルの核の問題に対処するにおいて、注目すべきはシリアのアサド大統領の、中東を非核地帯にしようという主張である。既に2003年にその考えを表明しているが、今年の国連総会の場で、シリア外相はイスラエルにNPT加盟を要請した。これはこの国連総会に先立ち、IAEA総会で、イスラエルの核兵器を非難しNPT加盟を促す決議がなされたのに呼応するものだ。

　この中東を非核地帯にする、というシリアの主張がこれから中東地域の主流の声になっていくであろう。またそうすべきである。その時シリアとトルコは主要な指導国家となり、その他の中東の強国の賛意と協調を獲得しつつ、その枠組みを中東の総意としてまとめれば、そして欧米・ロシア・中国の賛意を得ることで、イスラエルに核廃棄を要請していけるだろう。


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●トルコ首相：イランの核計画よりイスラエルの核兵器が問題である
【9月28日 PRESS TV】
　トルコ首相は欧米がイランの核計画について取りざたしていることを非難し、世界はイスラエルの核兵器について取りざたすべきである、と強調した。
　トルコの「急進的」新聞は9月27日、エルドアン首相のイスラエルの核計画についての強いコメントは、1月のダボスでの、イスラエルのシモン・ペレス大統領とやり合った議論と類似のものだ、と報告した。
　
　エルドアン首相はニューヨークで記者会見を行い、イランの核計画は「軍事的目的」を持つものではない、と語った。　トルコ首相は、イスラエルは「核兵器」を保有しており、ガザのパレスチナ人に対して「白リン弾」を使用した、と語った。　「なぜこういったことが協議事項にないのだ？いつもイランだ・・・」と、エルドアン氏は語った。
　「もしイランだけを世界の議題にするのならば、我々は問題にすべきガザ問題など他の問題を無視することになる」と彼は語った。

　ニューヨークからイスタンブールに戻ったエルドアン首相は、国連総会とG-20での会議でイランに対する非軍事的対応が議題にあったと語った。
　イランの北西にあるトルコは、有効でないということから、イランに対する新しい制裁を課すことについて注意を喚起した。
　エルドアン首相は来月、核問題をアハメディネジャド大統領と協議するためイランを訪問することになっている。　エルドアン首相は、イランのガス産業に制裁を課そうとすることについて、制裁は隣国トルコにとって特に問題となると語った。

　トルコ首相はイランの核計画問題の解決を図るため来月イランを訪問する計画である。「10月末にイランを訪問するつもりだ。我々はこの核問題を含む地域の問題を話し合うだろう」と、アナトリ通信は首相が語ったと伝えた。
　イスラエルは中東における唯一の核兵器保有国であり、地域で何回か戦争を行い、イランを軍事的核計画を進めていると非難し、軍事的方法でイランの核計画を停止させるという決意を繰り返し宣言している。

　イスラエルとは異なり、イランはNPT（核拡散防止条約）の加盟国であり、世界から大量破壊兵器を除去することを目指している国である。
　イランはその核計画はIAEAと国際規定の枠組みに従っていると言っている。
　IAEAの前の報告書は、イランはウラン235を濃縮度5％以下にしていると報告している。原子力発電所の燃料となるウラニウムは、軍事的目的に使用するには、その濃縮度を90％以上にする必要がある。


●エルドアン首相：シリアは中東で重要な国である
http://www.tehrantimes.com/index_View.asp?code=204122　
【9月28日 TEHRAN TIMES】
　シリアはこの地域で重要な国で地域の平和のために枢要な役割を担っている、とトルコのエルドアン首相は国連総会の場で語った。
　演説中、エルドアン首相はガザにおける人道的な厄災は継続しており、この地域の状況に対しなされた約束が実行されていないと強調した。
　この厄災を終了せしめ、平和の状態を達成する責任を担うよう呼び掛けた。
　「パレスチナ問題を解決することは、この地域で平和を達成する上での主要な障害の一つである」と首相は語り、全関係国がこの問題を公平に正しく取り扱わねば解決はできない、と語った。・・・以下略


●シリア外相：イスラエルはNPTに加盟すべきだ
【9月29日 The Jerusalem Post】
　中東を大量破壊兵器のない地域にするとすれば、イスラエルは国際原子力機関（IAEA）の要請を遵守すべきだ、とシリア外相は9月27日語った。
　シリアのワリド・モアレム外相は、国連総会の場で、アラブの多くの国のイスラエルに対する要請に呼応して発言した。アラブ諸国はイスラエルに対してIAEAの要請に従い、その核施設をIAEAの要請に対してこの機関の安全措置制度に委ねるよう要請している。またイスラエルに対しNPTに加盟するよう要請している。このNPTに加盟すると、いかなる核計画も非軍事目的に限られるようになる。・・・以下略


●シリアは中東を非核地帯にするよう呼び掛ける
http://www.commondreams.org/headlines03/1230-03.htm
【2003年12月30日 by Thalif Deen】
　国連安全保障理事会の15カ国のメンバー国の任期が切れる72時間前、シリアは、「中東非核圏決議案」を提出した。
　リビアの先週の大量破壊兵器廃棄の決定に明らかに促されたこの決議案は、中東で唯一の核兵器保有国であるイスラエルを念頭に置いたものと思われる。
　密室での協議の後、ファイサド・メクサド国連大使は、記者会見を行い、2年間の非常任理事項の任期を完了する水曜日までに決議案が投票に付されるかどうか分からないと述べた。
　「我々は安保理事会メンバー国に本国と相談する時間を与えている。我々は待たねばならず、次のステップをどうするか待って見なければならない」と語った。「この決議案は、中東を大量破壊兵器、とりわけ核兵器のない地域にするよう呼びかけている」
　メクダド氏は、シリアは、国連の22カ国のアラブ諸国の代表の立場でこの提案をした、と語った。この決議案はまた、117カ国の非同盟諸国（NAM）と、54カ国のイスラム諸国会議機構により承認を受けている、と語った。・・・以下略

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10月を前に導火線には既に火がつけられた

ドルの運命は？


◆10月1日

　昨日（アメリカでは今日）9月30日は、連邦会計年度の末日ということで、その中味が明らかにされる日だという。この日を前後してその内容の如何によっては急速な株価の下落や為替レートの悪化が予想されている。

　以下の論文は、アメリカの経済・金融システムの内容を容赦なく解剖し簡潔に説明している。金融というものが、詐欺まがいのマネー・ゲームはおろか、デリバティブ・カジノに集中し、それが有害廃棄物と化し、その毒にあたったため、今、集中治療室でようやく生きている状態であるという。
　このまま行けば、アメリカでは取り付け騒ぎが再び起こり、その騒ぎの中で解体していくという。それが起きる前にそれを阻止し回復させることはできるのか。


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●10月を前に導火線には既に火がつけられた
http://www.larouchepub.com/other/2009/3638fuse_lit_oct.html
【9月25日 by John Hoefle】

　この原稿を書いている時、連邦会計年度の末日が近くなっている。この日は連邦政府がその勘定を精算しなければならない日だ。それは困難なことだ。連邦政府は絶望的に破産している。大規模な略奪にドアを開いた規制緩和で国家を破壊したのだ。更には、この略奪で50州ある内の49州を破産させた。またその他数限りない市、郡、その他の地方政府、そして大量の民衆もだ。
　我々の国は、かつては世界で最も生産力の強い工業国だったが、その勢いに影が差し、経済がどのように機能するかについてなんらの知恵もなく、市民の福利厚生にはなんらの関心もない金融パラサイト（寄生虫）に牛耳られるようになってしまった。
　この時点にくるのに40年がかかった。最後の一歩を前に、我々は崖の淵に立ち深淵を覗き込んでいるのだ。


◆グローバリゼーションは失敗

　何も解決はしていない。大規模救済、歴史上の最大の詐欺、は急場を救ったと言われるが、実際は事態を一層悪化させただけだ。
　経済問題は2重構造だ。我々の富を生み出す経済の生産力を破壊した。そしてその代わりに歴史的に最大の、大きすぎて全てを返済することを考えるのも馬鹿げたことになるような負債を生み出した。これを可能にしたメカニズムはグローバリゼーションだ。そしてグローバリゼーションとは帝国の上品な言い方である。我々が実際にしたことは、アメリカ合衆国が成り立っている原則を裏切り、この国を野蛮な帝国の金融の遊技場に変えたことだ。アメリカは世界の消費大国となり、国内で生産していたものも含めて世界で生産される製品の購入者となった。そしてその過程で、世界中の国の生活に必要な必需品をコントロールしている企業カルテルを生み出すのに手を貸した。
　買い物をするために我々は借り入れを行う。その負債の資金供給のためこの帝国はめまいがするようなデリバティブ証券を中心に巨大な負債マシーンを作った　負債は不思議にも資産に変わり、どこでも売れた。これは見ものだ。それは崩壊する前に想像を超えて拡大した

　しかし崩壊したのは、輝くような外観の下でそれは実際は略奪マシーンだったからだ。支配する者と操作する者らを、そうでない残った者たちに対して盗みを働くことで、外見上、計り知れないほどの金持ちにするねずみ講であった。
　この道理に反するシステムの崩壊に対する適切な反応は、安堵のため息であろう。そしてそれが破損したものを修復する決意だ。しかし、我々のいわゆる指導者たちは、犠牲者らの代償でもって犯罪者らの救済に忙しく動き回った。彼らはひどい状況を生み出し事態を悪化させた。　


◆負債の清算

　愚か者は更なる負債を生み出すことで負債を清算しようと試みる。巨大でハイパーインフレのような量の負債を、崩壊のシステムとゾンビ銀行に注ぎ込んだ。仕事を失ったため、世帯は混乱に陥り、クレジットの利用は削減され、自分たちを保護してくれるものと考えたセーフティネットは、ずたずたに裂かれてしまった。負債が増えるのが早ければ、それだけその負債を返済する経済力はますます縮小する。

　9月30日がやってきた。負債で窒息しつつある国の会計年度の末日だ。いくらかの負債は正当なものだ。実際の経済活動からのものだが、多くはいんちきなもので、帝国のデリバティブ・カジノでの賭博の結果だ。そしてこれはいんちき負債で、カジノの架空の請求だ。それをわが政府が保護して、その他の経済を崩壊させているのだ。この国が破産していることに何の不思議もない。

　リンドン・ラルーシュ氏は、このことを、暑い日にニトログリセリンをもてあそぶことになぞらえている。と言うのも、ある日誰かが、この架空の負債を支払われることはない決意すれば、そしてそいつの隣りの者はそれは買うに値するものと思わないかもしれないので、そこで大きな条件の違いが出てくる。
　デリバティブの価値と関連したインスツルメンツは、金融業者が呼ぶところの“より愚かな者の論理”というもので成り立っている。つまり、あなたが売ろうとする証券の価値より高く買いたがる愚か者が常にいる、ということだ。
ゲームがストップした後、無価値の証券を持っている者が大いなる愚かな者となる。

　こうしてわが商業銀行、投資銀行、保険会社、投資信託、現金運用ファンド、年金基金、等々は、無価値なジャンク債の膨大な山を抱えて行き詰っているが、それでも自分たちの会計簿を高く維持している。彼らは市場が再開するよう救済プロセスに賭けていて、そうなれば、より愚かな者に彼らのがらくたを売りさばいてしまえると思っていたが、それは決して起きなかった。
　帝国にひいきにされていたいくつかの機関は今のところは救われているが、残りの者たちは捨てられて枯れ果てている。


◆実態はひどい状況にある

　新しい会計年度に入るのに際して、政府の主張するところのものは、救済措置はうまく行った、回復は始まった、そしてわが国を金融秩序に乗せることに集中すべきだ、というものだ。救済メカニズムは必要なくなったんで終了する、と告げられている。

　これは大衆向けの陳腐なお話しだ。「すべて事もなし」とは大衆を安心させ眠りに付かせるよう企図されている。しかしながら、インサイダーたちはそれが嘘であることを皆知っている。彼らはおおっぴらに、ただしより一層控えめな言い方でそう言っている。これはピッツバーグのG-20会議に集まった指導者らからも明らかだ。彼らの主要メッセージは、救済策をストップするな、というものだ。
　これをウォール街の投機家たちの立場から考えて見てほしい。あるいはロンドンのシティーの、あるいは世界のどこの誰でも、無価値な証券の山の前で途方に暮れている者たちだ。買い手がいなければ、それは何の価値もないものだ。目に見える唯一の買い手である政府は規模の縮小を語っている。パニックになっていなければ注意していないだろう。
　一切のシステムは破裂しそうになっている。経済崩壊とは正当な負債は支払われず、有毒廃棄物（不良債権）の買い手はいないことを意味する。導火線に火がつき、爆発は近い。いつか、ということが問題であり、もしかして、ではない。


◆グラス・スティーガル

　この時点での唯一の解決策は、ラルーシュ氏によれば、商業銀行を保護し安定化させるため、9月29日のグラス・スティーガル法の速やかな復活である。　それをしなければ、彼が言うには、我々は新しい崩壊段階に入っており、これは異次元の位相空間で、数字は同じでも事態は異なる、という。これは「鼓動は続いているし呼吸もしているが、死につつある人になぞらえられる。従って、鼓動が読め息があっても決定的なものではない。その下にあるものが問題である。彼の鼓動と呼吸を脅かすもののことだ。それが重要である」

　「何かがうまくいかなくなる」ことを待っている人々は間違っている。その何かは既に起きているからだ。金融システムは異次元位相に入った。そして最後のあえぎが近い。それはダイナミックなプロセスであり、年代記ではない。しばしばすぐには目に見えない仕方で原因・結果が作動するものだ。　
　この原因は既に起きている。そして結果は容赦なくやってくる。負債は支払われることはない。そしてその恐ろしい現実が有毒廃棄物保有者に明らかになり始めると、パニックが始まる。パラサイトどもが現金を引き出す競争をするから取り付け騒ぎが始まる。どこにも安全な避難所はない。我々の知っている世界は連鎖反応崩壊の中で解体していくからだ。

　帝国は耐乏生活を人々に強いることになり、人々が死ぬに任せるだろう。分別のある人は克服する、それもすばやく。

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