中国経済の秘密：政府が銀行を所有しその反対ではない

中国自動車が自動車業界の救世主？

◆8月20日

　欧米がいまだに経済の復調においては銀行分野だけが利益を出しているところがあるだけで、全般的には相変わらず、というか更に悪化している中、中国はいろいろ言われているが、とりあえず成長を続けている。その秘密はどこにあるのか、という点を、かつてこのブログでも紹介した（5月30日、6月2日号など）エレン・ブラウン女史が、銀行の所有形態にその原因があり、その銀行の経営姿勢にある、と指摘している。

　基本的には、中央銀行というものが欧米では民間所有という形態なのに対して、中国はさすがに社会主義政権ということで、国家の所有という形態の違いがあり、これがその経営姿勢にも影響し、結果中国でのビジネスの発展が継続している理由だ、と言う。

　これは実は資本主義というシステムそのものの問題点を浮き彫りにしていることで、政府が国債を発行し、中央銀行が通貨を発行するたびにそれが借金となるシステムでは、その借金から生み出される利息を受け取る中央銀行（株主は各種の銀行）は利益を出しても、政府そのもの、つまりその埋め合わせは将来の税金であるから、結局は国民が銀行にその利息を支払うことになり、未来永劫にわたって国民はその利子の支払いから逃れられない状況に陥り、銀行家らの奴隷となってしまうシステムとなりうるのだ。

　中国の中央銀行のあり方は一つの示唆であり、これからオバマ政権が向かおうとしている未来は、ひょっとしてこのような中国式の中央銀行のあり方、つまり国営の中央銀行、というものを目指しているのかも知れない。

　そうだとすれば、アメリカはその時点から復活していく可能性が高い。


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●中国経済の秘密：政府が銀行を所有しその反対ではない

【8月18日 by Ellen Brown】
　「銀行が生み出した銀行危機に直面しているこの時期に信じがたいことだが、銀行が未だに最強のロビー団体である。彼らはおおっぴらに支配している」2009年4月30日、ディック・ダービン上院議員（民主党）

　アメリカが銀行システムを救済するために数兆ドルもの資金を注ぎ、経済が疲弊している時、中国は「奇跡の経済」と呼ばれ、世界から切り離されている。世界が1930年代以来の景気後退に見舞われている中、中国は年8％の成長率を維持している。これらが報告されている内容だが、コメンテーターらは半信半疑だ。彼らは、輸出に依存する他の国々が大きな後退を余儀なくされている中、どうしてそれが可能なのか、といぶかっている。エコノミストのリチャード・ウォルフ氏は懐疑的だ。：

　我々は世界的な資本主義的な危機の世界にいる。どこでも消費は減少している。中国からの製品も含めてどこでも人々はものを買わなくなっている。世界経済に大きく依拠する社会がどのようにして大きな成長を果たすことができたというのか？株式市場は安値から既に100％高くなっている。そんな現象は世界のどこにも、少なくとも欧米諸国では見られないものだ。
　どうやってそれが可能なのか？中国が言っていることを信じるためには、あなたは、ほんの数ヶ月で、長くても1年で、彼らの経済を輸出主導から国内に集中した産業構造に変えることができるということを認めねばならないだろう。
　我々は殆どうまくいっていないというのに、どうやって中国の刺激策はそううまくいっているのか？
　答えはシンプルだろう：中国は銀行システムに生産的経済にたいして悪辣な経営をさせてははいないからだ。中国の銀行は、民衆のために仕事をしているのであって、その反対ではないからだ。アル・ジャジーラ英語版のサマ・エル・シャハト氏はそのように語る。シャハト氏はロンドン大学の経済博士号を持っている。8月10日、「中国は民衆を銀行より大切にする」と見出しで彼女は書いている。
　「中国は、金融分野と普通の中国人と彼らのビジネスとが存在している世界との間に分離がない経済大国だ。両方の分野が成長していて、これは政府の銀行に対する取り組み方による。中国は自分たちの銀行を、あまりに強力に影響力ある巨大な存在にすることで救済措置をショットだとかハイジャックしたと呼ぶようになるまでにはさせなかったのである。要するに中国政府は、利権や団体より中国民衆の要求や、彼らの利益に応えることを最優先するようにしたのだ。それが、中国の銀行の民衆や彼らのビジネスに対する貸し出しが記録的に伸びている理由だ」

　ウォルフ氏が語る「世界的資本主義の危機」と呼ぶものは、貸し出し危機のことだ;　そして中国ではこのクレジット（貸し出し）はアメリカと違って自由になされている。それは金融分野だけではなく産業界や地方自治体に対してもだ。国営銀行は貸し出しを大きく拡大している。地方政府や国営企業の借り入れ額は巨額だ。中国人民銀行の推定では、2009年前半期のローン総額は1兆800億ドルで、2008年の貸し出し総額の1.5倍である。
　
　連邦準備銀行も記録的な貸し出しをしているが、その資金は金融分野の救済に向かっていて、一般人は枯れきっている、とエル・シャハト氏は語る。
　「イギリスとアメリカでは、金融分野は儲けているが、一般人はまずい状態からひどい状態へとなりつつある。失業率は高く、ビジネスはお手上げ状態、差し押さえはいまだに続いている。ウォールストリートとメインストリートはお互い異質の世界に住んでいる。そしてその理由の大きな部分は銀行が民衆には貸し出しをしていない、という点にある。
　イギリスやアメリカでは、銀行は納税者からのお金と中央銀行からの量的緩和による安い資金のすべて掴んでしまっている。彼らはそれを人々に貸し出す代わりに、自らのバランス・シートを補強し整理することに使用している。 　お金は銀行にハイジャックされたのであり、我々の政府はそれに対しては何もしていない。実際はお互いに共謀してやっているのだ」と語っている。


★万里の長城にひび？

　中国経済は完璧ではない。利益を出さねばならないという圧力、とりわけ海外の投資資本からの圧力は投機的ベンチャー投資に向かわせる。巨額資本は一般人には手の届かない高層マンションとその他の不動産開発に向かう。中国人労働者らは資本主義的過ぎる現状に不満が多い。住宅、医療保健、高等教育など以前は国家が引き受けていたものだ。中小企業むけのローンをもっと増やす努力が続けられているが、国営企業と大企業がローンの大方を受けている。これは銀行が貸し出しの規準を厳格にするよう言われているからであり、またこういった大型の企業ならば信用リスクがより安全とされているからだ。

　ウォルフ氏は中国の“奇跡”はバブルであり、それははじけて大災害をもたらす寸前にあると見ている。歴史的には、バブルが突然はじけるのは、投機家らがはじけさせるからだ。1990年に日本の株式市場バブルがはじけた時、アジアの1998年の時など、外国の投機家らがこういった国々の通貨に非標準型デリバティブでもって攻撃を仕掛けたためだ。この攻撃に遭った犠牲者らは準備通貨でもって自国通貨を買い上げて防衛しようとしたが、準備通貨はすぐ底をついた。今日、中国では多くのドルを準備通貨として保有したので、投機家らが中国株式市場に何らかの仕掛けをすることは困難になっている。自然な市場動向による漸進的な市場の下落は経済が正常な動きをしているからだ。


★経済の役割の転換？

　今のところ、中国の刺激策はイギリスやアメリカのそれと比べても明らかに功を奏している。そしてその理由は、政府が銀行を握っているという点にある。政府は銀行の信用貸しシステムを、公営企業と貿易に向けているが、それは政府が銀行、大部分の銀行、を所有しているからだ。
　皮肉なことに、この中国の経済の特色は、アメリカ自体よりもアメリカのもともとの理想的な資本主義のあり方に近い。中国はしばしば共産主義国家と言われるが、教科書にあるような共産主義国家であったためしはなく、以前に比べれば現在は更にそうである。
　中共の指導者の鄧小平は、1978年以降中国を外国投資に開放した人物だが、ねずみを捕まえる猫ならば、その色が何色かは問題ではない、という有名な言葉を残した。中国経済がなんと呼ばれようと、現在それは企業家らを勇気付けるようなフレームワークを提供している。
　
　ジム・ロジャーズはシンガポール在のアメリカ人投資家で金融コメンテーターであるが2004年、「赤い資本主義の台頭」というタイトルの論文を書いた。
　「世界のベストの資本家は共産中国に住み仕事をしている・・・中国の指導者らがどんなに自分たちを共産主義者と呼ぼうと、彼らは世界で覇権的な資本主義経済を生み出そうとしている」
　アメリカはロジャーズ氏が呼ぶ「金持ちのための社会主義」に陥っている。通常のビジネスが破産すると彼らは自分らのアスファルト・ジャングルに置き去りにさせられる。しかし、「大きすぎて破産させられない」とみなされた銀行は、我々納税者がその損失を穴埋めし、銀行所有者たちは利益を確保し、投機をし続けることが許される。

　納税者の金によるウォールストリートの救済は、資本主義原理からの明確な逸脱を意味し、それはアメリカの経済のあり方を変えてしまった。学校で我々が教えている資本主義とは、家族経営の小規模な店や農家、平等な競争条件で競争している企業家らの資本主義だ。
　政府の役割は規則を設定し全員がフェアーに競争することを確約することだ。
　しかしそれは今我々が直面している資本主義ではない。家族経営の小規模な店は大型のチェーンストアーやメガ・産業によって締め出されてしまった。小規模私営農業は多国籍農企業によって買い上げられてしまっている。またウォールストリートの銀行はあまりに強力になったため議会は、いまや銀行が議会を乗っ取ったと不平を言っている。巨大銀行や企業は自分たちに都合よい内容に規則を書き換えた。健全な競争は強欲資本主義に取って代わり、その中では小魚はシステム的に鮫に飲み込まれるようになっている。
　その結果金持ちと貧乏人の格差はかつてないほどに広がり、歴史的には最大規模の富の移転がなされている。


★両方の最良部分

　破綻した銀行システムに対する中国の解決法は、銀行そのものの国営化であり、悪い意味の負債を増やすことではない。もしもアメリカがこの方法を採用すれば、我々庶民は我々の投資に何らかの価値あるもの、民衆が所有する安定し責任ある銀行システム、を手にすることができるだろう。
　もし「国営化」という言葉がアメリカ的ではないと思うならば、公有の公益のためにある、例えば公営図書館、公園、公営裁判所などを考えてみるべきだ。
　我々はウォールストリートから我々のお金を取り戻すべきだ。そしてそれは我々が、手に負えない銀行の独占を打ち破り、お金と貸し出しの支配権を我々の手に取り戻すことでできることだ。もし中国が両方のよい点を持つことができているならば、我々にだってできるはずだ。//




●金儲けだけに走るな！？
省政府、中国的社会主義の分かる民間企業経営者を育成へ―江蘇省
【8月20日 Record China】
　2009年8月18日、江蘇省政府は同省経済の発展のため、今後2年間に有力民間企業の後継者や新興企業の若手経営者合計1000人に対し、中国革命史などの理論教育を実施する計画を立てている。新京報が伝えた。
　
　同省の人事管理部門である省委組織部によると、同省では現在、民間企業が省全体の経済活動の51．3％を占めるまでに成長しており、有力企業をさらに発展させ、新興企業を成長へと導くことは同省経済の将来にとって最重要課題であるとしている。このため同省では、有力民間企業の後継者の育成を通じて、新世代のリーダーによる経済の発展を進めていく方針である。・・・以下略

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疑惑の消えない貨物船シージャック事件

問題の貨物船「アークティク・シー（北極海）」

◆8月19日

　17日号で言及した貨物船ハイジャック問題は、ロシア海軍がその船を発見、乗組員を解放、犯人と思われる8人を逮捕した、ということでとりあえず1件落着のようだが、相変わらず詳細は明らかとなっていない。
　専門家らは納得していない。やはり何かが隠されいると見ている。


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●貨物船シージャックの８人を逮捕－ロシア
【8月19日 AP】

　ロシア国防大臣は18日、ロシア海軍がスウェーデン沖で貨物船「アークティック・シー」をシージャックし、西アフリカに向けての航行を強要した8人の犯人を逮捕したと語った。

　貨物としての木材と古い貨物船を強奪した理由については明らかとなっていない。治安と海運にかんする専門家は、この事件の4週間にわたる謎の動きは、海賊行為以上の何かがある、と指摘している。中にはこの事件には国家レベルの問題および秘密の貨物が絡んでいると示唆する者もいる。
　アナトリ・セルジュコフ国防大臣は、シージャッカーらは、カポベルデ沖合いにいたロシア人船員が乗り組み員となっている貨物船に追いついたロシア海軍艦船に拘留されている、この位置は2週間前に停泊することになっていたアルジェリアの港から数千マイルも離れている、とモスクワ郊外の航空ショーで語った。
　彼はメドベージェフ大統領に18日、シージャッカーと思われる者たちは、エストニア、ラトビア、ロシア人からなり、銃火を交えることなく逮捕したと、伝えた、と国営通信社が報じた。
　15人のロシア人船員は無事で事情聴取のためロシア海軍艦船に乗り移っている、とセルジュコフ大臣は語った。
　アークティック・シーはフィンランドのピエタルサリ港から7月21日出港し、7月30日にはスウェーデン警察が、この貨物船の船主が、7月24日覆面をした男たちによってスウェーデンのゴットランド島付近で乗り込まれた、と報告してきたと語った。乗り込んできた者たちは、報告によると船員らを縛り上げ、殴り、ドラッグを探していると言っていたが、約12時間後に、スピードを下げた。
　セルジュコフ大臣は、シージャッカーらは彼らの船（ゴムボート？）に問題があるという口実で貨物船に乗り込んできたと語った。このシージャッカーらは武装しており、船員に航路の変更を強制し、船のナビゲーション装置のスイッチを切った、と言う。

この事件についてのスウェーデンの報告が出てきた頃、この船は7月28日、すでにイギリス海峡を越え、最後の無線交信をした。この船の追跡装置からの信号は翌日、フランス沖で受信されたが、それが最後で次は8月3日であった。この信号は事件を報じるニュースが出るのと同時に途絶えた。

　オンライン海運会報・ソフラクト編集長ミハイル・ボイテンコ氏は18日、一晩中何人かの船乗りらと話したがより一層わけがわからなくなった、と語った。
　「この船にはあらゆる必要な現代的な交信装置と緊急警報装置とが備えられているし、また通常の携帯電話が使用できる位置にいた」と、記者会見で語った。
　「警報のスイッチが切られないままで、誰も音を出さずにシージャックすることが、ありうるだろうか？　考えられない」と語った。
　ボイテンコ氏の会社であるソフラクト社は、海賊対策コンサルティングの専門会社で、ボイテンコ氏はこのシージャックは通常の海賊とは異なる方法を使ったものだと語った。
　「この作戦は、船と貨物を合わせたよりもっと高価なもの」と彼は述べた。「18年になる中古船と貨物の木材の価格はわずか130万ユーロ（180万ドル）だ」と語った。

　ボイテンコ氏は、貨物船は申告していない物を運んでいた、とにらんでいる。また国家利益が絡んでいるだろうという。ただし詳細については説明しなかった。
　優秀な分析官であるユーリア・ラティニナ氏は、船は秘密の貨物を運んでいたと考えている。彼女は、貨物船が航海に出る前に、ロシアのカリーニングラードの港に修理で入っている、と言う。イェゼドネブニ・ズルナル電子版に書いているラティニナ氏は、秘密工作員が絡んでいるのではないか、と述べた。
　専門家らはまたロシア政府の行動の遅さを指摘している。メドベージェフ大統領が失踪した船の捜索に海軍を送ったのは8月12日で、船員の家族らが公の場で捜索願を政府に要請してからだ。
　アークティック・シーは、マルタ船籍で、ロシアのフィンランドのソルチャート社が営業している。ロシア式の経営と技術協力を船員の住むロシアの町アルハンゲルスク市にある姉妹会社から受けている。
　セルジュコフ国防大臣はこの船はカポベルデ沖合い480キロ付近で発見された、と言った。これはフランス海軍が14日特定したと報告した位置と同じ領域にあたる。
　98メートルの長さがある貨物船の失踪はヨーロッパ中の専門家、政府関係者らの疑惑を招いた。海賊に捕まったというものから、怪しげな営業目的ではないか、というものまで、何がおきているのかという点に関しては議論を呼んだ。

　

●貨物船の8人のハイジャッカーを逮捕―ロシア
【8月18日 RIA Novosti】
　ロシアのフリゲート艦ラドニーは、大西洋上で交戦することなく貨物船「アークティック・シー」を解放すると共に、8人のハイジャッカーと思われる者たちを逮捕したと18日、ロシア国防大臣が発表した。
　「アークティック・シーに乗り込んでいたハイジャッカーらは、乗組員らを武器で脅し命令に従うよう強制した。アークティック・シーはハイジャッカーらの要請で、アフリカ大陸方面に向かって、あらゆる通信およびナビゲーション装置を切って航行していた」とアナトリー・セルジュコフ国防相はメドベージェフ大統領に報告した。



●失踪の貨物船発見、乗組員収容―ロシア
【8月17日 時事通信】
ロシアのセルジュコフ国防相は17日、フィンランドを出航後、2週間以上にわたり消息不明となっていたマルタ船籍の貨物船「アークティック・シー」が、アフリカ西部沖で16日深夜、ロシア海軍の軍艦に発見されたことを明らかにした。インタファックス通信が伝えた。同船にはロシア人船員ら約15人が乗り込んでいたが、軍艦に収容された。
　同船はアルジェリア向けの木材を積んで航行していたが、7月下旬にポルトガル沖で消息を絶ち、海賊による乗っ取り説が出ていた。現在、乗組員から事情を聴取しているという。

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秘密アメリカ航空機「オーロラ」がＵＦＯ目撃例の原因かも

オーロラの予想図？

◆8月18日

イギリスは最近は公式のUFO情報を公開してきているが、それに関するファイルが公開されている。このブログでもこのUFO問題は以前取り上げたことがあった（3月23日、6月24日号など）。
　このUFOは地球外生命体の乗り物というのが定説だが、最近のUFOの中には、どうも地球人が製造したかもしれないものも含まれている可能性が取りざたされている。これが今回の記事の内容だ。
　アメリカ空軍のステルス戦闘機なども、その技術は、実際はこの記事に出てくるオーロラの技術のカモフラージュ用に製作された、などとも言われているようだ。真相はまだ闇の中だが、そろそろ隠されてきたものが現れ出す時代になってきたのかもしれない。


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●ＵＦＯファイル：秘密アメリカ航空機「オーロラ」がＵＦＯ目撃例の原因かも
【8月17日 Telegraph.co.uk】
　ＵＦＯ目撃例のいくつかは、17日公開されたファイルによれば、公式にはその存在が認知されていないアメリカの秘密航空機「オーロラ（Aurora）」が原因かもしれない。
　
　警官、軍人を含む70人以上の人々が、デボン、コーンウォール、サウスウェールズ、シロプシャイアーなどで、1993年3月31日早朝、大きな物体が低音の響きを出しながら低空飛行をしているのを目撃したと証言している。
　アンソニー・バグノール空軍参謀長に対する国防省ＵＦＯ局長のブリーフィング・ノートには、未確認航空機がイギリスの防衛網を突破したという証拠がある、と書いてある。
　彼は、通常ではアンソニー卿にはＵＦＯ目撃情報は報告しないが、「イギリスに最近起きている、いわゆる“オーロラ”と呼ばれている事例が絡む目撃情報について知っておいたほうがいいと思うでしょう」と語った。
　オーロラとは、1989年代に秘密の「ブラック」計画の中で開発されたと言われているアメリカの無人偵察機に対して付けられた名前で、超音速で飛行できると言われている。
　この航空機は当時多くの憶測を呼び、イギリス政府はイギリス上空を体験飛行させることを拒否せざるを得なかった。

　ＵＦＯ局長は4月22日、「いくつかの報告書では、物体は大変早い速度で動くと言っている。またある報告では空中に停止したりゆっくり動くと言っている」とメッセージの中で書いている。
　「多くの報告では物体は大変大きく、低空で飛行し、ぶんぶんうなりを出す、とある」、「私のスタッフは何人かの軍と警察の目撃者と話したが、多くの者が、この物体はかつて見たことのないようなものだった」と言う。
　このノートは更に続けて、「総括すれば、起源の分からない未確認物体がイギリス上空を飛行した、ということが確かにあった、と言える」、「もし国防省関係者の限られた人々には知られていて、しかも認められてはいない、アメリカ起源の何らかの活動があったとすれば、これ以上調べることは困難だ」
　アンソニー卿の返答は、「3月31日、尋常ではないものを見たという報告をした目撃者らの数にも関わらず、この論争に付け加えられるものはない」
　ＵＦＯ局長はその後、この問題を取り下げるよう督促した。
　彼はその後、ブリーフィング・ノートを5月7日に書いた。その中で、彼にイギリスＵＦＯリサーチ・アソシエーション（Bufora)から接触があったという。このアソシエーション は、彼に、目撃情報はロシアのロケットが大気圏に突入した時期と同期に起きている、と語った。
　彼は、高度での目撃情報はロケットが大気圏に入ったものを見たのだという説明がつくかもしれないが、低高度での目撃や低音のうなり音は説明できない、と語った。
　彼はこのノートのページの上段に付け加えて、「見たように、最近のＵＦＯ目撃情報について何らかの説明が付くものもありますが、全てに対して説明がついたわけではない。」
　もう一つの手書きのメモがトップに走り書きされている手紙が返ってきた：「ありがとう。もうこれであなたがこの問題を扱わないように」と書かれていた。
　この問題が生じる1ヶ月前、ＵＦＯ局長は、ロンドンのアメリカ大使宛に、オーロラ・プロジェクトについての高まる憶測について書いた。
　彼は以下のように書いた：「この種の問題が続くことは、我々に懸念を呼び覚ましますし、わが国の国務長官は、私がアメリカ当局と接触し、イギリス国防省の立場を再度表明し、もしも、尋常でない航空機のなんらかの活動がアメリカ政府に関わるものであるかどうか、またそれがイギリスに対しなんらかの影響を与えるものである場合には、イギリスの国防省に前もっての合意を得るべく手続きを採られることの確認をとるよう要請されております」
　
　3月31日の目撃証言はウォルバーハンプトン近くのコスフォード英国空軍からも何件か寄せられている。そこでは警察が、飛行場上空を二つの明るい光が“非常なる速度で”飛んでいたのを目撃したと報告している。
　そこではエンジン音は聞かれず、光はわずかに後方から赤い輝きを放ちながら地平線上に消えていった。
　ロンドン警視庁オフィサーによると、ショウベリー空軍でこの光は「いかなる航空機でもないような、時速数百マイルの速度で飛行していた」というし、「何かを探しているように見えた」という。
　このオフィサーたちは、低音のうなり音を聞いたとし、「前にそんなものを見たことはなかった」と語った。

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ハイジャッカーらはフィンランド貨物船の身代金を要求

ハイジャックされたか、貨物船「北極海」

◆8月17日

　7月下旬に何者かによってハイジャックされたといわれる、フィンランドの貨物船「北極海」の事件で、身代金が要求されてきた、と言われている。
　この事件に関しては、日本でもほとんど報道されていないようだが、これはこの事件の背後関係がかなり複雑な様相を呈しているからのようだ。

　つまり、このフィンランドの貨物船にはロシアの核ミサイルが数発積み込まれていた、という情報もあるからだ。乗組員はロシア人だ。そしてこの船の捜索に20カ国がかかわっていて、ロシアは潜水艦から海軍艦船、その他の手段も動員している、と言われている。

　もしハイジャックした者たちが、この核が積み込まれていることを知ってそれを強奪したとしたら、これは大事（おおごと）だ。スパイ・アクション映画のストーリーそのままとなり、その行き着く先はこれまた物騒なことになるだろう。

　昨日のブログにも書いたが、アメリカがこのままいくと、再度の金融危機を引き起こし、今度は誰もそれを押しとどめることができなくなる可能性が高いから、国内は騒然となり、革命騒ぎになることが考えられ、それを見越してアメリカ政府が国内に戒厳令を敷くためにも、大規模テロ事件を起こすかも知れない、というような可能性がないことはない。そしてこの貨物船に核ミサイルがあったとすれば、それが利用される可能性も考えられる。

　そのように書いたからと言って、それをオバマ大統領がやる、と言っているのではなく、起こすとすれば、むしろオバマ大統領に対抗する勢力が怪しい、と言いたいのだ。
　
　従って今度のこの貨物船ハイジャック事件がどのような結末を迎えるのか、注視していくべきであろう。


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●ハイジャッカーらはフィンランド貨物船の身代金を要求
【8月16日　DW.World.DE】
　ロシア乗組員と共に北極海で失踪したフィンランドの貨物船に関する謎がまだ明らかにされていない。最後の情報はハイジャッカーが身代金を要求してきた、というもの。
　フィンランドのメディアは土曜日、貨物線「北極海」をハイジャックした人々から身代金の要求されている、と報じている。フィナンシャル・タイムズ・ドイチュランドによると、ハイジャッカーらは身代金として150万ドルを要求しているという。しかし情報筋については明らかにしていない。
　評判のいいロシアの海運新聞ソフラクツ紙によると、この船の自動識別信号は短時間スイッチオンの状態となり、信号を15日8時30分GMT送信し、その後再びスイッチが切られたという。
　週末に、西アフリカ沖合いのカポ・ベルデ付近に、またフランスのビスケー湾にこの貨物船がいるという報告があった。
　ジェローム・バロエ・フランス海軍スポークスマンは、「北極海」がフランス沖合いにいたという報告を退けて、おそらくはこの貨物船はブラジルを目指していたと語った。
　ソフラクツ紙のミハイル・ボイテンコ編集長は、何かずっとまずいことが起きている、と思っているという。
　「私はこの貨物船をハイジャックしたのは海賊だとは思っていない。なんらかの国家がかかわっている匂いがする。これはまったくル・カレの小説のようなスパイ工作ものだ」と、語ったとロイターは報じている。
　NATOのドミトリー・ロゴジン・ロシア大使は、ロシアとNATOは貨物船の位置を割り出すために協力している、と語った。
　この貨物船に何が本当に起きているのか、という噂がいろいろ出ている。ロシアが作り上げた犯罪物語だというものから、貨物船は秘密の貨物を運んでいる、おそらくは放射性のもの、あるいはテロリストのための武器、というようなものまである。
　7月23日「北極海」はフィンランドから木材を貨物をアルジェリア向けに出港した。翌日の朝早く、スウェーデン沖のバルチック海を航行している時、この船は12名ほどのスウェーデンの麻薬取締官を装った者たちが乗り込んできた、と言われている。
　現在、20カ国ほどがこの船の行方を捜索している。またロシアはこの「北極海」の捜索に潜水艦、海軍艦船および“その他の手段”も動員している。

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アメリカ第２革命が始まった

ジェラルド・セレンテ氏

◆8月15日

　アメリカの景気は底を打ったのでは、と言われている。日本もそうではないか、という見方もある。しかしトレンド・リサーチ・インスティチュートのジェラルド・セレンテ氏は以前より、景気後退はこれからが本番であり、この行き着く先は恐慌だと言い続けている。
　またそれに伴ってアメリカでは民衆の反乱がおきるだろうと見ている。全米で起きているいわゆるティーパーティーは、今後も続くはずで、それがアメリカを第2の革命にまで引っ張って行くだろうというのが彼の見方だ。
　
　
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●アメリカ第２革命が始まった
【8月12日 By Gerald Celente】
　アメリカ国民はざわめいている。第2アメリカ革命の第3波が起きた。歴史が作られつつある。しかし第1、第2波同様、第3波も聞かれる事はなかった。
　アメリカは動揺している。南北戦争以来このようなことはおきたことはなかった。しかし抗議する者たちのことは国際的に過小評価されるか誤解されている。
　第1波は2009年4月15日だった。反税大会と“ティーパーティー”が全米700カ所で持たれた。彼らの運動の意義を認めるより、大手メディアは無視するかティーバッグを性的なことと関連付けて揶揄したりして冷やかした。
　最初、オバマ大統領はティーパーティーのことは知らなかったと言った。ホワイトハウスは後になって、このティーパーティーは“不穏な”ものに変化するかもしれない、と警告した。
　第2波は、7月4日だった。全米で“代表者なければ税なし”とやはり抗議デモが起きた。そして前と同様に、これらのデモは右翼の馬鹿騒ぎとして解散させられた。
　第3波は、この8月に起きた。上下両院がオバマ大統領の医療保険制度改革に協力している点に向けられた。タウンホール会議で、怒った市民らは代議員に向かって怒鳴り返した。多くの警官やボディーガードが動員され、一般参加者と政治家らとの間隔を保った。
　ホワイトハウスとメディアは抗議する者たちのことを、「保守派の連中」と呼んだり、フォックス・ニュースや右翼系ラジオショーのホストによってそそのかされた共和党系の活動家によって組織された舞台で演じる役者たちだと呼んだ。
　この最後のイベントについては、いかなる制度改革にも反対する医療保険関係者も市民を扇動しているとして非難された。しかし組織された運動か自然発生的か否かは問題の核心ではない。多くの抗議者たちは1000ページになる制度改革書類の中身を理解しているようには思えなかったが、彼らの感情は本物で、見せ掛けのものではない。

　良かれ悪しかれ、法律制定は市民に対してもう一つの重荷を加えることと見なされている。政府が押し通した不人気な巨額の救済、買占め、緊急経済対策をアメリカ人は無理やり呑まされた。反対意見を表明する公式の場がないまま、市民の選択肢は効果のない請願だったり、無名の下役のスタッフが受け取るようになっている議会に対する電子メールや電話で訴えることだけだ。
　現在議会は休暇中であり、選ばれた代議員らは近くに帰ってきている中、市民は爆発しつつある。最悪なのは医療保険制度改革にはなく、その医療改革案を政府が命令していることにある。その計画がどのように提出されたかとか、あるいは何が約束されたのか如何にかかわらず、一般市民にとっては、法律制定というものは、大きな政府がまた自分たちの生活から何かを取り上げその代価を自分たちに支払わせることを意味しているのだ（彼らが何ができ何ができないかを語りつつ）

　初期段階とは言え、「第２アメリカ革命」が始まっている。とはいえ、我々が予測するのは、世界を変えうるトレンドである、この世紀におけるもっとも深いところで進んでいる政治的トレンドで、経済の底が抜けるまで金融危機を見ることのできなかった学者、専門家らには未だに見えていないものだ。
　
　トレンド・フォーカスト：状況は未だに悪化を続けている。世界経済は末期的である。リセッションは短い回復状態にあるが景気回復の初期段階ではない。安い資金、簡便なクレジットそれに無制限の借り入れは、資金的あるいは財政的政策では盛り返すことのできない経済危機を引き起こしている。そしてその危機が更に安い資金、クレジットそして無制限の借り入れを促進する。
　しかしながら、政府は介入し、課税と統制を続けるだろう。抗議はエスカレートし暴動がそれに続くだろう。

　第2アメリカ革命の第4波：導火線に点火するかもしれない多くの未知の要因がある中、トレンド・リサーチ・インスティチュートは、もし政府が強制する豚インフルエンザ・ワクチン接種が実行されれば、それが第4波となるだろう、と見る。数千万人がワクチン接種を拒否する自由を自分たちの権利として戦うであろう。

　発行人の注釈：インターネットの力や新しい技術は容赦なく“第2次アメリカ革命”を発酵させていく。いかに広範囲に感情的な高まりがあっても、過去に税不払い大会、ティーパーティー、医療保険制度改革抗議運動が起きても、それが地方メディアが報道しても、全米のトップニュースにはならなかっただろうし、それらの運動は死産となってしまったであろう。
　今、ユビキタスのカメラ装備の携帯電話、世界中で見れるユーチューブ、数百万のツウィッターとツウィートなどがあるので、これらの民衆蜂起を無視したり封じ込めたりすることはできない。革命的熱情は伝染することだろう。

★これを阻止することができるのか？
　トレンド・フォーカスト：“第2アメリカ革命”が止められなくなる前に、大衆をだますように仕組まれた見せ掛けの自作自演の事件を通して本筋からずらされるかもしれないし、あるいは実際の事件、ないしは危機がおき、そのため全米が大統領を支持するようになるかもしれない。最悪のケースとして、ジェラルド・セレント所長によれば、政府というものがとる方法を見れば、著しい失敗をとんでもない失敗に増幅するため、彼らがとる昔ながらの傾向は、すべてが失敗した場合、国を戦争に引きずり込むということだ、という。
　自作自演の事件、実際の危機、あるいは宣戦布告は、“第２アメリカ革命”の動きを鈍くするだろうが、それを止めることはできない。//



●米FRB、景気底入れを確認
【8月13日 時事通信】
　米連邦準備制度理事会（FRB）は、3月下旬から実施している総額3000億ドルの中長期国債買い取り策を、10月末で打ち切ることを決めた。ゼロ金利政策はしばらく継続する。


●8割超が「景気後退終わった」＝米紙エコノミスト調査
【8月13日 時事通信】
　12日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、主要エコノミストに対する調査の結果を公表し、米景気後退の終了時期について「既に終わった」と「今年7～9月期」を合わせた回答が84％に上ったと報じた。7月の米失業率が1年3カ月ぶりに低下したことなどから、景気の底打ち観測が強まっている。
　ただ、事実上のゼロ金利政策を続ける連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに転じる時期に関しては、「2009年末までに」は13％にとどまり、「10年中」が61％。「11年以降」も25％を占め、慎重な見方が支配的だ。


●＜米ＣＩＴ＞破産法適用可能性示唆　決算報告提出できず
【8月12日 毎日新聞】
　経営危機に陥っている米ノンバンク大手ＣＩＴグループは１１日、０９年４～６月期決算報告を提出期限の１０日までに米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出できなかったと発表した。ＣＩＴは同時に、債権者による社債買い取りなど資金調達が実現しなければ、連邦破産法の適用を余儀なくされる可能性があることを明らかにした。
　この声明を受け、ニューヨーク株式市場では同社の株価が前日終値比１８．９％安の１．２０ドルまで下落。７月中旬に続き、同社の経営破綻（はたん）懸念が再燃した。
　ＣＩＴは、機械や航空機などを主力とする米リース業大手。昨年まで中小企業向け融資では米国内最大手の規模を誇っていた。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に絡む事業で損失が膨らみ、０７年４～６月期以来、８四半期連続の赤字を計上し、経営危機に直面。昨年１２月には、米政府から２３億３０００万ドル（約２２４０億円）の資本注入を受けていた。
　

●米地銀３行が破綻、年初来の破綻は７２行に
【8月9日 CNN】
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は８日、地方銀行３行が７日に破綻し、年初来の地銀破綻が７２行に増えたと発表した。
　新たに破綻したのは、ファースト・ステート・バンクとコミュニティ・ナショナル・バンク（ともにフロリダ州）、コミュニティ・ファースト・バンク（オレゴン州）。フロリダ州の２行はスターンズ・バンク（ミネソタ州）、コミュニティ・ファースト・バンクはホーム・フェデラル・バンク（アイダホ州）がそれぞれ受け皿銀行となる。
　今回の破綻でＦＤＩＣの預金保険基金が負担する金額は、合計１億８５００万ドルとなる見通し。年初来の負担金額は１６５億８０００万ドルと、昨年１年間の１７６億ドルに迫った。破綻地銀数ベースでも、昨年の２５行の約３倍にのぼっている。

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