オバマ政権の東エルサレム政策

東エルサレムの入植地（赤色部分）

◆7月20日

　オバマ政権は、中東問題で原則論を通し、歴代のアメリカ政権とは違うイスラエル政策を保持している。
　西岸への入植問題では、その停止をイスラエルに要請しているし、東エルサレムも同様の姿勢を明確にしてイスラエルを牽制している。
　この点だけでもアメリカが様変わりしていることを理解しなければならない。オバマ大統領という人間が、どのようにアメリカを変え、世界を変え、中東を変えて行くのか、見ものである。


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●オバマ政権の東エルサレム政策
　http://www.imemc.org/article/61156
【7月20日 IMEMC News】
　オバマ政権は、東エルサレムに対する見解を19日、明らかにした。これらの入植地は入植地として判断され、アメリカはイスラエル当局に対し、東エルサレムに対する合意事項を遵守し、計画した入植をしないよう要請する、というもの。
　イスラエルのネタニヤフ首相は、この政策に対し、ある地域に対する“ユダヤ人禁制”と同じことだとし、1967年の戦争で不法に奪い取り、以来継続してきた入植とその拡大の点に関しては言及しなかった。
　ネタニヤフ首相は19日、閣議で「統一エルサレムはイスラエルのユダヤ人の首都であり、市に対する主権は裁判で争われる対象ではない。誰かが、ロンドンやニューヨーク、パリあるいはローマの近郊をユダヤ人が買えないとか住めないとか提案すれば、一体どうなるのか予想がつくであろう。大きな国際的な抗議が起きることだろう。東エルサレムについてそのような命令に従うことは更にできない相談だ」と語った。
　
　数百のパレスチナ人の家族は数百年間にわたってエルサレムにある自分の土地の上で生活してきたのだが、特にシルワンとシェイフ・ジャラの近郊は、イスラエル当局から取り壊し命令を受けている。そこは土着のパレスチナ人の家屋を破壊し、聖書のテーマパークにして観光の目玉にしようと計画している場所だ。
　アメリカ政府代表は、イスラエル高官に対し、東エルサレムにあるシェパード・ホテルに代えて入植地を建設する計画をしているアメリカ人シオニストであるアービン・モスコウィッツ氏が資金提供した入植プロジェクトに特別な懸念を有していると伝えた。、
　この件について、ネタニヤフ氏は、「以前首相だった時に、世界の反対を押し切ってエルサレム近郊のハル・ホマに数千のアパートを建設した。だから、今回この件で私が屈服することはあり得ない、とりわけ我々が問題にしているのはたった20軒のアパートなのだから」と語った。
　ネタニヤフ氏のハル・ホマ近郊についての言葉は、アブ・グナイムとして知られるある山のことだ。それはベツレヘムから遠くないベイト・サフール市近くにある。 この山はベイト・サフールのパレスチナ人がその山の所有権を示す書類を示してもイスラエル軍により奪われたものだ。8年間、ベイト・サフールのパレスチナ人のクリスチャンとイスラム教徒は非暴力の組織を作り、イスラエルの法廷闘争や座り込み、デモ行進など、あるいは市民的不服従も含めて、自分らのの土地を守ろうとしてきた。しかしこういった努力もむなしく入植地での建設は進み、ハル・ホマはアブ・グナイム山の頂上にあり、その山の不動産証書を持つパレスチナ人は、今やイスラエル軍が建設した電気柵によってその場所に近づけないようになっている。
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多くがアメリカ金融システムの9月崩壊を予想

恐慌がおきる？

◆7月29日

　昨日、アメリカの地方自治体も破産の危機にあることを話題にしたが、9月30日という期限が今語られている。アメリカの会計年度の期限だ。だからその日を前後した数週間が問題視されているようだ。
　このブログでも今年の夏は熱くなる、と幾度か書いてきたが、それがずれても9月30日前後ということになるかも。
　何が起きるか分からないが、無視はできない。とにかくできる準備は個人レベルでもしておくべきだろう。


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●多くがアメリカ金融システムの9月崩壊を予想
　http://www.henrymakow.com/
【7月18日 by Charles (A Reader)】
　ごまかしの金融状況が政府の能力や中央銀行と大手メディアの真実の隠蔽やごまかしを最終的に超えてしまう近未来のその日について考えてみよう。
　多くの尊敬に値する意見は、9月30日あるいはそのあたりが、その日となるだろうと言っている。

◆ボブ・チャップマン（Internationalforecaster.com）は、アメリカ国務省は、世界中の大使館に対し、来るべきアメリカ・ドルの崩壊に備えて、1年分の資金をその国の通貨で準備するようアドバイスを与えていると暴露している。2009年9月頃に合わせて銀行システムの一時的シャットダウンを予期しよう。ルーズベルトの時代では銀行が開店しなかったように。96％の銀行の引当金は、貸し出しをしないようにという連邦準備銀行のいう通りにしてあるが、むしろ銀行買収と合併のためにセーブしている。チャップマン氏は、銀行の休業は4～5日続くと見ている。彼は、この最初の銀行休業は、より一層重大な、数ヶ月か数年後に続く銀行の休業の前兆だという。それは同時に多くの通貨のデバリュエーションと、銀行システムの重大な変化を惹き起こすことだろう。

◆ハリー・シュルツ（ marketwatch.com）は「世界中のアメリカ大使館は、駐在国の通貨で1年間を賄える大量の資金を蓄えるようアドバイスを受けている。いくつかの大使館は現地通過をそれぞれの政府から買い取るため、そっと大量のアメリカ・ドルの現金を受け取っているという。しかしポンドは除外されている。国務省内部では、「何かが起こりそうだ、180日以内に、いや120から150日かも」と予想して沈んだ雰囲気が支配している。

◆ベンジャミン・フルフォード（http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/）は、ほぼ1世紀に渡ってアメリカのの財務省は特別の債券類を発行し、それでアメリカは貿易収支の黒字を保ってきたという。この債券類は複雑な操作で仕立てられていた。残念ながら、最近のアメリカ財務省は、追加のクレジットを買おうという債権国の意欲を超えた分の資金を必要としている。フルフォード氏は、「問題は、1世紀に渡って発行してきたこれらの債券類は、その報いを受ける時が迫っている」、と書いている。
　オバマ大統領はG8＋5会議で、ブッシュ大統領が8年間で借りた以上の金額を借りようと願った。彼は、はっきりとノーを言われてしまった。その結果、9月30日にはアメリカ経済は完全に混乱に陥るだろう、と言う。

◆ジム・ウィリー（goldenjackass.com）は、今週から始まるドル覇権の終焉を演出している一人のアジア人について書いている。ウィリー氏は、連邦準備銀行と財務省は、秘密裏に外国の中央銀行に資金を貸し付けて、その中央銀行はそれでもってアメリカの債務を買い込んでいる、と疑っている。
　アメリカの債務は、投資家らが買わなくなった代わりに外国の中央銀行に買われ続けている。ウィリー氏は、チャップマン氏のコメントを追認し、「混乱状態は数ヶ月以内に始まる。最長で1年だ」と語った。

◆ジム・シンクレアー（jsmineset.com）は最近中国を訪問、何人かの指導者らと会っている。彼は、債務の危機から抜け出すために明らかなインフレ操作をしているアメリカを中国はますます追い込もうとしているという。7月のはじめ、シンクレアー氏はアメリカドルの崩壊が市場操作を終わらせ、また賞味期限の来た経済がその結果を刈り取るまで、120日のカウント・ダウンを始めた。・・・以下略
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オバマ政策の下、メルトダウンに向かうアメリカ

カリフォルニア州のシュワルツェネッガー州知事

◆7月18日

　アメリカの株価は上昇し、あるいはドルも少し持ち直したようだが、決してアメリカの経済状態が上向いているわけではない。どうも日本の年金などもアメリカの株価上昇に寄与しているようだが、そんな人為的な操作がいつまでも続くわけでもないだろう。
　このブログでは、今年の夏は熱くなる、と幾度か書いてきたが、以下にあるように、アメリカの州で破産しているのは、カリフォルニア州だけではなくなってきているようだし、つい2、3日前にも米商業金融大手CITが破綻の恐れがあると報じられていた。全米の銀行倒産件数は、今年は既に57件になっている。

　いくら経済ジャーナリストや連邦準備銀行の役員などが、調子のいいことを言っても、実体経済は悪化の一途を辿っている。前政権の負の遺産だから、オバマ政権といえども、しばらくは経済の悪化は避けられないはずだ。それが最悪状態にまでいくのか、そこそこのところで盛り返すのか、わからないし、どっちがいいのかも分からない。

　とにかく、現在の金融資本主義というシステムが大きく様変わりすることは必至であろうし、またそうでなければ新しい、より住みやすい社会をこの地表に生み出していくことはできないだろう。


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●オバマ政策の下、メルトダウンに向かうアメリカ
【7月19日号　Executive Intelligence Review.】
http://www.larouchepub.com/other/2009/3627obama_nation_meltdown.html

　経済の10月サプライズを語る者達とは違い、アメリカでは破産する州が出てくる、とエグゼクティブ・インテリジェンス・レビューのリンドン・ラルーシュ氏は7月6日発売の、「10月がくれば、アメリカにはもうあまり残っているものは無い」の中で語っている。
　ラルーシュ氏は、優先予算政策センターのリポートによれば、少なくとも39州が既に市民に対して保健や教育分野で劇的な支出カットをしているという。
　オバマ政権が、失業数の劇的な増大に歯止めを掛けようとする政策が失敗したために、公共事業への支出カットをより大胆にせざるを得ない環境を作ってしまい、州の収入は更に減少した。カリフォルニア州が破産の典型的な州だが、多くの州もあとに続く勢いである。
　国全体としてみれば、公共の福祉に責任を持つ政府というものが存在しない状況に近づきつつある。
　大統領の人気が下がってきていることに見られるようにオバマ政権のいわゆる刺激策が失敗したことはハッキリしている。しかし、我々が押す破産再処理と、ルーズベルト型実体経済政策という解決策を進めることを通して、破滅に向かう状況を抑えることができるのだ。時間はもう無くなりつつある。

◆カリフォルニア州は地獄の様相
　カリフォルニア州は、国家であれば、世界で7番目に大きい国となれる大きさだが、先週支払い不能に陥った。7月2日に、サクラメントの州政府はIOUとして知られる、「レジスタード・ワラント」を生み出した。これは5330万ドル分になるワラントだ。最初のIOUのセットは所得税返還を待っている住民にたいする支払いに当てられた。
　狂っている“市場経済”を保ちつつ、カリフォルニア州は銀行に対しIOUを継続するために3.75%の利息を支払うことを約束した。ウェルファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、チェースの3つの銀行がそれを受け入れ、すぐさま、現金をすぐ必要とする人々を対象とした、ディスカウントの第2市場ができた。
　同時に、シュワルツネッガー州政府は州政府職員にたいする一時解雇を実施した。これは3日/月の不払い休日（14％の給与カットに相当）を取らさられるのだ。20万人以上の州政府職員の収入が減ることで地方経済は縮小し、州政府の事業も縮小する。
　シュワ知事は、困窮者、老人、身障者に対する大胆なセフティーネットに対し民主党が抵抗するので、予算危機が生み出されたと主張するが、事実は、知事の自由市場政策と、州政府が依存していた全般的な金融システムの破綻が激しい収入の減少を起こしている。カリフォルニア州の赤字は260億ドルで、増え続けている。そして知事が認める“唯一の解決策”がほぼ全面的な独裁権の更なる増大だ。
　予算を決める必須条件として知事が要求している支出カットをすれば、死者数が増大するだろうと、保健担当官は警告している。カリフォルニア州の民衆を救うことができるのは、クレジットを提供する権威をもつただ一つの存在である米連邦政府だが、オバマ氏は無視を決め込んでいるし、破綻しているカリフォルニア州を、エネルギー効率と国の繁栄に貢献した模範州だと賞賛する有様なのだ。

◆殺戮は拡大する
　IOUに解決を求める州は他にまだ出ていないが、解決不能の予算危機は継続していて、大惨事はいたるところに生じている。イリノイ州もペンシルベニア州も7月1日の期限に予算を立てることができなかったし、オハイオとノース・カロライナ州も短期固定金利をようやく支払いできているところだ。
　こういった州で、また予算がとりあえず成り立っているとところでも、精神障害者、老人、身障者らが標的になっている。
　イリノイ州では、社会事業費は7月1日付けでまったくない状態で、精神障害者対策事業や医薬品提供を行っている。数十万人のイリノイ州の民衆が危機にあり、これらのサービスに対する予算や州職員の給与をカットする以外今のところ解決策は見えない。
　
　そのカットは既に始まっている。6月29日、ロックアイランド郡保健局では、州全体で健康保険サービスが終わった、と報告する声明を発表した。これらのサービスの中には、伝染性疾病監視および統御とか、食料が安全に取り扱われていることを保証するサービスなど、中核的保健サービスを含んでいる。・・・

ノースカロライナ州では、予算予備折衝では、州の精神衛生システム予算の30％と、老人、身障者ケアーのための予算を、向こう2年間分1億ドルのカットが計画されている。
　州の精神衛生デリバリーシステムに依存する人々について、ノースカロライナ精神衛生協会専務理事のジョン・トーテ氏は、「彼らはこのサービスを受けられなくなる。ヘルスケアーを受けられなくなる。死んでしまう。これは州全体に津波のような影響を与えるだろう、特に農村部では」と語る。

◆更に悪化する
　オバマ政権の現在の政策では、この崩壊現象は更に悪化するだけだ。既にオバマ氏が大統領職についてから、300万の失業が出ている。多くが大統領が救済すると約束したエリアから出ている。例えば建築、自動車産業などだ。失業者数の合計は3000万人になっている。
　どのようにこれは数えられているのか？　公式失業数は1470万人だが、これはアメリカ歴史上最多だ。しかしそれで話は終わりではない。これに加えて900万人がパートタイムだし、600万人の、求職活動そのものをする気概を失ってしまっている人々がいる。失業状態が継続する平均時間は、記録的な24.5週になっている。
　政策の鋭角的な転換がなければ、失業率は、差し押さえ数、フードスタンプ依存数、税収の落ち込みなど、あらゆる困難を示す指数を押し上げるだろう。これは深淵に落ち込む負のスパイラルだ。
　といって、アメリカ憲法は、政府の必要な職務と、重要なインフラプロジェクトのための連邦クレジットの発行を発表することを通して、連邦政府にこの状況を即刻反転させる能力を与えているのだ。議会が、ないしは大統領が、我々の2007年の自宅所有者銀行保護法の実施に動いていれば、現在の崩壊現象は避けえたのだ。今でも遅すぎる、ということはない。


●＜米失業率＞四半世紀ぶり１５％台　自動車の拠点ミシガン州
【7月18日 毎日新聞】
　米労働省が１７日発表した６月の各州の失業率によると、米自動車産業の拠点、ミシガン州が前月の１４．１％から１．１ポイント上昇し、全米で最悪の１５．２％に達したことが明らかになった。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが、４～６月にかけて相次いで連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請して経営破綻（はたん）したことが、失業率の悪化に拍車をかけたものと見られる。

　全米の州で失業率が１５％台を記録したのは８４年３月のウェストバージニア州以来２５年３カ月ぶりという。ＧＭ破綻の影響が本格化するのはこれからで、今後もミシガン州の雇用情勢は一段と悪化する可能性が高い。

　米国では６月の失業率が前月比０．１ポイント上昇の９．５％となっており、年内に１０％を超える公算が大きくなっている。


●米商業金融大手ＣＩＴ、破綻の恐れ　政府支援見送りへ
【7月17 asahi.com】
資金繰り難で米金融当局に支援を求めていた米商業金融大手ＣＩＴグループは１５日、当局との協議を終え、短期的には支援を受けられない見通しになったことを明らかにした。自力で経営危機を乗り切るのは困難とみられ、破綻（はたん）する可能性が高まった。
　ＣＩＴは、米国内の中小企業向け融資などを手がける。資金繰りを金融機関などからの借り入れに頼る「ノンバンク」で、昨秋からの金融危機の影響で資金繰りが悪化していた。一部の米メディアは、米当局が支援を検討していると報じていたが、結局、支援は見送られた模様だ。ＣＩＴは「代替案を検討中」としているが、厳しい状況に追い込まれた。一部では、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条の適用を１７日にも申請し、破綻する可能性があるとも報じられている。
　ＣＩＴの資産規模は３月末時点で７５６億ドル（約７兆１千億円）。破綻すれば、資産規模では６月の自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ米史上５番目の大型破綻となる。ただ、米金融機関の中では上位２０社には入らず、金融当局は、仮に倒産しても連鎖倒産を引き起こす「システミックリスク」はないと判断したとみられる。
　ＣＩＴには昨年末に、公的資金２３億３千万ドル（約２２００億円）が注入された。破綻すれば、公的資金は棄損するとみられる。


●米銀5行が破綻＝今年45件に
【6月27日 時事通信】
　米連邦預金保険公社（FDIC）は26日、ジョージア州の地銀コミュニティー・バンク・オブ・ウェスト・ジョージアなど5行が経営破綻（はたん）したと発表した。一日に5行が破綻するのは異例。今年の米銀行破綻はこれで45件に達した。
　コミュニティー・バンクのほか、ジョージア州のネイバーフッド・コミュニティー・バンク、カリフォルニア州のメトロパシフィック・バンクなどが破綻した。　
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スエズ運河の軍艦はイラン攻撃を準備

イスラエル軍艦

◆7月17日

　イスラエルの海軍の動きが活発なようだ。先週このブログでもイスラエルの潜水艦の動きを示したが、今回は海上艦隊がスエズ運河を通過、紅海に出た、という。
　イスラエルが本当にイランを叩くとすれば、それはイランにロシアのS-300が引き渡される以前だ、とこのブログで指摘したが、どうもイスラエルは同じように考えているようだ。勿論このような動きをすることで、イランに対する牽制をしていることは間違いないが、イランが変わらねば、最後はガチンコ勝負をするかもしれない。
　これは核戦争にまではならないと思うが、それでも世界に最大の緊張を強いる出来事になることだろう。もし核をイスラエルが使用すれば、先のブログでかいたように、それがイスラエルの終わりの始まりになるだろう。
　

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●スエズ運河の軍艦はイラン攻撃を準備
【7月16日 Y Net News】
　核攻撃も可能な潜水艦が通過した10日後、今度はイスラエルのミサイル軍艦がスエズ運河を通過し、紅海に入った。イギリスのタイムズ紙（電子版）は、イスラエル国防高官が「深刻に受け取るべきだ」と語ったと伝えた。
　この動きは明らかに、イランの核施設への攻撃の準備の一環として行われていると見るべきだ。先の高官は「イスラエルはイランに対する複雑な攻撃の準備を進めてきている。今回の動きはイスラエルが脅威に対処するための動きをしているというメッセージである」と語った。
　イスラエル国防軍の中では最新の２隻のサアル級ミサイル艦がスエズ運河を通過して紅海に入った２日後、この報告書が明らかにされた。アラブ筋はこの動きは単なる演習だ、としている。
　国防高官は、「イスラエルが公に、長距離を射程とする演習をするのは偶然ではない。これは秘密の作戦ではない。これをすることでイスラエルの力量を示しているのだ」
　この高官は、イスラエルの過去の長距離をカバーする演習として、たとえば昨年のギリシャでの、またジブラルタルでのイスラエル空軍の演習に関するリポートなどがあると指摘した。
　タイムズ紙によれば、今月下旬、アメリカで行われるイスラエル空軍による長距離演習と太平洋でのアロー迎撃ミサイルテストが予定されている。
　イスラエルは最近、イランの核を恐れるアラブ諸国との外交関係を強めてきている。とりわけ、エジプトとの関係は、イランに対する「共通の懸念を土台として今年著しく強まった」とイスラエル外交官は語った。
　イスラエル海軍艦隊は、スエズ運河を通過してイラン攻撃に向かうかもしれない。またイスラエルのドルフィン級潜水艦は既に数週間前にスエズ運河を通過している。
　この潜水艦は数日後地中海に戻った。イスラエル国防高官は、その直後、「イスラエルは潜水艦を紅海に永久に駐留させておくつもりはなく、従って、エイラトの海軍の活動を最小にしている」と語った。
　外国のリポートによれば、ドルフィン級潜水艦は、核弾頭付きミサイルを発射できる能力があるという。これはイスラエルがイラン攻撃時に使用される可能性があることを示している。


●イスラエル艦艇の行動活発化＝相次ぎスエズ通航、イランけん制か
【7月14日 時事通信】
　【カイロ14日時事】在エジプト軍事筋は14日、イスラエル海軍艦艇2隻が同日、地中海と紅海を結ぶエジプトのスエズ運河を紅海に向けて通航したことを明らかにした。核弾頭搭載可能な同軍のドルフィン級潜水艦が6月に運河を通航したと報じられたばかり。両国はイランの核開発に警戒感を強めており、中東軍事関係者の間では、イランをけん制する思惑があるのではないかと憶測を呼んでいる。
　1979年に両国が平和条約を締結して以降も、イスラエル艦艇が同運河を通航するのは異例。14日に通航したのはサール5型コルベット「ハニト」と同型の「エイラート」という。
　同筋は「6月に潜水艦が運河を通航した際にはエジプト軍艦艇が護衛していたとの報道もあり、両国が協力している節もある」と指摘。その上で、「イランに対する示威行動とも受け取れ、運河を通ることでイラン近海まで自由に行けるとのメッセージを送る狙いがあるのではないか」と分析する。　
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イスラエル兵士：イスラエル軍の戦争犯罪を語る

イスラエルのガザ侵攻作戦

◆7月16日

　イスラエル兵士自らが、自国の戦争遂行の仕方に対し疑問を持ち、それを証言する証言集を発表した、という。
　今回は、主に若い兵士らが、イスラエルの今回のガザ侵攻作戦で、多くの戦争犯罪になるひどいことをやってきたことを匿名ながら告白したものだ。
　これは何を意味しているか、というと、イスラエルの特に若い世代に、次第に自国の、特にシオニスト的政策、つまり自国民以外をほとんど動物のように見下し、戦争・戦闘ともなれば、容赦なく兵士も一般人も見さかい無く殺し続ける姿勢に疑問を持つ、人間として真っ当な精神の持ち主が輩出しつつあることを意味しているのだ。

　これは時代のなせる業である。誰もこれをとめることはできない。従ってそのような傾向を歓迎するし、これからはそのような傾向が一層増大していくことを期待し、また確信する。


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●イスラエル兵士ら：軍のガザにおける道義に反する行為を証言する
【7月15日IMEMC】
　ガザ侵攻に参加した29人のイスラエル兵士のグループがガザで行われた戦争犯罪について証言した。「沈黙を破る」という元兵士のグループは、軍の行動について語ることへのタブーを破って証言を集め15日、報告書の形で公にした。.
　この証言集は、“許可された行動”の真相を示している。数百にわたる住宅、モスクなど軍事的に関係のない建物の破壊、人口密集地帯への白リン弾発射、小銃などでの一般市民の殺害行為、一般人の不動産の破壊、パレスチナ人を人間の盾として使用したこと、命令系統において道徳的規制無しの行動を兵士らにさせることを可能とする内容、などが語られている。
　兵士らはこの作戦の目的が何か、示されていない。ある兵士は「罪の無い市民については、ほとんど語られていない」と証言している。この兵士らは、パレスチナの一般市民を撃っているが、それは「あいまいで自由放任的」な交戦規則のためだと告白している。
。イスラエルの担当官らは、いつも一般市民を保護するあらゆる可能な方法が尽きた、と強調しているが、兵士らはまったく反対のことを主張している。
　「我々は、兵士らは火気の力で保護される。兵士らは、彼らの生命は最も大切であるということを理解するようにされていた。そして我々兵士が、一般人を生かしておいたために殺されることがあってはならない、と教えられていた」と報告である兵士は書いている。
　多くの兵士らが、「目の前に敵は見えない」が戦っていたと語った。「幼児が虫メガネでアリを見て、彼らを焼いているような感じだった」とある兵士は証言し、「20歳の子供がこういうことを他の人間に対してするものではない」と語った。
　これらの証言はパレスチナ人の証言と一致している。またアムネスティ・インターナショナルのような国際的人権擁護団体の調査結果、すなわちイスラエルはその無差別で常軌を逸する行動によって戦争犯罪を犯したという内容と一致している。
　ガザの国連施設に対する攻撃の9つの内の6つについて、限定的な国連の調査はイスラエルを非難している。この攻撃でその施設に避難場所を求めていた一般市民が被害を受けた。アラブ連盟から委託されたファクト・ファインディング・チームは、イスラエルを人道に対する罪と戦争犯罪で告発する充分な証拠がある、と述べている。また「イスラエルの政治指導者らもこの犯罪に責任がある」としている。
　同時にイスラエルは、すべてのこれらの申し立てを否定し、すべての報告内容を偏見にみちていて信じるに足るものではない、としている。軍のスポークスマンは、証言集は“風聞と口コミ”の類で、匿名なので信憑性に欠ける、としている。
　イスラエルは防衛戦略を自分らで行った内部の調査を元にしている。それによれば、多少の過ちがあっても、軍は法で許された範囲で戦っている、と結論づけた。
　この証言集は全般的には反対の内容となっている。イスラエルの道義無しの行動は突発的なものでははく、システマティックなものだ、としている。
　一つの証言では、「ザ・デイ・アフター」と名づけられた政策に言及している。この政策はイスラエルに近い国境地帯全体を一切破壊して、不毛地帯にしてしまうことで将来の軍の作戦遂行を容易にする、という内容だ。この政策の下では戦略的な地帯に存在するもの以外は、なんらの正当性もないまま家屋は破壊されてしまうのだ。
　「この証言集は、戦争が戦われた道義を逸した内容は、現場のシステムによるもので
兵士個人によるものではないことを証明している」と、「沈黙を破る」グループのマイケル・マンキン氏は語る。「これはイスラエル社会と指導者らに、我々の政策の愚かさを冷静に見つめるようにする緊急の呼びかけです」

3週間のガザ侵攻作戦で、1414人のパレスチナ人が殺され、その内の1177人、83％は一般市民だ。国連は5万の家屋、200の学校、39のモスク、2つの教会が破損・破壊されたとしている。


●「ガザ住民を人間の盾に」＝イスラエル兵が証言－地元紙
【7月15日 時事通信】
　【エルサレム15日時事】15日付のイスラエル有力紙ハーレツは、イスラエル軍が昨年末から今年1月にかけてパレスチナ自治区ガザで実施した大規模軍事作戦に参加した兵士が、地元人権団体「沈黙を破る」に対し、ガザ住民を「人間の盾」に使ったと証言したと報じた。
　それによると、兵士が所属する部隊がガザ市東部で展開した作戦で、攻撃対象の家屋に対してパレスチナ人住民を送り込み、武装集団が潜んでいるかどうかの確認作業をさせるなどした。兵士自身は状況を目撃しておらず、上官から話を聞いたという。
　こうした手法はかつて、パレスチナ武装組織に対する掃討作戦で多用されていた。しかし、住民が交戦に巻き込まれる可能性が高く、イスラエルの裁判所は2005年、同軍に対して禁止命令を出した。　


●イスラエル軍が「人間の盾」使用、ガザ攻撃のNGO調査報告
【7月3日 AFP】
　ロンドンに拠点を置く国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は2日、前年12月-今年1月のイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza）地区攻撃に関する報告書を発表し、イスラエル軍が子どもたちを「人間の盾」として使い、民間人に理不尽な攻撃を行ったと非難した。
　一方、パレスチナ自治区のイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）についても、イスラエル南部に向けて住宅密集地からロケット弾を発射し続けたことは、市民を危険にさらす行為で、戦争犯罪に当たると批判している。　
　ただ、イスラエルが主張しているような、ハマスが使用する建物内に民間人を強制的にとどまらせるなどして「人間の盾」に使った証拠は、見つからなかったことを明らかにした。
　逆に、イスラエル軍が子どもを含むパレスチナ民間人を自宅の一室にとどまるように命じた上で、建物の残りの部分を攻撃用拠点に使用し、「結果的に民間人を人間の盾として使い、危険にさらした」数々の事例があると指摘。「軍事目標の盾として市民を故意に使う『人間の盾』は戦争犯罪だ」とした。
　また、「破壊行為の多くは過剰で、民間施設を直接狙ったもの」だとも指摘。国際社会に対し、イスラエルとハマスに対する武器禁輸と戦争犯罪の調査をあらためて要請するとともに、戦争犯罪が行われた十分な証拠がある場合は、国際的な司法機関の下で調査が行われる必要があると述べた。
　報告書は、22日間のガザ攻撃によるパレスチナ側の死者は1400人以上、うち300人以上が子どもだとしている。一方、イスラエル側の犠牲者は13人だという。(c)AFP/Patrick Moser
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