オバマ政権の東エルサレム政策

東エルサレムの入植地（赤色部分）

◆7月20日

　オバマ政権は、中東問題で原則論を通し、歴代のアメリカ政権とは違うイスラエル政策を保持している。
　西岸への入植問題では、その停止をイスラエルに要請しているし、東エルサレムも同様の姿勢を明確にしてイスラエルを牽制している。
　この点だけでもアメリカが様変わりしていることを理解しなければならない。オバマ大統領という人間が、どのようにアメリカを変え、世界を変え、中東を変えて行くのか、見ものである。


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●オバマ政権の東エルサレム政策
　http://www.imemc.org/article/61156
【7月20日 IMEMC News】
　オバマ政権は、東エルサレムに対する見解を19日、明らかにした。これらの入植地は入植地として判断され、アメリカはイスラエル当局に対し、東エルサレムに対する合意事項を遵守し、計画した入植をしないよう要請する、というもの。
　イスラエルのネタニヤフ首相は、この政策に対し、ある地域に対する“ユダヤ人禁制”と同じことだとし、1967年の戦争で不法に奪い取り、以来継続してきた入植とその拡大の点に関しては言及しなかった。
　ネタニヤフ首相は19日、閣議で「統一エルサレムはイスラエルのユダヤ人の首都であり、市に対する主権は裁判で争われる対象ではない。誰かが、ロンドンやニューヨーク、パリあるいはローマの近郊をユダヤ人が買えないとか住めないとか提案すれば、一体どうなるのか予想がつくであろう。大きな国際的な抗議が起きることだろう。東エルサレムについてそのような命令に従うことは更にできない相談だ」と語った。
　
　数百のパレスチナ人の家族は数百年間にわたってエルサレムにある自分の土地の上で生活してきたのだが、特にシルワンとシェイフ・ジャラの近郊は、イスラエル当局から取り壊し命令を受けている。そこは土着のパレスチナ人の家屋を破壊し、聖書のテーマパークにして観光の目玉にしようと計画している場所だ。
　アメリカ政府代表は、イスラエル高官に対し、東エルサレムにあるシェパード・ホテルに代えて入植地を建設する計画をしているアメリカ人シオニストであるアービン・モスコウィッツ氏が資金提供した入植プロジェクトに特別な懸念を有していると伝えた。、
　この件について、ネタニヤフ氏は、「以前首相だった時に、世界の反対を押し切ってエルサレム近郊のハル・ホマに数千のアパートを建設した。だから、今回この件で私が屈服することはあり得ない、とりわけ我々が問題にしているのはたった20軒のアパートなのだから」と語った。
　ネタニヤフ氏のハル・ホマ近郊についての言葉は、アブ・グナイムとして知られるある山のことだ。それはベツレヘムから遠くないベイト・サフール市近くにある。 この山はベイト・サフールのパレスチナ人がその山の所有権を示す書類を示してもイスラエル軍により奪われたものだ。8年間、ベイト・サフールのパレスチナ人のクリスチャンとイスラム教徒は非暴力の組織を作り、イスラエルの法廷闘争や座り込み、デモ行進など、あるいは市民的不服従も含めて、自分らのの土地を守ろうとしてきた。しかしこういった努力もむなしく入植地での建設は進み、ハル・ホマはアブ・グナイム山の頂上にあり、その山の不動産証書を持つパレスチナ人は、今やイスラエル軍が建設した電気柵によってその場所に近づけないようになっている。
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