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カリフォルニア州のシュワルツェネッガー州知事

◆7月18日

 アメリカの株価は上昇し、あるいはドルも少し持ち直したようだが、決してアメリカの経済状態が上向いているわけではない。どうも日本の年金などもアメリカの株価上昇に寄与しているようだが、そんな人為的な操作がいつまでも続くわけでもないだろう。
 このブログでは、今年の夏は熱くなる、と幾度か書いてきたが、以下にあるように、アメリカの州で破産しているのは、カリフォルニア州だけではなくなってきているようだし、つい2、3日前にも米商業金融大手CITが破綻の恐れがあると報じられていた。全米の銀行倒産件数は、今年は既に57件になっている。

 いくら経済ジャーナリストや連邦準備銀行の役員などが、調子のいいことを言っても、実体経済は悪化の一途を辿っている。前政権の負の遺産だから、オバマ政権といえども、しばらくは経済の悪化は避けられないはずだ。それが最悪状態にまでいくのか、そこそこのところで盛り返すのか、わからないし、どっちがいいのかも分からない。

 とにかく、現在の金融資本主義というシステムが大きく様変わりすることは必至であろうし、またそうでなければ新しい、より住みやすい社会をこの地表に生み出していくことはできないだろう。


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●オバマ政策の下、メルトダウンに向かうアメリカ
【7月19日号 Executive Intelligence Review.】
http://www.larouchepub.com/other/2009/3627obama_nation_meltdown.html

 経済の10月サプライズを語る者達とは違い、アメリカでは破産する州が出てくる、とエグゼクティブ・インテリジェンス・レビューのリンドン・ラルーシュ氏は7月6日発売の、「10月がくれば、アメリカにはもうあまり残っているものは無い」の中で語っている。
 ラルーシュ氏は、優先予算政策センターのリポートによれば、少なくとも39州が既に市民に対して保健や教育分野で劇的な支出カットをしているという。
 オバマ政権が、失業数の劇的な増大に歯止めを掛けようとする政策が失敗したために、公共事業への支出カットをより大胆にせざるを得ない環境を作ってしまい、州の収入は更に減少した。カリフォルニア州が破産の典型的な州だが、多くの州もあとに続く勢いである。
 国全体としてみれば、公共の福祉に責任を持つ政府というものが存在しない状況に近づきつつある。
 大統領の人気が下がってきていることに見られるようにオバマ政権のいわゆる刺激策が失敗したことはハッキリしている。しかし、我々が押す破産再処理と、ルーズベルト型実体経済政策という解決策を進めることを通して、破滅に向かう状況を抑えることができるのだ。時間はもう無くなりつつある。

◆カリフォルニア州は地獄の様相
 カリフォルニア州は、国家であれば、世界で7番目に大きい国となれる大きさだが、先週支払い不能に陥った。7月2日に、サクラメントの州政府はIOUとして知られる、「レジスタード・ワラント」を生み出した。これは5330万ドル分になるワラントだ。最初のIOUのセットは所得税返還を待っている住民にたいする支払いに当てられた。
 狂っている“市場経済”を保ちつつ、カリフォルニア州は銀行に対しIOUを継続するために3.75%の利息を支払うことを約束した。ウェルファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、チェースの3つの銀行がそれを受け入れ、すぐさま、現金をすぐ必要とする人々を対象とした、ディスカウントの第2市場ができた。
 同時に、シュワルツネッガー州政府は州政府職員にたいする一時解雇を実施した。これは3日/月の不払い休日(14%の給与カットに相当)を取らさられるのだ。20万人以上の州政府職員の収入が減ることで地方経済は縮小し、州政府の事業も縮小する。
 シュワ知事は、困窮者、老人、身障者に対する大胆なセフティーネットに対し民主党が抵抗するので、予算危機が生み出されたと主張するが、事実は、知事の自由市場政策と、州政府が依存していた全般的な金融システムの破綻が激しい収入の減少を起こしている。カリフォルニア州の赤字は260億ドルで、増え続けている。そして知事が認める“唯一の解決策”がほぼ全面的な独裁権の更なる増大だ。
 予算を決める必須条件として知事が要求している支出カットをすれば、死者数が増大するだろうと、保健担当官は警告している。カリフォルニア州の民衆を救うことができるのは、クレジットを提供する権威をもつただ一つの存在である米連邦政府だが、オバマ氏は無視を決め込んでいるし、破綻しているカリフォルニア州を、エネルギー効率と国の繁栄に貢献した模範州だと賞賛する有様なのだ。

◆殺戮は拡大する
 IOUに解決を求める州は他にまだ出ていないが、解決不能の予算危機は継続していて、大惨事はいたるところに生じている。イリノイ州もペンシルベニア州も7月1日の期限に予算を立てることができなかったし、オハイオとノース・カロライナ州も短期固定金利をようやく支払いできているところだ。
 こういった州で、また予算がとりあえず成り立っているとところでも、精神障害者、老人、身障者らが標的になっている。
 イリノイ州では、社会事業費は7月1日付けでまったくない状態で、精神障害者対策事業や医薬品提供を行っている。数十万人のイリノイ州の民衆が危機にあり、これらのサービスに対する予算や州職員の給与をカットする以外今のところ解決策は見えない。
 
 そのカットは既に始まっている。6月29日、ロックアイランド郡保健局では、州全体で健康保険サービスが終わった、と報告する声明を発表した。これらのサービスの中には、伝染性疾病監視および統御とか、食料が安全に取り扱われていることを保証するサービスなど、中核的保健サービスを含んでいる。・・・

ノースカロライナ州では、予算予備折衝では、州の精神衛生システム予算の30%と、老人、身障者ケアーのための予算を、向こう2年間分1億ドルのカットが計画されている。
 州の精神衛生デリバリーシステムに依存する人々について、ノースカロライナ精神衛生協会専務理事のジョン・トーテ氏は、「彼らはこのサービスを受けられなくなる。ヘルスケアーを受けられなくなる。死んでしまう。これは州全体に津波のような影響を与えるだろう、特に農村部では」と語る。

◆更に悪化する
 オバマ政権の現在の政策では、この崩壊現象は更に悪化するだけだ。既にオバマ氏が大統領職についてから、300万の失業が出ている。多くが大統領が救済すると約束したエリアから出ている。例えば建築、自動車産業などだ。失業者数の合計は3000万人になっている。
 どのようにこれは数えられているのか? 公式失業数は1470万人だが、これはアメリカ歴史上最多だ。しかしそれで話は終わりではない。これに加えて900万人がパートタイムだし、600万人の、求職活動そのものをする気概を失ってしまっている人々がいる。失業状態が継続する平均時間は、記録的な24.5週になっている。
 政策の鋭角的な転換がなければ、失業率は、差し押さえ数、フードスタンプ依存数、税収の落ち込みなど、あらゆる困難を示す指数を押し上げるだろう。これは深淵に落ち込む負のスパイラルだ。
 といって、アメリカ憲法は、政府の必要な職務と、重要なインフラプロジェクトのための連邦クレジットの発行を発表することを通して、連邦政府にこの状況を即刻反転させる能力を与えているのだ。議会が、ないしは大統領が、我々の2007年の自宅所有者銀行保護法の実施に動いていれば、現在の崩壊現象は避けえたのだ。今でも遅すぎる、ということはない。


●<米失業率>四半世紀ぶり15%台 自動車の拠点ミシガン州
【7月18日 毎日新聞】
 米労働省が17日発表した6月の各州の失業率によると、米自動車産業の拠点、ミシガン州が前月の14.1%から1.1ポイント上昇し、全米で最悪の15.2%に達したことが明らかになった。米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーが、4~6月にかけて相次いで連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請して経営破綻(はたん)したことが、失業率の悪化に拍車をかけたものと見られる。

 全米の州で失業率が15%台を記録したのは84年3月のウェストバージニア州以来25年3カ月ぶりという。GM破綻の影響が本格化するのはこれからで、今後もミシガン州の雇用情勢は一段と悪化する可能性が高い。

 米国では6月の失業率が前月比0.1ポイント上昇の9.5%となっており、年内に10%を超える公算が大きくなっている。


●米商業金融大手CIT、破綻の恐れ 政府支援見送りへ
【7月17 asahi.com】
資金繰り難で米金融当局に支援を求めていた米商業金融大手CITグループは15日、当局との協議を終え、短期的には支援を受けられない見通しになったことを明らかにした。自力で経営危機を乗り切るのは困難とみられ、破綻(はたん)する可能性が高まった。
 CITは、米国内の中小企業向け融資などを手がける。資金繰りを金融機関などからの借り入れに頼る「ノンバンク」で、昨秋からの金融危機の影響で資金繰りが悪化していた。一部の米メディアは、米当局が支援を検討していると報じていたが、結局、支援は見送られた模様だ。CITは「代替案を検討中」としているが、厳しい状況に追い込まれた。一部では、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条の適用を17日にも申請し、破綻する可能性があるとも報じられている。
 CITの資産規模は3月末時点で756億ドル(約7兆1千億円)。破綻すれば、資産規模では6月の自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に次ぐ米史上5番目の大型破綻となる。ただ、米金融機関の中では上位20社には入らず、金融当局は、仮に倒産しても連鎖倒産を引き起こす「システミックリスク」はないと判断したとみられる。
 CITには昨年末に、公的資金23億3千万ドル(約2200億円)が注入された。破綻すれば、公的資金は棄損するとみられる。


●米銀5行が破綻=今年45件に
【6月27日 時事通信】
 米連邦預金保険公社(FDIC)は26日、ジョージア州の地銀コミュニティー・バンク・オブ・ウェスト・ジョージアなど5行が経営破綻(はたん)したと発表した。一日に5行が破綻するのは異例。今年の米銀行破綻はこれで45件に達した。
 コミュニティー・バンクのほか、ジョージア州のネイバーフッド・コミュニティー・バンク、カリフォルニア州のメトロパシフィック・バンクなどが破綻した。 
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