イスラエル兵士：イスラエル軍の戦争犯罪を語る

イスラエルのガザ侵攻作戦

◆7月16日

　イスラエル兵士自らが、自国の戦争遂行の仕方に対し疑問を持ち、それを証言する証言集を発表した、という。
　今回は、主に若い兵士らが、イスラエルの今回のガザ侵攻作戦で、多くの戦争犯罪になるひどいことをやってきたことを匿名ながら告白したものだ。
　これは何を意味しているか、というと、イスラエルの特に若い世代に、次第に自国の、特にシオニスト的政策、つまり自国民以外をほとんど動物のように見下し、戦争・戦闘ともなれば、容赦なく兵士も一般人も見さかい無く殺し続ける姿勢に疑問を持つ、人間として真っ当な精神の持ち主が輩出しつつあることを意味しているのだ。

　これは時代のなせる業である。誰もこれをとめることはできない。従ってそのような傾向を歓迎するし、これからはそのような傾向が一層増大していくことを期待し、また確信する。


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●イスラエル兵士ら：軍のガザにおける道義に反する行為を証言する
【7月15日IMEMC】
　ガザ侵攻に参加した29人のイスラエル兵士のグループがガザで行われた戦争犯罪について証言した。「沈黙を破る」という元兵士のグループは、軍の行動について語ることへのタブーを破って証言を集め15日、報告書の形で公にした。.
　この証言集は、“許可された行動”の真相を示している。数百にわたる住宅、モスクなど軍事的に関係のない建物の破壊、人口密集地帯への白リン弾発射、小銃などでの一般市民の殺害行為、一般人の不動産の破壊、パレスチナ人を人間の盾として使用したこと、命令系統において道徳的規制無しの行動を兵士らにさせることを可能とする内容、などが語られている。
　兵士らはこの作戦の目的が何か、示されていない。ある兵士は「罪の無い市民については、ほとんど語られていない」と証言している。この兵士らは、パレスチナの一般市民を撃っているが、それは「あいまいで自由放任的」な交戦規則のためだと告白している。
。イスラエルの担当官らは、いつも一般市民を保護するあらゆる可能な方法が尽きた、と強調しているが、兵士らはまったく反対のことを主張している。
　「我々は、兵士らは火気の力で保護される。兵士らは、彼らの生命は最も大切であるということを理解するようにされていた。そして我々兵士が、一般人を生かしておいたために殺されることがあってはならない、と教えられていた」と報告である兵士は書いている。
　多くの兵士らが、「目の前に敵は見えない」が戦っていたと語った。「幼児が虫メガネでアリを見て、彼らを焼いているような感じだった」とある兵士は証言し、「20歳の子供がこういうことを他の人間に対してするものではない」と語った。
　これらの証言はパレスチナ人の証言と一致している。またアムネスティ・インターナショナルのような国際的人権擁護団体の調査結果、すなわちイスラエルはその無差別で常軌を逸する行動によって戦争犯罪を犯したという内容と一致している。
　ガザの国連施設に対する攻撃の9つの内の6つについて、限定的な国連の調査はイスラエルを非難している。この攻撃でその施設に避難場所を求めていた一般市民が被害を受けた。アラブ連盟から委託されたファクト・ファインディング・チームは、イスラエルを人道に対する罪と戦争犯罪で告発する充分な証拠がある、と述べている。また「イスラエルの政治指導者らもこの犯罪に責任がある」としている。
　同時にイスラエルは、すべてのこれらの申し立てを否定し、すべての報告内容を偏見にみちていて信じるに足るものではない、としている。軍のスポークスマンは、証言集は“風聞と口コミ”の類で、匿名なので信憑性に欠ける、としている。
　イスラエルは防衛戦略を自分らで行った内部の調査を元にしている。それによれば、多少の過ちがあっても、軍は法で許された範囲で戦っている、と結論づけた。
　この証言集は全般的には反対の内容となっている。イスラエルの道義無しの行動は突発的なものでははく、システマティックなものだ、としている。
　一つの証言では、「ザ・デイ・アフター」と名づけられた政策に言及している。この政策はイスラエルに近い国境地帯全体を一切破壊して、不毛地帯にしてしまうことで将来の軍の作戦遂行を容易にする、という内容だ。この政策の下では戦略的な地帯に存在するもの以外は、なんらの正当性もないまま家屋は破壊されてしまうのだ。
　「この証言集は、戦争が戦われた道義を逸した内容は、現場のシステムによるもので
兵士個人によるものではないことを証明している」と、「沈黙を破る」グループのマイケル・マンキン氏は語る。「これはイスラエル社会と指導者らに、我々の政策の愚かさを冷静に見つめるようにする緊急の呼びかけです」

3週間のガザ侵攻作戦で、1414人のパレスチナ人が殺され、その内の1177人、83％は一般市民だ。国連は5万の家屋、200の学校、39のモスク、2つの教会が破損・破壊されたとしている。


●「ガザ住民を人間の盾に」＝イスラエル兵が証言－地元紙
【7月15日 時事通信】
　【エルサレム15日時事】15日付のイスラエル有力紙ハーレツは、イスラエル軍が昨年末から今年1月にかけてパレスチナ自治区ガザで実施した大規模軍事作戦に参加した兵士が、地元人権団体「沈黙を破る」に対し、ガザ住民を「人間の盾」に使ったと証言したと報じた。
　それによると、兵士が所属する部隊がガザ市東部で展開した作戦で、攻撃対象の家屋に対してパレスチナ人住民を送り込み、武装集団が潜んでいるかどうかの確認作業をさせるなどした。兵士自身は状況を目撃しておらず、上官から話を聞いたという。
　こうした手法はかつて、パレスチナ武装組織に対する掃討作戦で多用されていた。しかし、住民が交戦に巻き込まれる可能性が高く、イスラエルの裁判所は2005年、同軍に対して禁止命令を出した。　


●イスラエル軍が「人間の盾」使用、ガザ攻撃のNGO調査報告
【7月3日 AFP】
　ロンドンに拠点を置く国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は2日、前年12月-今年1月のイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza）地区攻撃に関する報告書を発表し、イスラエル軍が子どもたちを「人間の盾」として使い、民間人に理不尽な攻撃を行ったと非難した。
　一方、パレスチナ自治区のイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）についても、イスラエル南部に向けて住宅密集地からロケット弾を発射し続けたことは、市民を危険にさらす行為で、戦争犯罪に当たると批判している。　
　ただ、イスラエルが主張しているような、ハマスが使用する建物内に民間人を強制的にとどまらせるなどして「人間の盾」に使った証拠は、見つからなかったことを明らかにした。
　逆に、イスラエル軍が子どもを含むパレスチナ民間人を自宅の一室にとどまるように命じた上で、建物の残りの部分を攻撃用拠点に使用し、「結果的に民間人を人間の盾として使い、危険にさらした」数々の事例があると指摘。「軍事目標の盾として市民を故意に使う『人間の盾』は戦争犯罪だ」とした。
　また、「破壊行為の多くは過剰で、民間施設を直接狙ったもの」だとも指摘。国際社会に対し、イスラエルとハマスに対する武器禁輸と戦争犯罪の調査をあらためて要請するとともに、戦争犯罪が行われた十分な証拠がある場合は、国際的な司法機関の下で調査が行われる必要があると述べた。
　報告書は、22日間のガザ攻撃によるパレスチナ側の死者は1400人以上、うち300人以上が子どもだとしている。一方、イスラエル側の犠牲者は13人だという。(c)AFP/Patrick Moser
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