暗殺部隊とアメリカ民主主義

チェイニー元副大統領

◆7月15日

　ブッシュ政権時のさまざまな犯罪行為が今オバマ政権となって明るみに出されてきている。CIAの拷問問題でも、チェイニー副大統領（当時）が、勝手に暗殺部隊まで作って議会に報告しないで、やりたい放題のことをやってきた様子が窺える。
　このブログでも、あのパキスタンの元首相であるブットー女史がCIAに暗殺されたようだ、と書いたが、それと同じ主張をするジャーナリストもいる。
　このような“闇の勢力”の存在とオバマ政権は水面下で戦ってきたが、今やそれが表面に浮上してきた観がする。今後は更なる暴露がなされ、我々の眼前に驚くべき真相が明らかにされる日も近いことを窺わせる今の動きである。

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●ベナジール・ブット女史の暗殺にCIAが絡んでいる？
【7月14日 Global Research】
　アメリカ政府は、チェイニー元副大統領を中心とする政治スキャンダルに捕まっている。これはアル・カイダ幹部の暗殺計画を破棄するという、CIAの新しいレオン・パネッタ長官による動きとなって現われた。
　彼が言うには、チェイニー氏が副大統領職にあった時、CIAに反テロ計画の情報を議会に隠すよう命令したという。
　調査ジャーナリストのウェイン・マドセン氏によれば、「この暗殺部隊は他の国の政治家を暗殺の標的にしていたかもしれない。言われているのは、パキスタンのベナジール・ブット元首相だ。彼女はこの暗殺計画の犠牲者かもしれない。他の名前では、アンゴラの UNITA指導者だったジョナス・サビンビ氏がいる」


●暗殺部隊とアメリカ民主主義
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=14362
【7月14日 by Bill Van Auken】
　CIAが明らかに暗殺も含めた隠密作戦を行い、それをディック・チェイニー元副大統領の命令で議会に報告してこなかったという問題は、アメリカの国家機関としての危機が深まっていることと、アメリカ内の民主主義プロセスが退化してきていることを示唆している。

　4月、情報公開法裁判による圧力の下、オバマ民主党政権は以前のブッシュ政権の司法省の機密文書の公開を余儀なくされた。これらの情報には許可されて行われた拷問に関する詳細な恐ろしい状況が述べられている。
　オバマ政権は、ブッシュ政権時代の犯罪行為を明らかにしているこれらの文書の公開を通して、透明性と一体感を示すサインとしようとしている。
　同時に、大統領府では、CIA本部を尋ねて、これらの拷問を行ったり監督した者達に対し罪に問うつもりはない、と言ったことについて、これらの犯罪行為の責任者らを庇う意図はないという点をはっきりさせようとしている。

　ブッシュ政権の過去の犯罪を闇に葬ることは、不可能と分かっている。それはその内容が重大であるということだけでなく、なされた多くの事柄が、まだ詳細には判明していないし、オバマ大統領の膝元でも継続中だからだ。
　この問題が浮上してきた仕方は重要な意味を持っている。これはレオン・パネッタCIA長官が議会の情報委員会でこの問題についてのブリーフィングを行った結果浮上してきたものだ。CIA長官は6月23日、議会へブリーフィングに出向いたが、この日は彼がこの秘密計画の存在を知り、その破棄を命令した日の翌日だった。
　オバマ大統領にアメリカの諜報機関の責任者を意味する位置に任命されたこの人物は、この作戦のことを就任後4ヶ月して知ることになったのだ。
　このことの示唆するところは明らかだ。CIAはチェイニー氏に命令されたこの秘密を、チェイニー氏が副大統領職を辞してからも継続して秘密にしていたのであり、議会から隠していたばかりか、オバマ政権の目からも隠してきていた、ということだ。
　この秘密計画の真相は、CIA自身に、あるいはパネッタ長官にブリーフィングを受けた議会メンバーにより明らかにされねばならない。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙の13日付けの記事は、3人の“元情報機関員”のことに言及し、“テロとの世界的戦争”におけるアメリカの敵と見做された個人の“暗殺計画”のことを書いている。
　つまり、CIAは暗殺部隊の組織化を進めていたということだ。
　「9・11事件後の高度警戒中の最中、3人の元CIA職員によれば、CIAの小さなグループがアル・カイダ工作員の暗殺計画の可能性について調査した。
　ジャーナル紙は、元情報員の話として、「映画の話のようだった。つまり、皆殺しちまおうといった感じだった」という。
　この作戦の内容は、調査ジャーナリストのセイモア・ハーシュ氏が今年の初めに語った、ブッシュ政権は“暗殺実行組”を作った、という話とほぼ一致している。
　ハーシュ氏はこの情報に基づいた本を書いているが、この作戦と、CIAとよく一緒に協力して仕事をする軍の統合特別作戦コマンドの作戦とを関連付けて見ている。
「彼らは、ブッシュ政権時代に、チェイニー副大統領オフィスに直接報告した以外は、誰にも報告しない」と言う。
　同時に、アメリカ国内のアメリカ市民その他の個人に対するスパイ計画の開発がこの計画の一部にあるようだ。CIA憲章には、そのような国内の作戦は不法としている。
　ハーシュ氏は、その他にも、3月にミネソタ大学で行われたスピーチの特徴を指摘する。彼は、「9・11以後、CIAは、国家の敵と見做す人々に対する国内の作戦に深く介入するようになった。これにはなんらの法的根拠のないものだ」と語った。
・・・以下略
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