イスラエル軍艦の部品交換拒否

ガザでのイスラエル兵士

◆7月14日

　イスラエルの軍艦の部品供給をイギリスが拒否したという。去年12月末から今年1月のはじめに至る期間、イスラエルの「鉛をぶち込め作戦」で、使用目的を明らかにしないままイギリス供給の軍艦が戦闘に投入されたからだという。
　小さなことのようだが、そんなことを問題視し、メンテナンスに必須の部品供給を拒否するということは、イスラエルの契約無視に対し反発する相当の力が英国内であったということである。
　前にもこのブログで書いたが、今度のイスラエルのガザ侵攻は戦争犯罪であり、内容は酷いの一言であるから、もうこれ以上イスラエルの勝手にはさせない、という姿勢が強くなってきているということだろう。
　
　欧州委員会もイスラエルの入植問題で正しい認識でもって正しい指摘をしている。このような正論が欧州委員会で出てきている、ということは、徐々にではあっても確実にイスラエル包囲網が狭められつつある、ということを示唆している。
　これもアメリカにオバマ政権が誕生し、その外交姿勢や発言などが正鵠を得ているばかりか、今まで誰も指摘し得なかった、たとえばイスラエルの核問題をタブーの領域から引き出してきて、その存在を明確に世界に示したように、そしてイラン攻撃に対してはっきりと「ノー」を示したように、イスラエルが自分勝手にかき回すことができなくなりつつあることを示している。

　毎年3000億円になるアメリカのイスラエルに対するう軍事援助も、その内、減額・停止という事態に陥ることも考えられる。イスラエルは軍事力で中東隋一であるが、それもこのような軍事援助があったからだ。従ってこのようなEUの厳しい姿勢やイギリスの措置など、イスラエルを存続させてきた軍事力を削ぐような動きにイスラエル当局も安閑としておれない状況であることを理解し始めているだろう。

　後は彼らがその強権的な姿勢をあらため、パレスチナとの共存こそが、同時に自国の存続の唯一の条件であることを悟る、という一点が残っているだけだ。


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●イスラエル軍艦の部品交換拒否
　＝ガザ作戦投入を問題視―イギリス政府
【7月13日 時事】
　13日付けのイスラエル紙ハーレツは、英政府がイスラエルに供給した軍艦の部品の交換などに応じない措置を決め、数日前にイスラエル側に通達したと報じた。この軍艦が先のパレスチナ自治区ガザでの大規模軍事作戦に参加したことを問題視したという。
　英国がイスラエルに兵器や武器などを供給した場合、利用目的を特定する事前合意を交わすが、軍艦はこれを無視する形で作戦に投入された。イスラエル外務省は、背景に英国の議員や人権団体からの圧力があったとみている。
　同紙は英政府の決定について、イスラエル海軍の作戦能力に与える影響はないものの、政治的には重大な意味を持つと指摘。英国以外の国からイスラエルへの武器輸出停止を招く可能性があると分析している。


●イスラエルとEU：入植問題で衝突
【7月14日 Inter Press Service】
　イスラエル外相が、欧州委員会のイスラエル入植に対しての尋常でない厳しい声明を気にしているのは、イスラエルとEUとの間の不協和音が増大していることを示している。
欧州委員会は、イスラエルの西岸における入植政策はパレスチナ人の経済を窒息させ、彼らをより一層外国の援助に依存させることにしている、と述べた。
　「この援助を可能にしているのは大方は欧州各国の納税者らだ」と7月6日の欧州声明に記されている。
　EUによれば、パレスチナ人の肥沃な土地の入植のための収用、入植者だけ利用できるバイパス道路、数百もの西岸の、イスラエル軍兵士がいる検問所は、パレスチナの経済発展を阻害している。
　国連人道問題調整事務所 (OCHA)は、5億900万ドルが毎年、イスラエル入植者の道路と検問所のために支出されている、という。このバイパス道路は、イスラエル人が容易に早く自分たち同志で行き来できるようにするようためであり、検問所は表向きの理由は治安のためとしている。
　OCHAは6月にレポートを発表したが、その中で国際法上はパレスチナ人に属する西岸の30％近くが軍施設が近いためと、自然公園のためイスラエルによって収用されている。
　100を越す不法入植地に東エルサレムと西岸に50万人の入植者の家庭が存在し、彼らパレスチナ人の領土の40％がイスラエルに没収されていることになる。
　西岸はパレスチナ人の支配するA地域と、イスラエル軍とパレスチナ人の両者が支配するB地域、それにイスラエルが完全に支配しているC地域に分かれている。・・・以下略
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