核戦争の可能性を考慮すべき北朝鮮問題

核爆弾を搭載している可能性のあるコンテナ船が出港したと言われる清津港

◆5月31日

　北朝鮮の核実験以来、韓半島周辺の緊張は高まるばかりである。

　南北間でたびたび衝突が起きている黄海上で中国の漁船約280隻が不法操業していたが、28日には120隻ほどに減少したという、
　おそらく中国当局からの警告が出されたからであろう。ようするに黄海上で戦闘が起こる可能性が高まってきているからだと思われる。

　またアメリカは27日、B-2ステルス爆撃機をアメリカ本土から、北朝鮮を攻撃できる距離になるグアムのアンダーソン空軍基地に移動させている。また12機の最新鋭ステルス戦闘爆撃機F-22が30日、沖縄に移動したという。
　ターナーラジオネットワークでは、北朝鮮に対するアメリカの核による先制攻撃の可能性に関する記事が出た。また北朝鮮の清津港から、核爆弾を搭載している可能性のある船舶が出港した、という。現在日本海上にあるというが目的地は不明。もしこの報道が事実ならば、核を航空機、ないしはミサイルに搭載できない北朝鮮が船に搭載し、日本で自爆させる可能性も考えられるから要注意である。少なくとも、日本領海に入れば、直ちに停船させねばならないだろう。そのまま日本領土に向かって直進する場合は、自衛のため爆撃、撃沈が必要になるだろう。

　ロシアはこのような動きを察知してか、核戦争が起きる可能性を考慮した極東地域における予防対策に着手したという。またこれに関連して、地対空防衛ミサイルのS－400を配備することまで言及しだした。

　今度ばかりはロシアも日米韓に調子を合わせた対応をこの北朝鮮問題に対して示しているので、この北朝鮮問題から、米露の紛争などに進展するとは思われないが、同じ陸続きの中国の姿勢如何によっては、複雑な様相を呈する可能性がある。

　そんな状況の中で、日本でも自衛隊関係者の動きが緊迫化してきているようだ。予備役の自衛隊員に対する待機要請が電報できているという。臨戦態勢と言えよう。


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●B-2 ステルス爆撃機がグアムへ飛来・北空爆準備か
　May 27, 2009
http://turnerradionetwork.blogspot.com/2009/05/b-2-stealth-bombers-being-deployed.html
アメリカはB-2ステルス爆撃機をアメリカ本土から、北朝鮮を攻撃できる距離になるグアムのアンダーソン空軍基地に移動させた。


●黄海上から中国漁船撤収
5月30日8時2分配信 産経新聞
　韓国の通信社、聯合ニュースは29日、南北間でたびたび衝突が起きている黄海上で操業していた中国の漁船が28日から撤収を始めたと伝えた。黄海上の南北軍事境界線である北方限界線（ＮＬＬ）付近では中国漁船約280隻が不法操業していたが、現在残っているのは120隻ほどという


●ロシア：北朝鮮問題が核戦争になることを懸念
【5月27日 ロイター】
　ロシアは北朝鮮問題が核戦争になる可能性を考慮し安全対策を取り始めた、と高官の言葉を通信社は27日伝えた。
　インタファックスは、安全保障筋の話として、北朝鮮が行った25日の核実験が北朝鮮と国境を接するロシア極東地域の安全を脅かすかもしれないと語ったと伝えた。
「適切な予防手段の必要性が高まっている」と同筋は語った。
「軍事的増強のことではなく、おそらく核兵器が使用されるような軍事衝突が起きた場合に備えるということだ」とだけ語った。・・・以下略


●ロシア、極東に迎撃ミサイル配備も
5月28日8時2分配信 産経新聞
　北朝鮮の核実験を受け、モスクワのシンクタンク「世界経済国際関係研究所」のウラジーミル・エブセーエフ主任研究員は26日、北東アジアの軍事的緊張が高まった場合、ロシアも極東に地対空迎撃ミサイルS-400を配備するなどの対抗策を取る可能性がある、との見方を示した。エブセーエフ研究員はモスクワで開かれた公開討論会で、「核実験により、日米は日本海周辺で進めているミサイル防衛（ＭＤ）をさらに強化するだろう。その場合、ロシアも（日本海沿岸の）沿海地方にS-400を配備するといった対抗策を検討する可能性がある」と話した。


●露が北朝鮮に異例の強硬姿勢「核秩序」への脅威と受けとめ
5月31日19時59分配信 産経新聞
　【モスクワ＝遠藤良介】北朝鮮の核実験を受けロシアが制裁強化を含む国連安全保障理事会の新決議を支持する姿勢を見せている。４月の長距離弾道ミサイル発射時には中国とともに日米韓の制裁論議に歯止めをかけたものの、北朝鮮がもはや自国に制御できない形で核開発を進め、ロシア外交のよりどころである「核保有国の秩序」に挑み始めたと認識したためだ。ただロシアでは６カ国協議による対話重視の考えも根強く、制裁内容をめぐる具体的な出方はいぜん不透明でもある。

　ロシア外務省は核実験の行われた５月25日に「明確な国連決議違反だ」との声明を速やかに出したほか、チマコワ大統領報道官も「核実験の主導者は国際社会への責任を負う」と金正日総書記を強く非難した。４月のミサイル発射の際は「人工衛星だ」と主張した北朝鮮にくみしたのに対し、今回は「厳しい措置が必要」との総論で日米韓と一致している。

　ロシアは従来、「北朝鮮のミサイルは自国に向かわない限り脅威でなく、朝鮮半島の安定と核開発の阻止こそが重要」（専門家）として「圧力より対話」を訴えてきた。しかし、2006年に続く核実験で面目をつぶされた上、「予測不能な核保有国」（外交筋）が隣国に生まれるシナリオが現実味を帯びてきた。ロシアにとっては、極東部の安全保障はもとより、核不拡散の観点からも看過できない事態というわけだ。

　一方、ロシアは核疑惑の持たれるイランに対する安保理の制裁論議には消極的な態度をとってきた。イランが核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠内にとどまっていることやロシアが建設したイラン国内の原発施設に核燃料を供給、使用後に回収する“リース方式”をとるなど自国の“監視下”で不拡散の原則を守りつつ利権の拡大が見込めるからだ。

　米露間では戦略核兵器の削減交渉が本格化しているほか、７月にはオバマ大統領の訪露も予定され、ロシアとしては北朝鮮問題で米露関係改善の機運に水を差したくない。国際社会の動向をイランが注視していることもまた、ロシアの強硬姿勢の背景にはある。

　他方、ロシアでは厳しい経済制裁で金正日体制を追い込むことや臨検（貨物検査）が武力衝突に至ることなどへの警戒も強く、政界には「現行の安保理決議に付け加えるべき制裁はない」との意見もある。ロシアが制裁決議への見返りとして日米に他の外交課題での譲歩を迫る可能性もあり、新決議取りまとめには曲折が予想される。


●北朝鮮：船に弾頭搭載！
【5月30日　TRN】
　米国家偵察局は30日、北朝鮮に関する警告を発した。TRNが視認したこの警告によれば、アメリカ偵察衛星は、エネルギー発散シグナルを運送用コンテナから出るのを感知したという。このコンテナーを積んでいるコンテナ船は清津港から日本海に向けて出港した。このエネルギーは、コンテナの中に核爆弾がある場合に予想されるエネルギーサインだという。
・・・以下略

ノースダコタ州の州有銀行の成功例

Web of Debtの表紙＝地球がFRBに絡め取られている

◆5月30日

　ガイトナー米財務長官が6月1日、2日と訪中するという。国債購入継続を要請することがその目的と見られている。既に長期金利が上昇してきているので、FRBによる国債買い入れ増額も必要になってきていると報じられていたように、いよいよ米国債に黄信号が点り、これがいつ赤信号になるか、というところに来ている。

　アメリカはこのような連邦レベルでの金融危機があると同時に、州レベルでの危機もある。今アメリカの全州で、黒字の州は３州しかないという。
　特にカリフォルニア州は経済規模からすると、１国とすれば、世界で６番目の経済規模を持つ州だが、ここがもう相当前から危機的状況に陥っていて、シュワルツネガー知事はもうお手上げ状態だという。予算カットが必要だというので、人々の生活に直結するさまざまな分野で予算が切られている。刑務所運営もできないというから、囚人が刑期未満で出所するようになるらしい。

　このような状態に対して打つ手はあるのか、というと、それが「あるんです」、というのが、エレン・ブラウン女史の州政府銀行から出すクレジット案だ。というより、黒字州のノースダコタで行っている方法だ。

　５月23日号「ワイマール・ハイパーインフレが再び起きるのか？ 」で既にエレン・ブラウン女史の論旨は示しているので、参考にして欲しいが、今回はノースダコタ州がやってきている州有銀行の出すクレジットで経済を回す話だ。これはヒトラーがやったことと同じようなことなので、同様の理論による2つの実証となるだろう。いや、ヒトラーの前にイギリスの植民地だったアメリカで入植者らが行ったので、3つ目の実証となる。ようするに公有銀行による通貨発行、というものの効用だ。

　彼女の「負債のくのも巣（Web of Debt)」はこの理論の基礎になっているもので、ここから彼女は更に調査を進めて現代アメリカおよび世界の経済・金融問題のからくりを暴き、その処方箋を示している。

　これからいえることは、アメリカの連邦準備制度を今の「民間銀行」の立場から、合衆国政府の所有、つまり「国有銀行」に切り替えることから、復興は始められると言えそうだし、日本でも同様に政府通貨を発行すれば、問題は解決していくはずだ。これはシミュレーションも行っているから間違いないだろう。
　
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●州知事さん、お金は作れます、銀行を作ればいいのです
　by Ellen Brown
http://www.huffingtonpost.com/ellen-brown/but-governor-you-can-crea_b_207806.html

　「これらの予算をカットすることには痛みを感じますし生活に影響を与えることでしょう。しかしこれが我々が直面している現実です。サクラメントはワシントンと違って我々自身のお金を刷るわけにはいかないのです。我々は持っているお金を使うだけなのです」アーノルド・シュワルツネガー知事　5月22日TIMES記事より

　クリスマスは早めに来ます。あなたは自分のお金を印刷できるのです。ノースダコタでやっていることです。そしてカリフォルニアでもできます。今すぐにでも！！！

　5月22日、タイムズ紙は、「数十億ドルの赤字：カ州の財政見積もり」ジュリエット・ウィリアムス氏はカリフォルニア州民が税の引き上げ、また州政府が借り入れを膨らますことに投票してから、シュワルツネガー州知事は、予算の不足分を支出カットで乗り切るつもりでいることを示した。この合理化では数千人に上る州政府職員と教師の一時解雇、また州の主な福祉対策を中止することも含まれる。これは150万人もの貧乏な子供たちへの健康保険をなくすことになる。7万7000人の学生向けの現金支給もストップする、公園の整備費カット、刑期がまだ終わっていない囚人の出所も含まれている。
　シュワルツネガー州知事は、州政府はお金は持てるものを使うだけで、印刷できないと嘆いた。

　しかし州政府は自分たちのお金を創造できるのだ。結局のところ銀行を毎日それをやっている。許可された正式な銀行は誰もできないことをすることを許されている：彼らは貸付を出納帳に書き込むことで行っている。丁度ダラス連邦準備銀行がウェブサイトで説明している。「銀行はお金を貸す際にそのお金を創造している。以下にそれを示す。殆どのローンは銀行の顧客に対してなされ、当座預金口座に預金される。ローンは丁度給与のように新しい預金となるので、銀行は・・・その新しく蓄えられている額の小部分をまた他の誰かに貸すことができ、こうしてお金を創造するプロセスを何回も繰り返す」

　オバマ大統領は銀行がお金を創造していることを「マルチ効果」と呼んでよく分かっている。4月14日行ったジョージタウン大学でのスピーチで「多くのアメリカ人が政府のお金は銀行に与えるより直接家庭や仕事に割り当てられた方がよくないか、と思っていることでしょう。救済はどこを救済するのか？　皆さんはお尋ねします。実際は、銀行の1ドルは8ドルとか10ドルのローンとなって家庭や仕事にとマルチ効果を発揮して、究極的にはより早く経済効果を挙げるようになるのです」

　政府所有の銀行のお金は、我々にこの両者に最高のものを与える。我々は民間銀行の信用創造の長所を持つことができる。・・・
　州はその税収を州が保有する銀行に預金し、ローンを組むことで8倍から10倍の価値に膨らませることができる。
　単に信用創造の仕組みを持つだけでなく、貸付の条件などを決めることができる。州は自らに、そして市に対して1/2％の金利で、貸し出すことができる。ローンを繰り返し組むことで必要な予算を満たすことができる。

　1995年のマーグリット・ケネディ教授の「利息とインフレ・フリー・マネー」によれば、利息は、平均して、あらゆる公的プロジェクトの費用の半分なので、費用を半分にカットすることで、現行のままでは、持続不可能なプロジェクト、例えば低価格住宅、代替エネルギー開発、インフラ建設などを持続可能で利益を生むものにすることになる。
　もしこれらが急進的過ぎるならば、ある州が90年前から自前の銀行を持ち、信用収縮問題からは解放されていて、驚くほどに良い結果を生み出している例があることを考慮してください。・・・

◆ノースダコタ州の革新的銀行
　50州の内わずかに３州が、支払能力のある州である。つまり予算に見合う収入のある州ということ。その一つがノースダコタ州である。卓越した州になれそうにもないような州だ。この州は、たった70万人の人口で、寒くて農家がまばらに散らばっているようなところだ。
　ところが、2000年以来、州のGNPは56％も成長し、個人収入も43％、給料は34％増えた。この州は資金問題がないばかりか、今年120万ドルと最高の財政の黒字を達成した。
　ノースダコタ州は、全米で唯一つ、州有銀行を持っているのだ。ノースダコタ銀行（BND）は、農民や小企業主を他州の銀行や鉄道敷設会社の支配から解放するために1919年に州議会で設立された。
　この銀行の使命は、健全な金融サービスを行い、農業、商業、工業を発展させることにある。法律で、州はすべての資金をこの銀行に預金しなければならない。銀行はこれに相応の利息を支払い、これは州の会計収入になる。FDIC（連邦預金保険会社）と違って州は、銀行の預金を保証し、銀行はローンの形で州に再投資される。
　銀行の株主資本利益率は、約25％で、これはかなりの州への配当金となる。今年それは6000万ドルを超えそうだ。最近10年間で、BNDは州の一般資金に1/3兆ドルを返した。
　前のBND会長は現在州知事となっている。

　BNDはパートナーとなることで民間銀行とライバル関係になることを避けている。ほとんどの貸付は、地方銀行で始まった。BNDはその後ローンを始め、リスクをおって利率を下げた。BNDは不動産ローンの第2次市場を供給したが、これは地方銀行から買い取った。不動産ローンポートフォリオは5000万ドルから6000万ドルになる。保証契約は生まれたての企業家に対しても行われている。またBNDは学生（18万4000人の貸付残高）用の貸付資金も豊富にある。BNDは地方債を公共機関から購入し、1％の利息の新農業従事者向けローンの裏書をする。BNDは災害ローン計画を持っている。最近洪水で被害を蒙ったFargoが、似たような状況になったニューオリンズが陥ったような災難を避け得た事情を良く説明している。

　ノースダコタ州は、単純に自身でクレジットを創造することで信用凍結をうまく避けることができている。国の中で州の経済的主権を確立するようになった。カリフォルニアやその他の州では、労働者や工場は何もしないでいるが、それは民間のクレジット・システムが機能しなくなったからだ。しかしノースダコタ銀行をモデルとする公有銀行システムによる新しいマネーを投入することで、信用凍結を解凍でき、市場に再び春をもたらすことができるのだ。

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中央アジア版NATOの創設

 

◆5月29日　 　

　グルジアでNATOの軍事演習が行われている中で、ロシアはこのNATOと対抗する新たな軍事組織創設を進めている。　
　CSTO（（The Collective Security Treaty Organization ）と名づけられたこの組織は、ロシアのほか、アルメニア、べラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの6カ国が加盟、計7カ国の構成になるという。　
　ソ連邦時代には、ワルシャワ条約軍があったが、ソ連解体後、NATOが取り決めを破って、東欧諸国を支配下に入れ始めたため、ロシアはその対抗組織を考えてきてこのCSTO創設に至ったということだろう。　

　カスピ海周辺、特にグルジア問題が主にその焦点であろうが、いざという時は、対中国、その他アフガンやパキスタンもその守備範囲内であろう。　またイスラエルとイランとの関係から飛び火するかもしれない紛争もその視野に入っているはずである。　

　世界の経済が、6月に入る頃から悪化することが目に見えている今日、エネルギー、食料の確保といった、生存競争がより一層激しさを加えるはずだから、このような軍事組織の創設は戦略上必要と考えたのであろう。

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●ロシア：中央アジアにNATO様軍事組織編成
【5月29日　プラウダ紙】 　
　集団安保条約機構（The Collective Security Treaty Organization (CSTO)）なる軍事同盟組織が、中央アジア方面の同盟軍の増強を図ることを目指すメドベージェフ大統領の指示で創設されようとしている。　
　NATO（北大西洋条約機構）に対抗する中央アジア諸国を合同する軍事組織である。この組織に加盟する国は、アルメニア、べラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン。　

　この集団緊急展開部隊を創設する問題は、ほぼ解決している。ロシア行政部はより拡大されたプロジェクトに向けて動き出している、とコメルサント紙は書いている。　
　既にCSTOの枠内にあるロシア・べラルースとロシア・アルメニア部隊に加えて、大きな軍隊が中央アジアに展開される。　書類などは準備が完了していて、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンとの調整がなされることになっている。　「あらゆる方面での準備が進んでいる。これは純軍事的機構で外からの攻撃があった際、中央アジアの安全保障を担当することになる」と、ロシア外務省筋が語った。　「人数についてはまだ未定。ただ5カ国の部隊からなる軍隊だ」と、ヴィタリー・ストルゴベツCSTO事務局広報官は語った。 　

　中央アジアに軍事組織を作ることは、NATOに対抗する軍事組織のCSTOを親ロシア・ブロックにさせるというロシアの目標に対応したものだ。　「ロシア連邦の2020年までの国家安全保障戦略」基本文書でこのCSTOをロシアは地域における政治的、軍事的問題に対処するキーとなる組織とみなしている。
　この基本文書はカスピ海と中央アジアでのエネルギー問題は地域紛争になる可能性を語っている。　CSTOメンバー国の首脳らは、この緊急展開部隊創設合意文書に7月14日に署名することになっている。　
　この緊急展開部隊創設の決定は、今年2月4日なされた。ロシアは空挺師団と航空攻撃部隊8000名を提供するとしている。カザフスタンは、4000名の航空攻撃部隊を、同じく提供する計画だ。その他の国では大隊レベルを提供する。

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ソビエト連邦:イルミナティの実験は「社会的大災害」

モスクワの旧NKVD本部

◆5月28日

　ヘンリー・メイコウ氏が紹介するジリ・リナ氏の新著「蠍のサインの下で」の「パート２」を紹介する。

　ソビエト連邦が欧米の金融資本家たちの支援で存続し、数知れないほどの無垢の民を虐殺、欧米と「冷戦」を演出し銀行家らを儲けさせたことなどが記されている。
　我々が生きる現代でも同様の者たちが生息し、相変わらずの罪深い業を行っている事を知らねばならないだろう。

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●ソビエト連邦:イルミナティの実験は「社会的大災害」
　2009年5月20日 ヘンリー・メイコウ Ph.D.
　www.henrymakow.com/ 

　世界政府に向かって進みつつある現在、イルミナティの最後の大きな社会実験であるソビエト共産主義が、ジリ・リナ氏が描写したように「社会的な大災害」であったことを思い起こすことは意義があろう。

　エストニアの作家のリナ氏は、「蠍のサインの下で」の中で、ボリシェビキ革命でイルミナティ（メーソン的ユダヤ）銀行カルテルの支援もあり、約1億5000万人が死んだ、と書いている。欧米はボルシェビキに反対のふりをしたが、実際はボリシェビキを保護し、第1次世界大戦では同盟軍だった白系ロシア人を裏切ったのだ。もし欧米の干渉がなければ、ボルシェビキは敗退したはずだった。(p.322)
　これに加えて、中国共産党の下で、6000万人が殺された。こういったサタン的政権は「人々の頭の髪の毛を掴んで・・・」（ウィンストン・チャーチル）いて、二つの進んだ文明を残忍なやり方だ破壊した。イルミナティ中央銀行家らは、未だに世界を支配している。もし「過去は序論」だとすれば、我々は同様の残忍な扱いを受けるようになっているのだろうか？　これこそが、「革命」の真実が公表されることが差し止められている理由ではなかろうか？　なぜ、我々は口をつぐみ、退化し、矮小化してしまったのか？


◆インサイド・ストーリー
　ジリ・リナ氏は、ソビエト連邦は、ユダヤ人のギャングたちによって支されていた、という。ソビエト「反ユダヤ主義」は彼らのギャングの抗争に投げ込まれたねずみ花火だ。マルクス主義は煙幕だ。ジョセフ・スターリンはイディッシュ語を話すユダヤ人でユダヤ人の女性らと結婚した。彼は「誇大妄想狂」と診断された。この診断を明らかにした医者はスターリンによって殺されている。5フィート1インチの背の高さしかなかったので、彼は劣等感を持っていた。それで公式に出る場合、代役を使ったりしていた。1932年に彼は妻を殺害しているが、それは彼女がスターリンの虐殺を非難したからだ。
　梅毒で死んだレーニンのように、もう一人のユダヤ人のスターリンは、バイセクシュアルであった。 (pp. 284-286). こういった異常人がイルミナティが権力を与える者たちだ。
　スターリンは、もう一人のユダヤ人の支配下にあった。それは、ラザール・カガノヴィッチだ。スターリンは彼の妹と結婚している。カガノヴィッチは、2000万人の、共産党指導者、政府職員、軍将校、特にスターリンのを極悪非道さを知っている者たちを死に追いやったスターリンのパラノイア（偏執病）を操った。

　1934年から38年の大恐怖時代、NKVD(内務人民委員部)将校たちは新しい剣と蛇のシンボルを袖に付け始めた。このシンボルはカバラ的な意味でユダヤ人とその敵との戦いを象徴していた。とリナ氏は書いている。「タルムードには悪魔は存在しない。サタンと神はヤーウェの中で一体となっている」 (301)
　スターリンとカガノビッチの恐怖政治の頂点である1937年－38年は、処刑数が一ヶ月で4万人に達した。ソルジェニーツィンは死の収容所で100万人が処刑され200万人が死んだと見積もっている。リテラトゥールナヤ・ロシヤは、殺された合計数は、餓死と栄養失調を含めて1918年から38年までの間、毎年500万ずつ、1億4700万人としている。リナ氏は、その多くが女性や子供たちで、彼らは「人民の敵」と見なされた。「結局、金のかかるものども、役立たずの穀つぶし」と共産主義者の目には写ったのだ。

　ソビエト連邦の大都市の周りには、大きな墓場がある。ミンスクから6マイル離れたクロパチィでは、10万の遺体が埋まっていたのが発見されている。毎夜、1937年から1941年7月まで、NKVDは墓の横に人々を一列に並ばせ、さるぐつわをはめ、目隠しをし、弾丸を倹約するため、一発で2人を殺そうとした。(303)
　恐怖政治の頂点では、NKVDは人々を殺すのに大型トラックのガスを使用しだした。欧米ではこういったことをノーマルと見ている。バーナード・ショーは、国家は気に食わない者たちを根絶する権利を有している、と言った。駐モスクワ米大使でフリーメーソンのジョセフ・デイビアス氏は、「見せしめ裁判」が特にお気に入りだった。(304)

　ソビエト連邦は第2次世界大戦で更に3500万から4500万人を失った。歴史家のニコライ・トルストイ氏はこういった人々の半分は、実際はボルシェビキに殺された人々でナチスの仕業とされていると言っている。1949年から52年の反革命運動中は、新たに500万人が殺されている。(307)　ウクライナ人1500万人を殺したホロモドール(1932年-32年)を除いて、、ウクライナでは政治的な抵抗運動を弾圧する手段としての組織的な飢饉が1946年から47年にかけてあった。この飢饉で200万人が死んだ。その他、共産主義者が自国の民に向けて実験した1954年の核実験で100万人が殺された。


◆サタン的な虐殺を支援した欧米
　ボルシェビキ革命運動は、イルミナティの銀行家ら（シフ、ロックフェラー、ウォーバーグなど）と彼らが支配するドイツ政府によって完璧に組織され、また資金援助を受けていた。(206)
　アンソニー・サットン氏は、ソビエトの技術の95％は、アメリカないしはその同盟国からのものだということを発見した。彼は、共産主義者は、欧米の支援なければ、一日たりとも立ち行かなかったであろうと言っている。「冷戦」に突入したというふりをしながら、欧米は実際は、何十億ドルを直接、ソビエトの軍や経済を支援するために供給した。戦争という話は一体どうなっているのだろうか？ (322)

　クラーク（富農）農場集団化のために、25万台ほどのトラクターが必要だったが、アメリカのクーン・ローブ商会の融資で、欧米の80社が巨大トラクター工場建設に携わった。これらの工場は戦車の建造にも使用された。

　1922年に締結されたラッパロ条約で、ドイツ・コンソーシアムは、航空機、汽車、弾薬製造工場をソビエト連邦内に建設した。クルップ社は、戦車、潜水艦をレニングラードとロストフで建造した。ドイツ兵は電撃作戦をロシア領土でリハーサルした。イルミナティの指導者らは確かに紛争中の両サイドを支援したのだ。
　こういった産業的な活動や経済支援なしでは、ソビエト連邦はすぐ倒れたであろう。欧米のイルミナティの政治家や金融資本家らは、数多くの処刑や収容所へ送られた1500万人の人々がいても、なんら失うものはなかった。(343) 　彼らの新聞にはこういった情報は掲載されなかった。彼らはNKVDの処刑実行者らと同様の罪があるし、しかもこれらは我々の金で行われたのだ。

　「欧米の金融資本家らは、市場経済資本主義を金床として使用し、共産主義をハンマーとして利用し、世界を支配し完璧に征服しようとした」とリナ氏は書いた。
　結局、ソビエト連邦を保有し続けるのが重荷になったので、フリーメーソンのエリツィンとプーチンの下に新しいロシアが生まれたのだ。

　今、同じサタニストで大量殺人者が我々の惑星を支配し続けている。我々の政治家らは、彼らの意識的ないしは無意識的なエージェントである。これは、新世界秩序の予兆にはならない。わずかな古色蒼然とした法律と文明化された伝統がロシアでは野蛮と混沌から我々を隔てている。
　我々は、愚か者の楽園に住んでいる。これらの怪物どもを彼らの罪ゆえに法の裁きの席に引きずり出さねば、9・11事件のように、彼らの狂気に我々人類は晒され続けねばならないであろう。
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北朝鮮の最後の瀬戸際外交

翼をたたんだシルクワーム

◆5月27日

　北朝鮮は、韓国がPSI（大量破壊兵器拡散防止構想）に参加することは、宣戦布告になる、と宣言していたから、今回韓国が26日PSI参加を正式に表明したことで、韓国と北朝鮮は理論的には「戦争状態に入れり」となったことになる。
　ロイターの伝える北朝鮮の脅威の実際は、通常戦力の方で、「核」兵器は実用にはまだ間がある、と見ている。これはその通りであろう。

　25日にも書いたが、実際的には、北朝鮮の生物・化学兵器の方が脅威である。また北朝鮮は軍需工場などは地下深くに建設しているから、少々の空爆くらいでは破壊されないだろう。金正日総書記は自分の命の火がまだある内に何らかの決着を付けたい、と考えるとすれば、軍事挑発をエスカレートする可能性は捨てきれない。

　今の時代、国家の指導者らが我々と同じまともな思考をし続けると考えることは、いささか軽薄のそしりを免れないかもしれない。あのグルジアのサーカシビリ大統領も南オセチアを武力侵攻しても、前もってアメリカとの合同の「演習」を見せていたからロシアと言えども簡単には介入してこないだろうと踏んでいた節があった。その読みが浅はかであったのは、却って今となっては政権が揺るがされる羽目になっているのを見ても分かる。　
　今まで北朝鮮は瀬戸際外交とか言われて、際どい外交をすることで、自己の意思を通すようなやり方をしてきたが、これからもそれが通用するかどうかは、分からない。

　今回、北朝鮮がどこまで軍事的挑発をエスカレートさせるのか、線引きは難しいが、韓国船との小規模な戦闘ならありうるし、韓国領土に対する挑発程度の攻撃さえ考えられないことではない。しかし北朝鮮では挑発程度に考えていても、その事態の推移が思わぬ方向に進み、全面戦争になることだってありうるだろう。

　今回ばかりは要注意である。

　
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●韓国が米主導のPSIに参加へ、北朝鮮の核実験で
【5月26日 ロイター】
　韓国は26日、北朝鮮による２度目の核実験を受け、米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）に参加すると発表した。
　北朝鮮は25日、地下核実験を成功裏に実施したと発表。これを受け、安全保障をめぐる懸念が高まっており、国連安全保障理事会は決議違反だとして、同国を強く非難した。　韓国外交通商省の文太暎（ムン・テヨン）報道官は「韓国政府は、大量破壊兵器とミサイルの拡散による世界平和と安全保証への深刻な脅威に対応するため、2009年５月26日時点で、PSIの原則を認める」と発表した。
　北朝鮮はこれまでに、韓国によるPSI参加は北朝鮮への宣戦布告とみなすとの認識を示しており、韓国の参加を受けて強く反発する可能性がある。


●韓国PSI参加なら「断固とした対応」　北が“警告”
【3月31日 産経新聞】
　北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は30日、韓国が米国主導の大量破壊兵器の拡散防止構想（PSI）への正式参加を検討していることについて、「参加はわが国への宣戦布告であり、即時に断固とした対応措置を講じる」と警告する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
「対応措置」の内容は具体的に言及しなかったが、北朝鮮が韓国のPSI参加をめぐる動きに反応するのは初めて。
　韓国は、北朝鮮の「人工衛星」打ち上げを長距離弾道ミサイル発射とみなし、発射の場合はPSIへの正式参加を検討している。
　談話は、「われわれの衛星打ち上げで問題視されることは一つもない」と主張、韓国がPSIに参加することは「北南関係を完全に断ち切り、民族を核戦争の惨禍に追い込む、許せない犯罪行為」だと非難した。（共同）


●北核実験「お遊びには付き合えない」　中国紙が非難
【5月26日 産経新聞】
　26日付の中国共産党機関紙「人民日報」傘下の中国紙「環球時報」は、北朝鮮の核実験を受け「北朝鮮は再び危険な遊びをするな」と題する社説を掲載、核兵器は一時的な交渉の手段となるかもしれないが、国際社会は「お遊びにずっと付き合ってはいられない」と警告した。
　社説は、対話を通じて北朝鮮核問題を解決するとの国際社会の期待は「またもや打撃を受けた」と指摘、「小国が核兵器に頼って自国の安全を維持しようとするのは現実的でなく危険だ」と非難した。また北朝鮮に対し、核問題をめぐる６カ国協議への復帰を呼び掛けた。
　同紙は中国の国際問題専門家ら20人に対するアンケート結果も掲載。国際社会の北朝鮮への厳しい制裁を「支持すべきだ」と答えたのは10人に上り、６人が「６カ国協議は失敗した」と回答した。（共同）


●北朝鮮、短距離ミサイルまた発射
【5月26日 朝鮮日報】
　北朝鮮は26日夜、東海（日本名：日本海）側で再び短距離ミサイル1発を発射していたことが確認された。
　政府関係者は27日、聯合ニュースとの電話インタビューで、「北朝鮮が26日夜9時10分ごろ、東海上に地対艦短距離ミサイルを発射したと聞いた。現在、情報当局が詳しい状況の把握に努めている」と述べた。
　これに関し、情報当局関係者は「咸鏡南道咸興市の南にある咸州郡新上里の砲兵部隊で、地対艦ミサイル1発が発射されたのを確認した。北朝鮮は昨日、同じ場所から地対艦ミサイル2発を発射している」と述べた。
　また、政府関係者は「当初、25日に北朝鮮は短距離ミサイル3発を発射したものと考えられていたが、当日昼12時8分に発射されたミサイルは発射準備だけで、実際には発射されていなかったことが分かった。したがって、25日に2発、26日に3発が発射されたことになる」と述べた。
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版


●北、今度は黄海側でミサイル発射の兆候　韓国通信社報道
【5月26日 産経新聞】
　韓国の通信社、聯合ニュースは２６日、北朝鮮が黄海側で短距離ミサイルを発射する兆候が捕捉され、韓国の軍当局が動向を注視していると報じた。
　聯合ニュースによると、政府筋は２６日、「北朝鮮は２５日から２７日まで平安南道沖の黄海上での船舶の航海を禁止した」とし、「一両日中に短距離ミサイルを発射するとみられる」と語った。
　北朝鮮が発射を準備している短距離ミサイルは、最大射程約１６０キロの地対艦ミサイル「改良型シルクワーム」とされ、全長５．８メートル、直径７６センチ、重量２．３トンという。
　北朝鮮は２５日、２度目の核実験を実施した後、北東部の舞水端里から１発、南東部の元山から２発の短距離ミサイルを日本海に向けて発射した。　


●新たな核実験を警告＝北朝鮮
【5月25日時事通信】
　タス通信によると、在ロシア北朝鮮大使館高官は25日、「米国やその同盟国が北朝鮮への脅しを継続するなら、新たな核実験の可能性も排除しない」と述べ、北朝鮮敵視政策を中止するよう警告した。
　一方、ロシア極東沿海地方ナホトカにある北朝鮮総領事館幹部は「核実験は米国からの圧力への応答だ」と強調した。　



●北朝鮮が核実験実施、現実的な脅威は
【5月25日 ロイター】
　北朝鮮は25日、地下核実験を成功裏に実施したと発表した。核爆発力とコントロールを新たな段階まで強めたという。北朝鮮は先に、国連安全保障理事会が制裁を謝罪しなければ、核実験を実施すると警告していた。

◎北朝鮮の核兵器開発能力はどの程度か核爆弾6─8個を製造するのに十分なプルトニウムを持っていると考えられており、すでに初歩的な核爆弾1個を製造している。ミサイルに搭載できるだけの弾頭小型化は済んでいないとみられ、兵器専門家によると、小型化技術の開発には相当な回数のテストが必要。

また、北朝鮮軍が保有する旧ソ連時代の爆撃機では、日本の自衛隊機や米国や韓国の空軍機による攻撃を回避できないとみられることから、北朝鮮の核兵器が現実的に世界の脅威となるのは何年も先になる可能性がある。

◎安全保障上の脅威はどの程度か北朝鮮の核兵器プログラムは、製造能力や配備能力が完全ではないとみられることから、現時点では大きな脅威ではない。北朝鮮が核兵器の技術を高めたかどうかを示す今回の核実験の結果は、向こう数日間で明らかになるとみられる。

北朝鮮の軍事力で最大の脅威は、韓国全域と日本の大部分が射程圏内となる中距離ミサイル数百発と、韓国との国境付近に配備されている迫撃砲。防衛専門調査会社ジェーンズは、北朝鮮は韓国の全人口4900万人の約半分が住むソウルおよび近郊に、1時間以内に砲弾50万発を降らすことができる推定する。

北朝鮮が生物兵器や放射性物質を搭載したミサイルなどで先制攻撃をすれば、日本や韓国の経済は大打撃を受け、世界経済にも深刻な影響が出る。しかし、その場合は米国主導の報復攻撃によって北朝鮮も壊滅的なダメージを受けるため、自殺行為とも言える。

◎北朝鮮の核関連施設核兵器プログラムの中心は、平壌(ピョンヤン)から北に約100キロ離れた寧辺の核施設。そこには核燃料加工施設や原子炉、使用済み燃料の一時貯蔵施設などがある。ある情報機関筋によると、北朝鮮はほかにも、未申告の兵器開発施設やウラン濃縮施設を持っているという。

◎外交努力で北朝鮮の非核化は実現できるか恐らく難しいだろう。北朝鮮は過去何年も軍事的な脅威を使って大国からの譲歩を引き出しており、専門家らは、金正日総書記が最大の交渉カードを手放すことはないとみる。国際的にほぼ孤立する金正日政権にとって、核兵器だけが最後のよりどころになる。

◎核兵器拡散の脅威は北朝鮮から核兵器が拡散する可能性は現実的な脅威だ。ブッシュ前米政権は、北朝鮮が核開発プログラムでシリアを支援していたとみていた。

たとえ北朝鮮の核兵器開発が専門家の指摘する「時代遅れの技術」に基づいているとしても、核燃料サイクルを確立した北朝鮮が、兵器目的のプルトニウム製造を目指す国家に核の専門技術を売る可能性は否定できない。

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