「新世界秩序」とはカバリスト・ユダヤ的専制の隠れ蓑

ジリ・リナ氏の新著（蠍のサインの下で）表紙

◆5月22日

　今度の金融崩壊も金融資本家らの金融商品がもたらした問題だが、こういった金融資本家らの多くがユダヤ系であることは多くの人々が知っている。
　同じユダヤ系アメリカ人であるヘンリー・メイコウ氏は、エストニアの作家、ジリ・リナ氏がその著書「蠍（さそり）のサインの下で」の中で、ロシア革命や第1次世界大戦が、カバリスト（カバラ主義者＝オカルト主義者）的メーソンであるユダヤ人銀行家らの陰謀であったことをサイトで紹介している。

　今や資本主義の崩壊の時期を迎え、銀行家らも必死であろうが、陰謀で築いた彼らの牙城が音もなく崩壊しつつあることは確かであろう。

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●「新世界秩序」とはカバリスト・ユダヤ的専制の隠れ蓑
ヘンリー・メイコウ Ph.D.
www.henrymakow.com/communism_zionism_fronts_for_w.html


　増補版の「蠍のサインの下で」で、エストニアの作家ジリ・リナ氏は、共産主義と世界政府の拡大を自分たちの手柄とするカバリスト（メーソン的）ユダヤ作家らを明るみに出した。
　この点は長らく疑われていたことだったが、ユダヤ系の資料で明らかになった。

　ボリシェビキ革命は「一握りのユダヤ人らによって惹き起こされた」と、M. コーハンは1919年4月12日、コミュニスト（ハルコフ）紙に書いた。この記事は「労働者階級に対するユダヤ人の奉仕」という見出しで、「ロシアの虐げられた労働者と農民は彼ら自身でブルジョワジーのクビキを振り払うことができるか？　否、それができるのは最初から最後まで、インターナショナリズム（国際主義）のばら色の夜明けに続く道を示し、今日ソヴィエト・ロシアを支配しているユダヤ人である（p.161）」と書いている。

　リナ氏は、シオニスト（メーソン的）文書を引用している。この文書は1919年12月31日号に発行された、エストニアの新聞「ユダヤ的共産主義大隊司令官」の本文の中で見出されたもの。その中で共産主義は実際は、経済的、人種的、宗教的な戦争を偽装するためのものであったことが示されている。
　「イスラエルの子らよ！　我々の最終的な勝利の時は近づいた。世界支配の敷居に我々は立っている。我々はロシアを経済的奴隷に貶め、殆ど一切の彼らの富を強奪した。我々は彼らの最良でもっとも能力のある者たちを抹殺しなければならない。我々は階級闘争を惹き起こさねばならず、盲目の農民と労働者らの間に不和・衝突を惹き起こすべきだ（そして）・・・キリスト教徒の獲得した文化的価値を根絶しなければならない。・・・信仰深いイスラエルの子らは、この国の最高のポストを占領し奴隷化したスラブ人を支配している」(p.162)

　リナ氏の著書は、人類は長期に渡り、人類を奴隷化し略奪するサタン的（カバリスト・ユダヤ、メーソン的）な陰謀の犠牲者である、という視点を実質的な面で、補強するものだ。
　メーソン的およびユダヤ系中央銀行カルテルは、共産主義というレトリック（階級闘争、国有化）を使用し、ロシアと中国を支配した。これらは、基本的には「革命」の名前で偽装した外国（ユダヤ、メーソン）の侵略である。改革という話は策略である。「新世界秩序」というものは、地球惑星全体を乗っ取るための同じ勢力の延長されたものだ。

　当然のことに、共産主義者らは、このような関連が指摘されることは好まない。彼らは「反ユダヤ主義」に違反したら死刑に処するとして非合法化した。ロシア人の愛国者らは「反ユダヤ主義」者と見做され、根絶させられた。「シオン議定書」を持っている者たちは直ちに処刑された。

　共産主義の残虐行為が西欧では幾分控えめに進められたことは、同じ勢力が支配していたことが裏付けられた。彼らの履歴を見れば、彼らが変わらない限り、我々は深刻な危機にあると言える。
　共産主義の処刑はチェカの週間新聞紙上で発表された。1917年から18年まで170万人が処刑された。1921年の1月から1922年4月までに70万人処刑された。
　犠牲者の中には、ロシア社会の最良の人々である、司教、教授、作家、医者、すべてこれらの人々は「反社会的思想の持ち主」と非難された。
（この後、どのようにひどい殺戮の仕方をしたかが描写されているが素通りする＝ROCKWAY EXPRESS） (pp. 110-112)

　リナ氏は、この蛮行の思想的源として旧約聖書（イザヤ書、申命記）を引用している。彼らの神はユダヤ人に、ゴイム（異邦人＝この場合はキリスト教徒）を奴隷化し彼らの財産を強奪することを命令している。
(p.113) （リナ氏自身はクリスチャンではない）
　彼は1930年のチェカのメンバー60人の名前を挙げているが、2人を除いて全てユダヤ人だ。 (p.290)

　現代の大多数のユダヤ人は1918年から1922年の時期に生まれていなかった。だから人類を奴隷化するという、サタン的ユダヤ的な陰謀があったという考えに驚くことだろう。
　大多数の人々は反対するだろう。大多数の人々はタルムードとかカバラなども知らない。彼らはシオニズムと組織されたユダヤ人がこういった狂信的な金融資本家らに動かされていることを知らないし、彼らが秘密の計画を持っていることを知らない。

　銀行家が動かす政治家による非民主的世界政府なるものを主張し続けていることが、この陰謀がまさしく実際のことである証拠である。
　メーソン会員でないユダヤ人は、自分らがこういったことに反対である、という声を上げるべきだ。それは歴史が示していることを見れば、反ユダヤ主義が高まり、彼ら自身も非難され、攻撃の標的にされるかもしれないからだ。

　既にこの陰謀はユダヤ、非ユダヤのあらゆる社会的制度や団体を堕落させてしまった。異邦人のエリートらが、サタニズムに屈する仕方は驚くべきものだ。もっとも寛大な見方は、彼らは騙された、ないしは優れた者たちは全ていんちきの戦争で殺されてしまったからだ、というものだ。
　ジリ・リナ氏はロシア革命の実際の性格を曝け出すことで、見事な貢献をした。彼はこれをフランス革命との比較で示している。このフランス革命も同じ勢力によって扇動されたものである。
　どちらのケースでも、「革命家ら」は人々の福祉などには何の興味も抱いてはいなかった。むしろ全く反対であって、彼らは良きものを破壊し、価値あるもの一切を強奪したのだ。
　「ロシア人労働者らは、国際派で過激派のユダヤ人の奴隷となり、・・公式の共産主義機密アーカイブに、トロツキーがアメリカの銀行口座に8000万ドル、スイス銀行口座に9000万スイス・フランを持っていたことを明らかにしている。 (p.157)
　1918年10月、ベルリンのユダヤ銀行は略奪されたロシア・ゴールド3125キロを受け取った。 (p.278)

　同じように、リナ氏は、どのようにメーソン的ユダヤ人銀行家らが、第1次世界大戦を始めたかを描写している。
　彼はラビ・レイショロンの1880年7月1日の記事を引用している。「我々はゴイムらの誇りと傲慢さと愚かさを利用して、彼らを戦争に押しやるであろう」(p.182)
　メーソンの新聞である「British Israel Truth」は1906年にこう書いている。「我々はヨーロッパ人が直面している大戦争によって起こる大いなる変化に備えねばならない」 (p.181)
　1919年、シオニスト新聞は、国際派ユダヤ人はヨーロッパをして戦争に駆り立てたので、「新しいユダヤ人の時代が世界中で始まるであろう」と書いている。(p.181)

　我々は、悪徳の勢力に握られている。「啓蒙」「革命」、という語の真の意味は、宇宙の自然で霊的な秩序を転覆させることであり、神をルシファーに置き換えることであり、このルシファーがイルミナティ（メーソン的）とユダヤ人銀行家の黒幕である。我々の社会的、政治的、文化的な生活は彼らによって作られたものだ。

　しかしゴキブリのように、彼らは光にさらされることを恐れる。ジリ・リナ氏は光を投げかけてくれたのだ。

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北朝鮮の核実験と戦争の可能性

◆5月26日

　北朝鮮が核実験を行ったようだ。それと同時に短距離ミサイルの発射実験も行ったようで、射程130kmほどというから、日本向けというよりかは陸続きの隣国向けとなろう。通常の意味で解せば、韓国向けだ。
　南北融和政策を推し進めた盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が死亡し、その前には北朝鮮で同じく対韓国事業を担当していた崔承哲（チェ・スンチョル）元労働党統一戦線主席が処刑されたという報道があった。

　アメリカのオバマ大統領は、彼を取り巻く人々はどうあれ、核兵器を地上から撤廃する方向で本気になって動こうとしているので、今回の北朝鮮の動きに対し、融和的な姿勢にチェンジするとは思われない。かえってブッシュ政権より厳しい態度で臨む可能性もある。中国も韓半島に核保有国が出現することを望んでいるわけはないし、ロシアとて同様だろう。
　北朝鮮を取り巻く国々のそれぞれの思惑はどうあれ、今北朝鮮が強硬な姿勢で出てきた以上、まずはその北朝鮮の動きの背後の事情を把握することが今後の事態の推移を予測する点で重要なことになる。
　
　一言で言えば、融和政策に対する失望感と、金正日総書記の健康問題から生じる政情不安から、軍部が実権を握りだしたことがその背景にあると見るべきだろう。
　従って今後は北朝鮮がその軍事的強硬姿勢から、韓国やアメリカと戦火を交える可能性が高まったとみるべきだろうし、もし日本が集団的安全保障を合憲としてその方向で動けば、当然日本も北朝鮮からの軍事的攻撃を受けやすくなることは論を待たない。
　北朝鮮が持っているのは、単に「核」兵器だけではなく、生物・化学兵器も当然所有しているとみるべきであり、現実的にはそっちの方がより脅威となろう。

　今回の問題を今までの繰り返しのように考えるべきではないかもしれない。
　
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●北朝鮮の対韓担当者、政策判断の誤りで処刑か？―中国
【5月19日 サーチナ】
北朝鮮で対韓国事業を担当していた崔承哲（チェ・スンチョル）元労働党統一戦線主席副部長がこのほど、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の在任中に推し進めた対韓国政策で「汚職があった」として、処刑されていたと伝えた。中国では星島環球網が韓国メディアの報道を引用し、19日付で伝えた。
　韓国聯合ニュースによると、北朝鮮の情報筋は崔氏の処刑を「昨年末に執行された。表面上の理由は南北交流での汚職だったが、実際は韓国が掲げていた融和政策への判断の誤りと、北朝鮮社会への政策の悪影響を問われた」と伝え、「崔氏は当時の周囲の強い反対を押し切り、盧大統領の掲げる太陽政策の下、積極的に朝韓関係の推進に努めた。しかし、李明博大統領への政権交代により、朝韓関係が急速に冷え込んだことで、崔氏は『判断に誤りがあった』と批判の対象となり、すべての責任を負う、見せしめの形で処刑された」と説明した。
　また、処刑については「同氏の最大の罪は、北朝鮮の韓国への依存度を高め、人々に幻想を抱かせたこと」との見方もあり、「北朝鮮政府による、朝韓関係推進の担当者への警鐘」と位置づける有識者も多いという。
　一方、崔氏は今年1月に黄海道の養鶏場で革命家教育を行ったとも報じられており、今回の「処刑報道」の真偽はまだ定かになっていない。


●盧前大統領が転落死＝自宅裏山で自殺か－不正疑惑の捜査中・韓国
【5月23日 時事通信】
　不正資金疑惑で最高検の捜査を受けていた盧武鉉前韓国大統領が23日早朝、南部の慶尚南道金海市にある自宅の裏山から飛び降りた。重傷を負い、病院に運ばれたが、同日午前9時30分ごろ、死亡した。62歳だった。家族あてに遺書を残しており、自殺とみられる。
　疑惑の渦中にあった前大統領の突然の死に、韓国社会の衝撃は大きく、テレビ各局は速報し、特別番組で伝えた。
　ニュース専門テレビYTNによれば、遺書は「これまでとてもつらかった。多くの人を苦しめた。恨まないでもらいたい」との内容だった。
　盧政権で秘書室長を務めた文在寅弁護士によると、前大統領は23日午前5時45分ごろ、私邸を出て裏山に登った。警護官1人が同行していたが、同6時40分ごろ、岩から飛び降りたとみられる。病院に運ばれたが、頭部を強く打ったもようで、意識は戻らなかった。
　最高検は、有力後援者が前大統領の家族に提供した計640万ドル（約6億1000万円）の資金がわいろに当たるとみて、収賄容疑で捜査中だった。最高検は前大統領に対する事情聴取を先月30日に行っており、近く前大統領の逮捕状を請求するかどうか最終判断を下す方針だったが、盧氏の死を受け、捜査の打ち切りを決めた。


●「地下核実験を成功裏に実施」北朝鮮発表全文
【5月25日 産経新聞】
　２５日の朝鮮中央放送と平壌放送は正午の定時ニュースで、第３項目に、朝鮮中央通信社が報道した「いま１度の地下実験を成功裏に実施」との発表を伝えた。全文は以下の通り　　　　　◇
　わが方の科学者、技術者らの要求に従い、共和国の自衛的核抑止力を各方面から強化するための措置の一環として、主体９８（２００９）年５月２５日、いま１度の地下核実験を成功裏に行った。
　今回の核実験は、爆発力と操縦技術において新たな高い段階で安全に実施され、実験の結果、核兵器の威力をさらに高め、核技術を絶えず発展させる上での科学技術的問題を円満に解決することになった。
　今回の核実験の成功は、強盛大国の大きな扉を開くための新たな革命的大高潮の炎を力強く燃え上がらせ、１５０日戦闘に一丸となって立ち上がったわが軍隊と人民を大きく鼓舞している。
　核実験は、軍事優先の威力で国と民族の自主権と社会主義を守護し、朝鮮半島と周辺地域の平和と安全を保障する上に寄与するであろう。（ＲＰ）


●北核実験でオバマ米政権が対抗措置検討へ
【5月25日 産経新聞】
　オバマ米大統領は２５日、緊急声明を発表し、北朝鮮の核実験を「すべての国に重大な懸念を与える」と批判。「北朝鮮がもたらす危険は、国際社会の行動を正当化する」として、６カ国協議の参加国や国連安保理理事国と協議し、対抗措置を検討する考えを示した。就任以来、対話外交を模索してきたオバマ政権は、長距離弾道ミサイルの発射に続く今回の核実験によって、核抑止力を高める必要に迫られている。
　米政府高官からは最近、北朝鮮の核実験実施を予想する発言が出されていた。クリントン国務長官はすでに、一切の経済支援をしないと表明し、議会もエネルギー支援費用９５００万ドル、核施設の無能力化支援などに充てる３４５０万ドルの支出を見送った。今後はまず、国連安保理での追加制裁決議の採択を目指すとみられる。
　複数の米政府高官が米紙ウォールストリート・ジャーナルに語ったところによると、オバマ政権は、北朝鮮が金正日総書記からの権力継承作業に着手したとの結論に達した。北朝鮮が６カ国協議からの離脱を表明するなど挑発的な動きを強めているのも、権力継承とも関係があるとみているという。
　一方、米政府当局者は「北朝鮮には、核保有国として認めるよう米国にアピールするねらいがあるのではないか」との見方を示す。統合軍が昨年末にまとめた年次報告書では、北朝鮮をアジアの核保有国の１つとして挙げるなど、事実上、核保有国として扱うようになっている。
　北朝鮮の核開発は着実に進展しており、米国の脅威認識も高まるばかりだ。
　ゲーツ国防長官は、北朝鮮が核爆弾の小型・弾頭化に成功したのか、懐疑的な見方を示しているものの、国防情報局（ＤＩＡ）が３月にまとめた「脅威評価」に関する年次報告では、小型・弾頭化の技術獲得に成功した可能性に言及。米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）も、日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ）に搭載できる技術を保有しているのではないかとみている。



●第９の予言
　「北朝鮮は現在、極度の経済的不測の状態にある。この問題は自国の力のみでは解決できない。不安と不測の事態がこの国とこの近隣諸国を悩ませる結果となる。アメリカと北朝鮮の間には戦争が起こる可能性がある。日本も少なからずこの被害を受ける。それに関連して、長崎及びこの国が意図するいくつかの日本の都市で爆破や拉致といったテロ行為が行われるかもしれない。また、ミサイルが飛んでくるかもしれない。アメリカはこの国の首都を空爆し、現政権は倒れるであろう。新しい民主的政権がのちに生まれるであろう。韓国と日本の協力によって、この政権は良い結果をもたらすであろう。復興と新たな設備がこの国に対して行われる。それに関しては、またのちの機会に語ることになるであろう。」（「アガスティアの近未来予言」）

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イランのセジル２ミサイル：イスラエル迎撃体制に対する脅威

イランのセジル２－ミサイル

　◆5月24日

　イランの新しい地対地ミサイルがイスラエルを完全にその射程に入れること、また性能面でも進化しているということで、イスラエルの現実的脅威になったという。

　昨年11月にもイランはこのセジルの発射実験をしており、その際は成功したとは認めなかったアメリカだが、今回はゲーツ国防長官が「成功」したと認めた。
　イスラエル筋も同様の見解で、イスラエルがイランを先制攻撃した際、このミサイルで反撃される可能性が定まったこと、またその際イスラエル側にはこのミサイル攻撃に対する迎撃を現段階では成功させる見込みがあまりない、という見方なので、イランに対する先制攻撃に二の足を踏ませる要素になった、と見ている。

　これで、イスラエルはますます追い詰められてきていることになる。時間はイスラエルに味方しない。むしろイラン側に味方すると言える。
　つまり今イスラエルがイランを先制攻撃すれば、まだこのセジルは実戦配備されているわけでないから、反撃の可能性はほとんどない。勿論通常の今の戦力による反撃はあるだろう。しかし時間が経過すれば、このミサイルが実戦配備され、しかもイランの核計画も進展する。また、ロシアからの地対空防衛ミサイル（S-300）も配備されるかもしれない。

　だから、先制攻撃をするなら、もう余り時間は残されていない、となるが、アメリカはイランとの外交交渉に積極的で、イスラエルが攻撃すれば、それに同調するどころか、むしろイスラエルを非難し、制裁行動に出かねない情勢だ。

　結局、イスラエルの最良の選択肢はただ一つで、それはイラン攻撃はしない、と決めることだ。そしてパレスチナ国家独立を認め、その際イスラエルの安全保障（水・エネルギーの確保なども含む）を国際社会が保障することを認めさせることだ。アラブ・イスラム社会がその妥協案に乗る条件は、間違いなくイスラエルが1967年の第3次中東戦争以前の国境線にまで戻る、ということだから、イスラエルはそれを実行しなければならない。東エルサレムも同様の措置がとられることが必要だ。

　したがって、今からイスラエルは国家の命運をかけてこの選択肢を選択できるような世論作りを始めねばならないだろう。それ以外の、アラブ・イスラム社会とイスラエルの両方が受け入れられる、そして共生できる妥協案はありえない。


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●イランのミサイル：イスラエル迎撃体制に対する脅威
【5月21日PressTV 】
　イスラエルは20日に発射テストに成功したイランの新長距離ミサイルである「セジル２」に対する十分な迎撃能力を保有していない、とイスラエル関係筋が語った。
　イスラエルの軍情報サイト DEBKAfileでは21日、イランの新ミサイルはイスラエルと欧米諸国にショックをもたらした、としている。
　この記事では、イスラエルのネゲブ砂漠にあるネバティム空軍基地の最新式アメリカ対空ミサイル施設を含むアメリカの迎撃システムは、セジル２の持つ精度その他の進んでいる性能を認めた。
　「イランは少なくとも、イスラエルのミサイル防衛能力より2,3年は進んでいる」と、西側の軍関係筋のコメントをウェブサイトで紹介している。
　このイランの射程2000kmの地対地ミサイルは、イスラエルのイランに対する潜在的な攻撃を抑止する主要な兵器と見做されている。


●成功したとゲーツ米国防長官、イランの新世代ミサイルの実験
【5月21日 CNN】
　イランが20日、新世代の地対地ミサイル「セジル2」の発射実験に成功したと発表した問題で、ゲーツ米国防長官は同日、「成功したと受け止めている」との考えを示した。射程は約1920キロとも説明した。だが、目標に命中したとのイラン側の主張は確認出来ないとしている。
　米政府はこれまで、ミサイル発射実験に成功したとのイランの主張を疑問視するのが多かった。イランは昨年11月にもセジルの発射実験を行っているが、米政府は失敗したとの見方を示していた。
　イランの国営メディアによると、今回の実験は同国北部のセムナーン市で実施した。イランのアフマディネジャド大統領は、同ミサイルは固体燃料の使用でより長距離の飛行が可能になったとしている。「セジル2」は、モスクワ、アテネ、イタリア南部までの射程距離を持つともみられる。
　ギブズ米大統領報道官は20日、セジル2のミサイル実験について触れ、オバマ大統領はイランによる核兵器技術の追求に大きな懸念を抱いていると述べた。イランは自国の核開発計画で欧米と厳しく対立。イスラエルは、イランが核兵器開発を進めているとの疑いを強め、先制攻撃論もくすぶっている。


●イランのミサイル発射、周辺各国から懸念の声続々
【5月22日 サーチナ】
　イランのアハマディネジャド大統領は20日、イラン北部のセムナーン州で、新型の地対地ミサイル「セジル2」の発射成功を宣言した。ミサイルの射程距離は約2000キロに達し、イスラエルや中東に駐留する米軍基地の攻撃を可能にするとみられ、米ヒラリー・クリントン国務長官による「イランの軍事計画は軍拡競争を引き起こす可能性がある」との発言をはじめ、各国は懸念を示した。中国では新華社が22日付で伝えた。
　アハマディネジャド大統領は同日、「ミサイル『セジル2』はセムナーンから発射し、射程目標に到達した」と語り、ミサイル発射の成功を宣言し、「ミサイルには固形燃料を使用している」、「大気圏を突破後、射程目標に戻ってくる」などと説明したが、具体的な射程距離には言及しなかった。
　一方、イランのミサイル発射で、各国では懸念の声が続々と上がっている。
　ヒラリー・クリントン米国務長官は20日の上院議会で、イランの核兵器所有と発射は「中東で軍拡競争を引き起こす可能性がある」と懸念を表明。米ホワイトハウスのロバート・ギブズ報道官も、イランのミサイル計画は、イランの安全の強化ではなく、逆に不安定化を招くと発言した。
　ロバート・ゲーツ米国防長官は、下院歳出委員会の公聴会で、イランのミサイル発射の成功について「ミサイルの射程範囲は約2000―2500キロ。しかしまだエンジンの問題が未解決と見られるため、実際の射程距離は2000キロになるだろう」との見解を示した。
　また、イスラエルのダニエル・アヤロン副外相は、「イスラエルにとっては、イランはすでに射程約1500キロのミサイル発射していることもあり、今回のミサイル発射に、戦略的な新たな重要性があるとは思えない」と述べる一方、イランが射程約1万キロのミサイルを開発していることにも触れ、米国やヨーロッパへの攻撃もありうると警鐘を鳴らした。
　このほか、イタリアのフラティニ外相は20日、会談場所がイランによって首都テヘランではなく、ミサイル発射基地周辺のサムナンに変更されたため、イラン訪問を取りやめた。同外相はイラン訪問でアフガン問題について話し合う予定だった。
　専門家によると、イランのミサイル発射は、イランの核問題を解決したい米オバマ大統領と、自衛権を主張し、イランの核施設への攻撃も辞さないイスラエルのネタニヤフ首相との会談への報復や、来月12日に控える大統領選挙を前に、ミサイルの発射で国力を誇示し、アハマディネジャド大統領の支持率維持を狙ったものなどの見方もあり、今後の動向に注目が集まる。


●イラン：ロシアのS-300ミサイル取引は順調に進んでいる
【4月15日 RIA Novosti】
　「ロシアのS-300地対空ミサイルシステムのイランへの引渡しには何の障害もない」と4月15日、イランの外務次官は語った。「この契約にはなんらの問題もない」と、モスクワ訪問の最終日、メフド・サファリ氏は語った。
　契約の履行について特別な規定は提案しなかったが、いくつかの国が示したイランへのS-300ミサイル引渡しに対する懸念については、「このシステムは結局防衛システムで、どんな国でも購入する権利がある。他国を攻撃しようとしている国だけが心配するものだ」と語った。
　ロシアの兵器輸出関係の高官は先月、イランはまだこのS-300防空システムは受け取っていない、と述べている。・・・以下略

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ワイマール・ハイパーインフレが再び起きるのか？

手押し車一杯のマルクでパン一斤

　アメリカ発の金融崩壊が全世界に経済問題を惹き起こしている。この対策として各国は救済と称して盛んに銀行などの金融機関に対する資金供給を続けてきている。
　しかし最近とみに言及されだした、アメリカ国債の格下げなど、またインフレの可能性など、問題は一向に解決していない。
　
「Web of Debt（負債のくもの巣）」の著書のある、アメリカのエレン・ブラウン女史が、ワイマール共和国におけるハイパーインフレが生じた理由、またそれを見事に克服したヒトラーの経済・金融政策にスポットライトを当てた、この時代に適宜な論文が発表されたので、ほぼ全訳し掲載することにした。

　政府発行紙幣の効能と私的な中央銀行の問題など、現代資本主義社会の課題・問題点などが浮き彫りにされている良質な論文である。

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●ワイマール・ハイパーインフレが再び起きるのか？
【5月19日 by Ellen Brown】
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=13673

　「ひどいものだ。雷が落ちたみたいだ。誰も予想していなかった。店の棚は空っぽ。お金で買えるものは何もない。」フリードリッヒ・ケスラー、ハーバード大学法学教授のワイマール・ハイパーインフレについてのコメント（1993年インタビュー）

　コメンテーターらは、1923年にワイマール共和国で起きたハイパーインフレーションのようなことが起きることを予想しているのではないか、と心配する向きがある。当時は、手押し車に札束を積んでもパン一斤を買うのがやっとだった。
　4月29日のサンフランシスコ・エグゼミナー紙はこう警告している。
「2兆ドルに上るかつてない負債額と共に、オバマ大統領の提案する予算案はハイパー・インフレーションへの確実は処方箋になっている。だからすべての上院議員と下院議員の内、この3兆6千億ドルのモンスター予算に投票した者たちは、アメリカを2番目のワイマール共和国に突き落とすべく出費の馬鹿騒ぎにお墨付きを与えていることになるのだ」
　4月9日号のマネー・モーニング紙（投資ニュースレター）の中で、マーティン・ハッチンソン氏は、現政府の通貨政策とワイマール・ドイツのそれとの気がかりな類似点を指摘している。つまり、政府出費の50％が特権、すなわちドルの印刷でまかなわれている点である。
　しかしながら、データを見るとわけの分からないことがある。イギリス政府はワイマール共和国以上に、その特権（紙幣増刷）による資金作りで予算を賄っているのだ。
　それにもかかわらず、ポンドは今も一定の位置を保っている。当時のドイツ・マルクはこの状況下で完全な崩壊を起こしたのだが。
　ドイツ・マルクの崩壊には単に紙幣増刷以外の何か別の要因があったはずである。ではそれは何か？また今われわれは同様の脅威に晒されているのだろうか？　事態を詳細に見つめなおしていこう。


◆歴史は繰り返す？　のだろうか？

　ハッチントン氏は、その良く調査された論文で、ワイマール・ドイツは第1次世界大戦以降ずっとインフレで苦しめられていたと書いている。しかしハイパー・インフレが起きたのは1921年から23年までの間である。それが1923年11月に終息した時、マルクは1914年時の1兆分の１に下落していた、とハッチントン氏は述べる。
　現在の政策は、1919年と1923年の間のドイツの政策を混同して反映している。ワイマール政府は戦後復興のため、および賠償金の資金作りに、増税することに消極的だった。それで財政赤字を抱えていた。
　政府はインフレ率以下に金利を保っていた、と同時にマネーサプライを拡張し、紙幣増刷を政府出費の50％に増やした。
　「恐ろしいのは、アメリカ、イギリス、日本は財政赤字を紙幣増刷で賄うという同じ方法を用いているということだ。アメリカでは、連邦準備銀行はＴ－ボンドを6ヶ月以上に渡って3000億ドル以上買い込んでいる。1年に6000億ドルとなり連邦準備銀行出費額である4兆ドルの15％分である。
　イギリスでは、イギリス銀行は3ヶ月で、アメリカのＴ－ボンドと同じ意味を持つギルトを750億ポンド分買っている。1年で3000億ポンドでイギリス政府の出費4540億ポンドの65％となる。
　このように、アメリカはワイマール・ドイツの政策（出費の50％）に近づき、イギリスはそれを既に超えている。
　ここがデータが混乱するところだ。もしイギリスが財政赤字の大部分をワイマール・ドイツよりも多い紙幣増刷で賄っているとすれば、なぜポンドは9年前と同様のレベルにあるのか？
　その間、米ドルは大幅な量的緩和が始まって以来、むしろ他の通貨より強くなった。政府ではなく中央銀行が増刷を行っているが、マネーサプライにおける効果は同じである。中央銀行が買い取った政府の負債が支払われることはなく、年々買い換えられていく。そして新しいお金がマネーサプライに組み込まれると、そこに留まり、通貨の希釈をすることになる。
　
　ではなぜ我々の通貨がワイマール・ドイツで起きたように、1兆分の１の価値にならないのだろうか？　単に供給と需要の問題ならば、政府は1兆倍のマネーサプライ分を増刷しなければ1兆分の１に価値を減らすことができないだろうし、ドイツ政府もそれをしたわけではないのだ。
　何か別の事態がワイマール共和国では進んでいたはずだ。ではそれは一体何か？


◆シャハトが秘密を暴く

　この謎に光を当てたのはワイマール共和国の通貨全権委員のヒャルマル・シャハトだ。事実は、「失われたマネーの科学」（ステファン・ツァルレンガ）に詳しい。このツァルレンガは、シャハトは1967年のドイツ語で書いた「マネーのマジック」で、ハイパーインフレについて金融界で広まっていた従来の考え方を打ち壊すような注目すべき告白で秘密を暴いたと言っている。
　戦争の時代、インフレをハイパーインフレに引っ張っていったものは、外国筋の投機であり、マルクの価値下落を予想して、空売りを行ったことにある、とシャハトは言っている。　空売りは、投資家が下落する価格から利益を得る技術だ。これはそのアセットを借りて売るということで、このアセットは後日買い戻され、元の所有者に戻されるという了解のもとに行われる。
　投機家は、価格が下がるだろうということに賭け、利ざやを獲得することになる。ドイツマルクのは空売りは、私有銀行は、借り受けるための膨大な通貨を保有していたので可能であった。マルクは需要に応じて増刷され投資家に貸し出され、利率に応じて利益を銀行にもたらした。
　最初は、投機は最近民営（私有）化されたライヒスバンク（ドイツ中央銀行）によって融通された、しかしライヒスバンクがそれ以上融通できなくなると、ほかの私有銀行が無からマルクを印刷する権利を譲り受け、利息をもって貸し出された。


◆皮肉なねじれ現象

　もしシャハトの言うとおりならば、ドイツ政府がハイパーインフレを起こしたわけではないとなるが、しかし事態を沈静化したのは政府であった。ライヒスバンクには厳しい規制が課せられ、銀行が増刷した金をローンで簡単に借り受けて投機を行っていた外国筋を一掃するという正しい政策がすばやく採られた。
　もっと興味深いことは、この話の結末である。ドイツを1930年代に元の状態に復帰させたものは、今日のコメンテーターらが、1920年代にドイツを悲惨な状態に陥らせたモノと言って非難しているその当のそのもので、政府の特権による紙幣の増刷なのだ。

　エコノミストのヘンリー・C. K.リウは、この種の融資の型を「ソブリン・クレジット」と呼んでいる。彼はドイツの目を見張る変貌を書いた。
　「ナチスは1933年、ドイツの権力を握るようになった。当時は破滅的な戦争賠償金支払いと、外国投資やあるいは信用貸しの見込みがない情勢の上、経済そのものが崩壊していた。しかしソブリン・クレジットという金融政策を通して、そして全雇用公共事業計画をもってして、4年間で第三帝国は、破産し植民地を剥奪されたドイツを復興させ、軍事支出をする前には既にヨーロッパでもっとも経済力のある国家へ変貌させたのだ。

　ヒトラーは後になって行った非道さのゆえ当然のこと非難を受けるに値するが、彼は異常なくらい大衆の支持を、少なくとも一時期は受けていた。
　これは当然のことで、彼は世界的不況からドイツを救出したし、それを政府自身が発行する通貨で支払う公共事業計画を通して行ったからだ。
　プロジェクトはまず融資の割り当てから始まった。洪水対策、公共建物の修理、私有邸宅の修理、新しい建物の建設、道路、橋、運河、そして港湾施設だ。
　この計画の経費は国の通貨の10億ユニットが充てられた。10億非インフレ国際手形、労働財務証券と呼ばれたものが発行されこの経費に充てられた。
　何百万人という人々がこの計画で仕事にありつき、労働者らはこの財務証券で支払われた。そうすると労働者らはこの証券で商品やサービスを買い、それがより多くの人々の仕事を生み出した。この証券は非債務ではなく債務証券として発行されている。政府が持参人に利息を支払った。しかし、この証券は通貨として流通し、無期限に更新されるものだったので、事実上の通貨となっていた。そして、国際的な貸し手から借り受ける必要性、あるいは国際的負債の支払いの必要性を排除することとなった。
　この財務証券は、外貨市場での取引はなされず、それで通貨投機家らの手の届かないところにあった。これは誰も売る者がいないので空売りされることがなく、価値を保持し続けた。
　2年間で、ドイツの失業問題は解消し、国は元のように自立できるようになった。この国は安定した通貨を持ち、インフレはなかったが、当時のアメリカや西欧では何百万もの失業者がおり、生活保護で生きていた。外国からの貸付は拒否され、経済的ボイコットに直面したものの、ドイツは外国貿易を復活させた。
　この国はバーターシステムを利用したのだ。設備や商品は直接外国と交換され、国際的銀行は迂回された。この直接交換システムは、負債を生まず貿易赤字を生み出さなかった。ドイツの経済経験は短期ではあったが、この話はその成功でいくらかの、例えば有名なアウトバーンなどの業績を残したと言える、


◆歴史の教訓：外見と中身は異なることがある。

　長引く負債を清算する、そして消滅しかけている経済を再活性化するドイツのやり方は、賢かったが、これはドイツのオリジナルなものではなかった。政府が自身で紙幣を印刷し資金を作れるという考え方は、最初アメリカの入植者が考案したものだ。
　イギリスの労働者らが産業革命による貧窮化した状態の中で苦しんでいた時、ベンジャミン・フランクリンは植民地（アメリカ）の素晴らしい成長と豊かさが、入植者のユニークなシステムである政府発行通貨に起因すること認めた。　19世紀、ヘンリー・クレイ上院議員は、イギリス式のシステムである、私有銀行発行の銀行券とは異なるものであることを明らかにして、このシステムを「アメリカ・システム」と呼んだ。
　アメリカ独立戦争後、アメリカ・システムは銀行発行通貨によって取って代わられたが、政府発行通貨は南北戦争中は復活し、エイブラハム・リンカーンは彼の政府を、政府発行通貨である「グリーンバック」で賄った。

　ドイツの2つの通貨増刷経験の結果における劇的な違いは、金はどこに投入されるのかという、使用の仕方の直接的な結果である。
　物価インフレは、需要（通貨）が供給（商品・サービス）より増大するところから生じる。これは価格を押し上げるが、1930年代の経験では、新しい通貨が創造され、生産力の向上に充てられたので、供給と需要は共に増大し、価格は安定したままで推移したのだ。
　ヒトラーは、「マルクが発行されれば、我々はマルクに応じた仕事や商品の生産を行うようにした」と語っている。一方、1923年のハイパーインフレの破滅的状況の中で、通貨は単に投機家に支払うために印刷されていて、これが需要増を惹き起こし、その間、供給は変わらなかった。
　結果は単なるインフレでなく、ハイパーインフレだったのは、投機が狂気じみてきて、チューリップ・バブル（オランダで1637年に起こった世界最初のバブル経済事件）式の狂騒とパニックを惹き起こしたからだ。

　これは、ジンバブエにおいてはその通りだった。現代版の劇的暴走インフレの例である。・・・略


◆真のワイマール脅威とそれを避ける道

　アメリカ合衆国は、量的緩和方式を利用しながらハイパーインフレの森の外にいるのか？　多分、いや多分そうではなかろう。新しく創造された通貨が実態経済の発展と成長に投入される限り、特権（紙幣増刷）による融通は価格上昇を招くことはないだろう、供給と需要が共に上昇するからだ。
　オバマ大統領の経済刺激パッケージのように、インフラ建設とかその他の生産的プロジェクトに量的緩和を利用することは、ベンジャミン・フランクリンが報告したような豊かさを生み出して経済を再活性化することができるだろう。
　
　しかし現在、まずいことに1923年のハイパーインフレと似た何か別のことが進行している。
　ワイマール共和国のように、アメリカ合衆国では通貨創造は私有銀行である中央銀行の連邦準備銀行（FRB）によって行われている。そしてそれは多くが、何も経済的に価値ある物を生み出すことのない、私有銀行の投機的掛け金を相殺するために行われている。　金投資家のジェームズ・シンクラー氏が2年前に「本当の問題は、20兆ドルにのぼる崩壊しそうな過剰な信用貸しとデフォルトしているデリバティブだ。ワイマール共和国のケーススタディーを深く考えよ。日ごと、それは原因と結果の繰り返しに似てきている」と警告した。

　投機的意味合いの強いCDSのためAIGを通してゴールドマン・サックスに支払われるため、注入された129億ドルの救済資金は、とんでもない例のひとつである。
　「量的緩和」により創造された通貨は、ブラックホールである投機的デリバティブ掛け金の支払いに吸い込まれていくのだから、我々はワイマールの道を進んでいて、警告の本当の理由もここにある。
　我々はウォール・ストリートのゾンビ的ビヒモス（怪獣＝銀行）を下支えをするべきだと説得されたように思っていたが、それは真実ではない。
　ここに実行可能な他の選択肢があり、それは唯一つの実行可能な選択肢であることが分かるだろう。
　我々は公有（国有）銀行を作り、私的投機のためではなく公共のサービスのため、合衆国とその国民の利益のため、合衆国の信頼をもってクレジットを発行することで、ウォール・ストリートをそのゲームで打ち破ることができるのだ。

「年貢の納め時」が近づくドルの地位

ドル崩壊の始まりか？

◆5月22日

　アメリカ国債の格下げが話題になりだしている。これはドルの価格低下に現れているようだ。既にブラジルと中国とで、ドルを貿易決済通貨として使用しないという方向での話し合いが進んでいる件を示したが、このようなこともドルの低下の要因になっているはずだ。
　また、ロシアはルーブルを地域の基軸通貨にしよう、という提案を行ってきている。今ロシア経済は傾いているが、もともと資源大国である以上、ルーブルが強くなる可能性は十分ある。
　だから、ガイトナー財務長官がいくら、「強いドル」云々と言っても、もうその御託宣は効かなくなってきている。

　失業率が10％を超えるだろう、と言っているようだが、実質は15％以上と言われている。日本と同じで、職業安定所などに登録していないような人々は統計数字に現れていないだけで、実際は失業者している人々が数字以上に一杯いる。

　アメリカの資本主義の崩壊は、即そのまま資本主義というシステムそのものの崩壊を意味することになるだろうし、そういう視点がこれからは必要な時期となるだろう。
　そして、こういった経済システムの崩壊は、人間の生き方そのものと直結していて、今の「地球人」がその生き方や、人生の価値とか、目的などをもう一度見直すことが必要になってきた、というメッセージとして見るべき事柄なのであろう。


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●米国は3―4年以内に「ＡＡＡ」の格付けを失う可能性
＝ＰＩＭＣＯのグロース氏
【5月22日ロイター】
　米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニーの最高投資責任者、ビル・グロース氏は、米国は今後３―４年のうちに「AAA」の格付けを失う可能性が高く、市場は実際に格下げの動きが出る前にそれを織り込んでいくだろう、との見通しを示した。ロイターとのインタビューで語った。
　同氏は、米国は「少なくとも３年から４年のうちに格下げに直面する可能性がある。だが、まさしく今日のように、市場は格付け会社が行動する前に問題を認識することになるだろう」と述べた。


●強いドルの維持、財務長官としての義務＝ガイトナー長官
【5月22日 ロイター】
　ガイトナー米財務長官は21日、強いドルを維持することが財務長官としての基本的な義務との認識を示し、ドルと米経済への信頼を維持する政策を行っていく姿勢を表明した。　長官は下院委員会で証言し「米経済とドルへの信頼を保つ政策を確実に実行することが財務長官としての基本的な義務であることを理解してもらいたい」と発言。
　強いドルを維持し、米国の強みであり資産となっているものを堅持していくことが義務であるとし、米国は財務省証券にとって世界で最も厚みがあり流動性の高い市場だと述べた。


●米失業率、10％突破へ＝成長回復後も困難続く－議会予算局
【5月22日時事通信】
　米議会予算局（CBO）のエルメンドルフ局長は21日、下院予算委員会で証言し、米経済が2009年下半期中に成長を回復するものの、失業率はその後も上昇を続け、10％を突破するとの見通しを示した。
　07年12月から始まった現在の景気後退について局長は、戦後最も深刻なものになろうと強調。「景気後退がもたらした困難がしばらく続く」見込みで、成長を回復しても景気は弱く、失業率の上昇が恐らく10年下半期まで継続すると述べた。　



●「年貢の納め時」が近づくドルの地位
【5月20日 Financial Post 】
ジリジリ上昇する商品や国債価格の上昇と共に衰える米ドルの、安全通貨としての地位が失なわれるかもしれない決済の日が近づきつつあるようで、負債とインフレという潜在的な問題が再び注目されだしている。
　通貨信用委員会の主席ストラテジストのアシュラフ・レイディ氏は20日、「深刻なドルに対する打撃」が近づいている、と語った。
「長いこと警告してきたドルの『年貢の納め時』が注目されだしている」、とレイディ氏は語った。・・・

しかしながら、量的緩和の形でアメリカの負債の増大と潜在的なインフレ・リスクの時限爆弾が、ドルの価値を下げるかもしれない。アメリカ国債がトリプルＡを失うリスクがあると見る向きもある。
「多くの点から見て、経済の回復が期待されているより数段強くなければ、また通常より早く財政の修復が進まなければ、アメリカが名誉あるトリプルＡの地位を失う数歩手前に来ていると言える」とBMO長期金融市場のチーフ・エコノミスト代理のダグラス・ポーター氏は語った。・・・以下略


●ルーブル基軸通貨論：そんなにおかしな話ではない
【5月19日　セントピーターズ・タイムズ紙】
http://www.times.spb.ru/index.php?action_id=2&story_id=29048
　ロシアの公式の政策の一つに、ルーブルを地域基軸通貨にする、というものがある。メドベージェフ大統領は、1年ほど前のセント・ピータースブルクでの経済フォーラムでその件で提案を行った。また最近では、ロンドンで4月2日、Ｇ20会議の席上でも、通貨の不安定情勢を背景に、「強い地域通貨の創設を支援するのが賢いやり方だ。それを基盤に新しい基軸通貨を作ればよい」と語った。
・・・以下略