北朝鮮の核実験と戦争の可能性

◆5月26日

　北朝鮮が核実験を行ったようだ。それと同時に短距離ミサイルの発射実験も行ったようで、射程130kmほどというから、日本向けというよりかは陸続きの隣国向けとなろう。通常の意味で解せば、韓国向けだ。
　南北融和政策を推し進めた盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が死亡し、その前には北朝鮮で同じく対韓国事業を担当していた崔承哲（チェ・スンチョル）元労働党統一戦線主席が処刑されたという報道があった。

　アメリカのオバマ大統領は、彼を取り巻く人々はどうあれ、核兵器を地上から撤廃する方向で本気になって動こうとしているので、今回の北朝鮮の動きに対し、融和的な姿勢にチェンジするとは思われない。かえってブッシュ政権より厳しい態度で臨む可能性もある。中国も韓半島に核保有国が出現することを望んでいるわけはないし、ロシアとて同様だろう。
　北朝鮮を取り巻く国々のそれぞれの思惑はどうあれ、今北朝鮮が強硬な姿勢で出てきた以上、まずはその北朝鮮の動きの背後の事情を把握することが今後の事態の推移を予測する点で重要なことになる。
　
　一言で言えば、融和政策に対する失望感と、金正日総書記の健康問題から生じる政情不安から、軍部が実権を握りだしたことがその背景にあると見るべきだろう。
　従って今後は北朝鮮がその軍事的強硬姿勢から、韓国やアメリカと戦火を交える可能性が高まったとみるべきだろうし、もし日本が集団的安全保障を合憲としてその方向で動けば、当然日本も北朝鮮からの軍事的攻撃を受けやすくなることは論を待たない。
　北朝鮮が持っているのは、単に「核」兵器だけではなく、生物・化学兵器も当然所有しているとみるべきであり、現実的にはそっちの方がより脅威となろう。

　今回の問題を今までの繰り返しのように考えるべきではないかもしれない。
　
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●北朝鮮の対韓担当者、政策判断の誤りで処刑か？―中国
【5月19日 サーチナ】
北朝鮮で対韓国事業を担当していた崔承哲（チェ・スンチョル）元労働党統一戦線主席副部長がこのほど、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の在任中に推し進めた対韓国政策で「汚職があった」として、処刑されていたと伝えた。中国では星島環球網が韓国メディアの報道を引用し、19日付で伝えた。
　韓国聯合ニュースによると、北朝鮮の情報筋は崔氏の処刑を「昨年末に執行された。表面上の理由は南北交流での汚職だったが、実際は韓国が掲げていた融和政策への判断の誤りと、北朝鮮社会への政策の悪影響を問われた」と伝え、「崔氏は当時の周囲の強い反対を押し切り、盧大統領の掲げる太陽政策の下、積極的に朝韓関係の推進に努めた。しかし、李明博大統領への政権交代により、朝韓関係が急速に冷え込んだことで、崔氏は『判断に誤りがあった』と批判の対象となり、すべての責任を負う、見せしめの形で処刑された」と説明した。
　また、処刑については「同氏の最大の罪は、北朝鮮の韓国への依存度を高め、人々に幻想を抱かせたこと」との見方もあり、「北朝鮮政府による、朝韓関係推進の担当者への警鐘」と位置づける有識者も多いという。
　一方、崔氏は今年1月に黄海道の養鶏場で革命家教育を行ったとも報じられており、今回の「処刑報道」の真偽はまだ定かになっていない。


●盧前大統領が転落死＝自宅裏山で自殺か－不正疑惑の捜査中・韓国
【5月23日 時事通信】
　不正資金疑惑で最高検の捜査を受けていた盧武鉉前韓国大統領が23日早朝、南部の慶尚南道金海市にある自宅の裏山から飛び降りた。重傷を負い、病院に運ばれたが、同日午前9時30分ごろ、死亡した。62歳だった。家族あてに遺書を残しており、自殺とみられる。
　疑惑の渦中にあった前大統領の突然の死に、韓国社会の衝撃は大きく、テレビ各局は速報し、特別番組で伝えた。
　ニュース専門テレビYTNによれば、遺書は「これまでとてもつらかった。多くの人を苦しめた。恨まないでもらいたい」との内容だった。
　盧政権で秘書室長を務めた文在寅弁護士によると、前大統領は23日午前5時45分ごろ、私邸を出て裏山に登った。警護官1人が同行していたが、同6時40分ごろ、岩から飛び降りたとみられる。病院に運ばれたが、頭部を強く打ったもようで、意識は戻らなかった。
　最高検は、有力後援者が前大統領の家族に提供した計640万ドル（約6億1000万円）の資金がわいろに当たるとみて、収賄容疑で捜査中だった。最高検は前大統領に対する事情聴取を先月30日に行っており、近く前大統領の逮捕状を請求するかどうか最終判断を下す方針だったが、盧氏の死を受け、捜査の打ち切りを決めた。


●「地下核実験を成功裏に実施」北朝鮮発表全文
【5月25日 産経新聞】
　２５日の朝鮮中央放送と平壌放送は正午の定時ニュースで、第３項目に、朝鮮中央通信社が報道した「いま１度の地下実験を成功裏に実施」との発表を伝えた。全文は以下の通り　　　　　◇
　わが方の科学者、技術者らの要求に従い、共和国の自衛的核抑止力を各方面から強化するための措置の一環として、主体９８（２００９）年５月２５日、いま１度の地下核実験を成功裏に行った。
　今回の核実験は、爆発力と操縦技術において新たな高い段階で安全に実施され、実験の結果、核兵器の威力をさらに高め、核技術を絶えず発展させる上での科学技術的問題を円満に解決することになった。
　今回の核実験の成功は、強盛大国の大きな扉を開くための新たな革命的大高潮の炎を力強く燃え上がらせ、１５０日戦闘に一丸となって立ち上がったわが軍隊と人民を大きく鼓舞している。
　核実験は、軍事優先の威力で国と民族の自主権と社会主義を守護し、朝鮮半島と周辺地域の平和と安全を保障する上に寄与するであろう。（ＲＰ）


●北核実験でオバマ米政権が対抗措置検討へ
【5月25日 産経新聞】
　オバマ米大統領は２５日、緊急声明を発表し、北朝鮮の核実験を「すべての国に重大な懸念を与える」と批判。「北朝鮮がもたらす危険は、国際社会の行動を正当化する」として、６カ国協議の参加国や国連安保理理事国と協議し、対抗措置を検討する考えを示した。就任以来、対話外交を模索してきたオバマ政権は、長距離弾道ミサイルの発射に続く今回の核実験によって、核抑止力を高める必要に迫られている。
　米政府高官からは最近、北朝鮮の核実験実施を予想する発言が出されていた。クリントン国務長官はすでに、一切の経済支援をしないと表明し、議会もエネルギー支援費用９５００万ドル、核施設の無能力化支援などに充てる３４５０万ドルの支出を見送った。今後はまず、国連安保理での追加制裁決議の採択を目指すとみられる。
　複数の米政府高官が米紙ウォールストリート・ジャーナルに語ったところによると、オバマ政権は、北朝鮮が金正日総書記からの権力継承作業に着手したとの結論に達した。北朝鮮が６カ国協議からの離脱を表明するなど挑発的な動きを強めているのも、権力継承とも関係があるとみているという。
　一方、米政府当局者は「北朝鮮には、核保有国として認めるよう米国にアピールするねらいがあるのではないか」との見方を示す。統合軍が昨年末にまとめた年次報告書では、北朝鮮をアジアの核保有国の１つとして挙げるなど、事実上、核保有国として扱うようになっている。
　北朝鮮の核開発は着実に進展しており、米国の脅威認識も高まるばかりだ。
　ゲーツ国防長官は、北朝鮮が核爆弾の小型・弾頭化に成功したのか、懐疑的な見方を示しているものの、国防情報局（ＤＩＡ）が３月にまとめた「脅威評価」に関する年次報告では、小型・弾頭化の技術獲得に成功した可能性に言及。米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）も、日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ）に搭載できる技術を保有しているのではないかとみている。



●第９の予言
　「北朝鮮は現在、極度の経済的不測の状態にある。この問題は自国の力のみでは解決できない。不安と不測の事態がこの国とこの近隣諸国を悩ませる結果となる。アメリカと北朝鮮の間には戦争が起こる可能性がある。日本も少なからずこの被害を受ける。それに関連して、長崎及びこの国が意図するいくつかの日本の都市で爆破や拉致といったテロ行為が行われるかもしれない。また、ミサイルが飛んでくるかもしれない。アメリカはこの国の首都を空爆し、現政権は倒れるであろう。新しい民主的政権がのちに生まれるであろう。韓国と日本の協力によって、この政権は良い結果をもたらすであろう。復興と新たな設備がこの国に対して行われる。それに関しては、またのちの機会に語ることになるであろう。」（「アガスティアの近未来予言」）

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