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ブラジルの対中国向け輸出額

5月20日掲載分はブログの不具合のため一端削除し、22日分として再掲載しました。

◆5月22日

 ブラジルと中国との間で、貿易の決済にドルを使用する代わりに、お互いの通貨、レアルと人民元を使用することが話し合われている。ドル離れの一つだが、今後このような動きは各地で加速されていくのではないだろうか。
 南米では特にこのような動きが強い。ベネズエラでは石油をバーター取引で扱っている。ドルを使用しないもう一つの考え方だ。南米全体が反米に傾いているから、南米全体がそのような動きを強めている。
 イランでは2007年には石油収入の60%以上がドル以外の通貨で支払われたと言われているし、親米国家が多いOPECでも、ドル決済から抜け出すことを考慮しはじめている様子だから、今後ドルが強くなるということはほぼなくなったと言えそうだ。

 アメリカの経済をひっぱて来た住宅産業はサブプライム・ローン問題から始まったバブル崩壊で急激に悪化、それが現在は小康状態とはいえても、まだまだ底を打ったとは言えず、今年の夏以降の経済の急激な悪化の可能性については既に4月23日号の「住宅バブル破裂:更なるクラッシュ」で書いたとおりである。


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●ブラジル・中国:ドル使用中止を目指す
【5月18日 FT】

 ブラジルと中国は、相互の貿易の決済にドルを使用する代わりに、自国通貨を使用するようになるだろう、とブラジル中央銀行とルーラ大統領補佐官らが語った。この動きは、世界の指導的国際通貨としてのドルの現状に対処するためだ。
 ルーラ大統領は、今週中国を訪問し、先月ロンドンのG20でお互いで話し合った、ドルを人民元とレアルに取り替える考えについて胡錦濤国家主席と話し合った。
 ブラジル中央銀行職員は、話し合いは初期の段階にある、と語った。その人物は会談で話し合われていることは、中国が最近アルゼンチンと合意したような、あるいはアメリカがブラジルを含む他のいくつかの国と合意したようなカレンシー・スワップの話ではない、と語った。
 「カレンシー・スワップは、必ずしも貿易に関係していません」とこの職員は語った。「資金はいかなる用途用にでも引き出せます。ブラジルと現在話し合われている内容は、中国製品に対しブラジルはレアルで支払い、ブラジル製品に対しては、中国は人民元で支払うというものです」と言う。
 エンリケ・メイレレスと周小川の両国の中央銀行総裁は、まもなく会合を持つようになると語った。周小川総裁は最近、国際通貨としてのドルを新しい国際準備通貨、おそらくはIMFの特別引出権(SDR)を利用するもの、に替えることを提案した。
 中国人民銀行のウェブ・サイトに掲載された論文の中で、周総裁は、「各国の通貨からは独立している準備通貨を創設することが目標である」と言っている。
 昨年9月、ブラジルとアルゼンチンは、両国の輸出入業者は、支払いをそれぞれレアルとペソで行い、また両者が願えばドルを継続して使用する、ということで合意し署名している。
 ルーラ大統領の補佐官は、同じようなことを中国との間で実現したいという政治的意向が示された、と述べた。「10年前では考えることもできなかった考え方が、現在では実現性がある」と語った。「レアルと人民元のように強い通貨は、ブラジルとアルゼンチンとの間の貿易に見られるように、貿易決済通貨として問題なく使用可能だ。」
 ドルの将来についての中国の懸念から、周総裁は3月、事実上の世界の準備通貨としてのドルは交代させられるべきだということを提案した。
 エコノミストらは、SDR利用論は現実性に乏しいので、人民元をより一層国際的な広がりの中で使用させていくようにするジグゾーパズルの中の一つとして、中国と相手国の間での人民元の使用を考えている、と見ている。
 国際貿易で、人民元をより一層利用してもらうための動き、あるいは人民元をアジア地域的準備通貨として認知してもらうための動きは、中国の政治的影響力を高めることになるかもしれない。


●イラン石油収入の60%は米ドル以外の通貨で受け取り=国営石油幹部
【2007年3月23日 ロイター】
 イラン国営石油(NIOC)幹部は22日、イランの石油収入の約60%以上が、ユーロあるいはその他米ドル以外の通貨で受け取っていることを明らかにした。
ほぼ全ての欧州諸国および一部アジア諸国が、米ドル以外の通貨での支払いに合意しているという。」



●自由貿易からの勇気ある撤退を
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/c5fc354168c317ae92d50ea9dd99c7ca
・・・
 貿易は、お互いの国が助け合うために行うべきなのであって、お互いの国民を潰し合うために実施するものではない。日本とアメリカ、アメリカと中国がやっていることはお互いの潰し合いなのだ。
 南米の左派政権同士が実施している貿易は、たとえば、キューバが不足する石油をベネズエラからもらい、代わりにベネズエラは不足する医師をキューバからもらうという、本当に必要なものを融通し合うという助け合い精神のバーター取引だ。このような貿易を、今後は目指すべきであろう。


●OPEC事務総長、「ドルに代えてユーロが石油取引に用いられることも」
【2008年2月10日 Jam-e Jam紙】
 OPEC(石油輸出国機構)の石油取引にドルに代えてユーロを、とイランが提案してから数ヶ月、この提案は次第にOPEC加盟国に支持されてきている。
 石油市場を大きく揺るがした最近の発言でアブドッラー・アルバドリーOPEC事務総長は、OPECは向こう10年のうちにドルに代えてユーロで石油価格を設定しうると発表した。
 バドリー事務総長は経済誌MEED〔Middle East Economic Digest〕のインタビューで次のように述べた。「OPECはドル価下落の悪影響を防ぐため、ユーロを用いることもあり得る。これは出来ないことではないが、確実に時間がかかるだろう。」
 世界の国々は西暦2000年の初めから現在まで、ドル価下落によって多くの損失を被ってきたが、このことがユーロの用いられる可能性を高めている。ドル価はここ6年間で世界の主要通貨に対し約44%下落している。
 このような状況において、バドリー事務総長の発言は世界の株式市場でユーロの対ドル相場を引き上げた。
 バドリー事務総長は、「ニューヨークやシンガポール、さらにはドバイといった大規模な石油取引市場で円やユーロが用いられるのをあなた方が目の当たりにすることもあり得る」と付け加えた。
 OPEC事務総長は「2つの世界大戦とその後の50年をかけて、ドルが国際取引における基軸通貨となった。しかし現在、我々はこのユーロというもう一つの強力な通貨の台頭を目の当たりにしている」と指摘した。
 これはイランの提案に対してOPECが初めて示した真摯な反応とみなすことができる。

 
●米住宅着工、過去最低=険しい回復への道のり
【5月19日 時事通信]
米商務省は19日、4月の住宅着工件数が、季節調整後の年換算で前月比12.8%減の45万8000戸だったと発表した。2カ月連続のマイナスで、1959年に調査を開始して以来の最低となった。金融危機、景気後退の引き金となった住宅市場については過去数カ月、底打ち期待が台頭していたものの、回復への道のりは平たんではなさそうだ。
 同月の減少率は2008年12月(15.1%)以来4カ月ぶりの大きさ。前年同月比では54.2%の減少。 
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経済から宗教まで、時代の先を読み解くための作業を人間活動のあらゆる分野にメスを入れて行います。
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