金融崩壊一歩手前

【9月18日】
株、債権などが大きく売られる中、金（ゴールド）価格が史上最大の上げ幅で上昇した。ペーパーマネーと言われるものに対する不信感の増大が実物に対する信頼へと、人間の心理を見事に表現した動きだ。
反対にニューヨーク連銀から9兆円もの支援を受けることが決まったAIGであるが、その後も株価は下げ続け、昨日の終値は、

★AIG 　　2.05ドル（-1.70 -45.33% ）

と半額ほどにまで売り込まれた。
要するに、市場はおそらく9兆円でも足りない、と見ているということで、政府の決定は気休め、ということになりそうだ。

その他にも、やはり支援が決まっているファニーメイも　10%以上、下げて終わった。
★FNM 　　0.43ドル （-0.05 -10.60% ）

ただしフレディマックの方は、逆に少し上げた。
★FRE　　 0.2700ドル（ +0.0104 +4.01% ）

ようするに、政府の支援があったとしても、それだけで安心するほど今回のアメリカの金融危機は浅くない、という判断が市場にあるということだろう
そのため、銀行の再編の動きがアメリカ・欧州で出始めている。

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●ダウ、449ドル安＝2年10カ月ぶり安値〔米株式〕
　9月18日1時0分配信 時事通信

　【ニューヨーク17日時事】17日のニューヨーク株式相場は、米金融大手の破綻（はたん）や公的救済が続いたことで信用不安が極度に高まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は今年2番目の下げ幅となる前日終値比449．36ドル安の1万0609．66ドルで引けた。これは終値としては2年10カ月ぶりの水準。ハイテク株中心のナスダック総合指数も同109．05ポイント安の2098．85と反落して終了。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2806万株減の21億3819万株（暫定値）。
　米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は前日、資金繰り難から米連邦準備制度理事会（FRB）に緊急融資を仰ぎ、事実上政府管理下に入った。15日に証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した矢先の公的救済発表に、市場では信用リスクに対する警戒感が一段と高まった。
　さらに、スイス金融大手UBSがスイス国立銀行（中央銀行）に救済を求めたとの観測も信用不安をあおり、「質への逃避」が加速。国債や金が買われる一方、株式相場は全面安となった。
　売り物は、優良企業とされるゼネラル・エレクトリック（GE）、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなどにも波及。市場参加者からは「投資家はパニック状態で、見境なく株を売っている」（証券大手ジェフリーズのアナリスト、アーサー・ホーガン氏）との声が聞かれた。


●米Ｍ・スタンレー株が一時43％急落、ゴールドマンはは27％安
　9月18日6時25分配信 ロイター

［ニューヨーク　１７日　ロイター］　１７日の米国株式市場で、金融システムの安定性をめぐる懸念が高まる中、モルガン・スタンレー（モルスタ）<MS.N>の株価が一時４３％、ゴールドマン・サックス<GS.N>は２７％下落した。
　株価急落を受け、両社のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドは大幅に拡大した。
　フェニックス・パートナーズのデータによると、モルスタのＣＤＳはアップフロントベースの保証コストが一時１４％に上昇。これに年間で５％の支払いが加わる。ディストレスとみなされた場合、アップフロントベースの取引に移行する。
　フェニックスによると、ゴールドマンの５年物ＣＤＳスプレッドは一時６００ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大した。ＣＤＳスプレッド１ｂｐは、債務１０００万ドルに対する保証料１０００ドルに相当する。　


●NY金、過去最大の上げ幅＝質への逃避で買い殺到
9月18日5時50分配信 時事通信

　【ニューヨーク17日時事】17日のニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は、金融市場の混乱を受けた質への逃避による買いが殺到し、大幅反発した。
　中心限月12月物は、1オンス＝850．50ドルと前日終値比70．00ドル（9．0％）高で終了。終値ベースでみた1日の上げ幅としては、1980年1月29日に記録した64ドルを大きく上回り、過去最大となった。　 


●英銀ロイズ、住宅金融大手買収
　＝米の金融再編、欧州に波及－BBC報道
　9月18日8時27分配信 時事通信

【ロンドン17日時事】英BBC放送は17日夜、同国銀行大手ロイズTSBが同じく銀行大手のHBOSを買収することで合意に達したと報じた。これにより英国最大の銀行が誕生し、特に住宅金融市場では3分の1前後の圧倒的シェアを占める見通し。HBOSは傘下に住宅金融最大手ハリファクスを擁している。
　HBOSは昨年夏の米住宅ローン危機を受けた英住宅市場の低迷で業績が悪化。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）のあおりで「資金調達が困難になっている」とうわさされ、15、16両日の株価が暴落。「このままでは英国金融機関全体に信用不安が波及する」との懸念が強まっていた。　


●モルガン・スタンレー、ワコビアと合併か
　＝シティなどはS＆L最大手に関心－米紙
　9月18日7時33分配信 時事通信

　【ニューヨーク17日時事】証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）などをきっかけに、米金融大手が再編の動きを加速させている。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は17日、証券大手モルガン・スタンレーが大手銀ワコビアなどとの合併を検討していると報じた。一方、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は同日、銀行大手のシティグループやウェルズ・ファーゴが、経営難に陥っている貯蓄貸付組合（S＆L）最大手のワシントン・ミューチュアル買収に関心を示していると伝えた。　
 

 
 

9月11日テロの背後に誰がいるか、では意見の一致無し

【9月12日】
9月11日が来た。
9・11同時多発テロから7年目となる。一体誰があのような大胆で言語道断の破壊工作をしたのか、いまだにはっきり分からない状況が続いている。

ケネディ暗殺の真の犯人でさえ、実際のところはまだ分かっていないといえるのだから、ずっと規模の大きなこの事件の真犯人がはっきりするのには、ケネディ暗殺事件が本当に解決されてからのことになるかもしれない。

以下は、今回世界17カ国の1万6千人以上を対象とした世論調査の結果についての記事である。アメリカ政府の公式発表である、アルカイダのテロリストによる犯行という説明に納得している者たちは半分にも満たない、ということが示されている。

アフリカのケニアとかナイジェリアが70%以上の人々がアメリカ政府の公式発表の内容、つまりアルカイダの犯行と考えていることが示されているが、翻って日本人はどうであろうか？

残念ながら17カ国に日本は入っていないため分からないが、調査するまでもなく、日本人はアメリカ政府の言いなりだから、大方90%以上がアメリカ政府の言い分をそのまま受け入れていることだろう、と踏んだかもしれない。

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9月11日テロの背後に誰がいるか、では意見の一致無し
【ロイター】
9月10日
http://www.newsmeat.com/news/meat.php?articleId=32140442&channelId=2951&buyerId=newsmeatcom&buid=3281

9月11日同時多発テロ事件から7年が過ぎた。しかしアメリカの以外の国を対象とした国際的な世論調査では、アルカアイダの犯行だ、ということについて意見の一致はなかった、ということがわかった。

調査は17カ国の16,063人を対象に行われたが、9カ国でのみ過半数の人々がアルカイダが犯行を行ったと信じていることが分かった。

調査対象者の46％はアルカイダの犯行という意見だが、15％はアメリカ政府、7％がイスラエル、7％がその他となっていて、4分の1の人々は誰の犯行か分からない、と回答した。

調査はWorldPublicOpinion.orgが行った。

ヨーロッパでは、イギリスとイタリアで56％の人々がアルカイダの犯行とし、フランスでは63％、ドイツでは64％だった。反対にアメリカ政府の犯行とするものは、ドイツで23％、イタリアで15％に昇った。

中東では、犯行者を上げるものが多く、イスラエルの犯行というものがエジプトで43％、ヨルダンで31％、パレスチナで19％となった。アメリカ政府の犯行というものは、トルコで36％、パレスチナで27％だった。

メキシコでは、30％がアメリカ政府、33％がアルカイダとなっている。

圧倒的多数の77％がアルカイダの犯行とした国はアフリカのケニアで、ナイジェリアでも71％となった。

調査は、下記の国で行われた。
中国、インドネシア、ナイジェリア、ロシア、エジプト、フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、ヨルダン、ケニア、メキシコ、パレスチナ、韓国、台湾、トルコ、ウクライナ

期間は7月15日から8月31日まで。誤差は＋－　3-4％

サラ・ペイリン氏は反メーソン？

【9月10日】　
以下のサイトでは、サラ・ペイリン・アラスカ州知事の先祖に反フリーメーソンであったウィリアム・ヒース将軍がいると報じている。

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http://www.whatdoesitmean.com/index1137.htm

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殆どアメリカ人に知られていない、ペイリン州知事は、アメリカ革命戦争の最も重要な党派でで活躍した革命軍の最後の少将であるウィリアム・ヒース少将に関係していることが分かった。
レキシントンとコンコードでの戦いでヒース少将はその働きで賞賛されているが、彼はワシントン将軍には決して信頼されていなかった。それでワシントンはヒース少将を戦争を思い出させる人物として控えめに利用した。

ワシントン将軍がヒース少将を信頼しなかった理由は、彼がフリーメーソンメンバーでなかったからと言われている。ワシントン将軍や他の殆ど全てのアメリカとイギリスの司令官らはフリーメーソンメンバーであった。また今日でも多くのメーソンらは、アメリカの支配層で指導的役割を演じていると主張している。

ヒース少将と彼の子孫らによる継続的な努力で1820年代と1930年代にはメーソン団は殆ど壊滅しそうになったことがあった。
・・・
アメリカの14人の大統領がフリーメーソンメンバーだということははっきりしている
・・・
ペイリン州知事の反メーソン傾向は、彼女の夫であるトッド・ペイリン氏がアラスカ独立党と関係していること、また彼の秘密結社に対する強烈な反対の姿勢にみることができる。
・・・　以下略
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アメリカの問題は、ユダヤ系アメリカ人がフリーメーソンの中核を占め、また金融・軍需産業・食糧産業・メディア・シンクタンク・法曹界・学術界・出版界　・・・etc　とあらゆる分野でその主導権を握ってしまっているとこから発生している。

この問題を解決しなければ、アメリカの問題は解決しないし、ひいては世界の問題も解決しない。特にアメリカの外交では、イスラエル・ロビーの影響力が甚大で、アメリカはアメリカの国益より、むしろイスラエルの国益ないしはユダヤ系アメリカ人の利益を優先するようなことになっているから、今現在アメリカ自体はかなり悲惨な状況に陥りつつあるし、イラン攻撃などをイスラエルと共謀して行うようなことをすれば、それは第3次世界大戦にも拡大する危険があり、世界の破滅にもなりかねない。

こういった逼塞状況を打破しうる、ほとんど唯一の可能性が、このペイリン氏の【臨時大統領】昇格である。
マケイン氏、オバマ氏、バイデン氏、いずれもイスラエルやユダヤ人の影響力下にあるといってよいであろう。したがってこの3人に上記のアメリカの問題を解決する可能性はない。

しかしペイリン氏だけは、このイスラエルやユダヤ人の影響力下にはない、と判断できるし、思想的には上記に示したように、反メーソン、つまり、反シオニスト・ユダヤと思われるから、彼女ならば、アメリカを正しい軌道に引き戻すことができるかもしれないのである。


もうそこに期待するしかないのが実情であろう。

プーチン氏とのインタビュー（１）

【9月10日】　
プーチン氏とのインタヴュー（１）
http://www.realjewnews.com/?p=269

以下は、ドイツ国営放送のトーマス・ロス氏による、プーチン首相に対するインタビューの内容の翻訳されたもの（英語）の日本語訳の最初の部分である。
後編（２）もあるようだが、とりあえず（１）を訳出してみた。

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トーマス・ロス：プーチン首相、グルジア問題が大きくなった後、国際社会とメディアは、ロシアが世界から孤立していると見ています。なぜあなたはお国を孤立させるのですか？

プーチン首相：グルジア紛争は誰が始めたとお考えなのですか？
ロス：私の見るところ、南オセチアのツヒンバリをグルジアが攻撃して始まったと思います。

プーチン首相：そのお答えに感謝したい。それは正しく、その通りです。後でより詳しくお話します。ここでは、我々がこの状況を引き起こしたのではない、ということを明確にしておきます。
そして、ロシアの評判についてですが、どんな国でも、独自の外交政策に従い自分の国の市民を守ろうとする時、その評判を高めることができるでしょう。
反対に、他国の政策に自国の国益を超えて乗り出して介入するような場合には、評判を落とすでしょう。

ロス：まだ私の質問に答えていませんね。なぜお国を孤立させているのか、ですが。

プーチン首相：私は質問に答えたつもりですが。さらに加えるとすれば、こういうことです。国というものは、この場合には、市民の生命を守るべく動き、市民の誇りを守ろうとしたロシアですが、しかも国際法の義務に従って平和維持部隊として動いたのですが、そういった国は孤立することはありません。ヨーロッパとアメリカについては、彼らが世界を支配しているわけではないのです。
反対も言えます。もう一度強調すれば、他国の国益を無視することで自国の市民と国益に奉仕することは正当化されると信じるどんな国も、その評判は徐々に低下するだろうということです。

もし、ヨーロッパの国がアメリカの国益に従ってついて行けば、私の意見では、うまくいくとは思えません。
さて、国際法の義務についてですが、国際的合意内容では、ロシアは平和維持部隊として、南オセチア人を守る義務がありました。ちなみに、1995年のボスニアを思い出してください。ボスニアのヨーロッパ平和維持部隊は、オランダ軍で構成されていましたが、一方の攻撃は阻止せず、ある地域の全体が破壊されるのに任せてしまったことがありました。数百人が死にました。ボスニアのスレブレニカの町の人々のこの悲劇はヨーロッパでは良く知られています。
我々は同様の動きをすべきだったでしょうか？グルジア軍部隊がツヒンバリの町の人々を殺戮するのに任せて、その侵略行為を無視すべきだったのでしょうか？

ロス：プーチン首相、あなたの批評家らは、南オセチアにおけるあなたのゴールは、人々を守ることではなく、グルジアをさらに不安定にすることと大統領を追い出すことだと言っています。なぜでしょう？グルジアがNATOに加盟することを阻止するためですか？

プーチン首相：そうではありません。それは事実の歪曲です。嘘です。もしそれが我々のゴールだとしたら、既に我々はこの紛争を始めていたことでしょう。しかしあなた自身で認めたように、グルジアがこの問題を起こしたのです。
それで最近の出来事の起きた事実関係を思い起こして見ましょう。コソボについての不当な独立承認の後、すべての人々はロシアが南オセチアとアブハジアの独立と主権を認めるだろうと思っていたのです。そして我々はそれを行う道徳的権利を持っていました。しかし我々はそれをしなかったのです。我々は慎重に行動し、無法なコソボの出来事を”呑み込んだ”のです。

しかしその見返りとして我々は何を得たでしょうか？紛争のエスカレーションだったのです。平和維持部隊に対する攻撃であり、南オセチアの民衆に対する襲撃・破壊だったのです！こういったことが事実であり、よく知られたことでヨーロッパ中に公表されています。

フランスの外務大臣が当時北オセチアにいて、人々がグルジアの侵略者の手から逃れてくるのに出会っているのです。
目撃者が、グルジア部隊が女性や子供たちを戦車で追い回しているのを見ています。彼らは市民を家や教会の中に追い込んで生きたまま焼き殺しています。グルジア兵士らは、首都のツヒンバリに入って、女性や子供たちが隠れている地下室に手榴弾を投げ込んでいるのです。
それは集団虐殺でなければ、一体なんと呼べばいいのですか？

この大惨事を引き起こしたグルジアの指導者らは、そのことでグルジアの領土的統合を台無しにしたのです。
そのような指導者らは、大きさの大小を問わず、国家を導く権利はないでしょう。
彼らがまともな人間ならば、即座に辞職することだろう。（続く）

 

米住宅金融会社問題と韓国経済

【9月7日】
今日のニュースを見ると、とうとう米住宅金融会社２社がアメリカ政府が公的資金注入で救済されることになったようだ。

しかしこの２社が政府の資金注入を受けるということは、株の価値がなくなる、あるいはほとんどなくなる、ということを意味すると言われているから、月曜日からこの2社の株価はつるべ落とし、となるだろう。

そしてこの2社の債権を大量に購入していた一つに韓国政府があるといわれているから、韓国経済が、その他の要因もあるので、いよいよ正念場を迎えるような事態に追い込まれそうだ。

さらにアメリカで11番目となる銀行破綻があった。このようにアメリカの銀行破綻が増大しつつあり、今年中に一体いくつの銀行が破綻するようになるのか、今後3年間で300を超えるだろうと見る向きもある。去年よりか今年、今年より来年がもっと厳しくなると思われるから、不況ではなく、恐慌になるという人々が増大している。

～～～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～～～

●米政府、異例の税金救済へ＝市場に促され方針転換－住宅金融問題
　9月7日10時10分配信 時事通信

　【ワシントン6日時事】米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメ
イ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の経営不安問題は、政府が実質的な
経営管理と公的資本注入に乗り出す「全米史上最大の企業救済」（ニューヨーク・タ
イムズ紙）に発展することになりそうだ。政府の介入を嫌っていたブッシュ大統領
は、市場に促される形で方針転換を迫られる。　


●実質的な政府管理下に＝公的資本注入を検討
－米住宅金融会社支援で最終調整
　【ワシントン５日時事】米財務省は５日、政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫
（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を実質的に政府管理下
に置く方向で最終調整に入った。四半期ごとに段階的に公的資本を注入することも検
討されているという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などが関係
筋の話として報じた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、両社への支
援は「全米史上最大の企業救済」となり、納税者の負担は数百億ドル（数兆円）に上
る恐れがある。政府管理下に置かれた場合、両社の普通株、優先株はほとんど無価値
になるという。
　経営陣も刷新し、ファニーメイのマッド、フレディマックのサイロン両最高経営責
任者（ＣＥＯ）は辞任する見通し。支援策は早ければ今週末にも発表され、低所得者
向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題は連邦政府が米住宅金融の中核を担う
両社を直接救済するという異例の事態に発展することになる。（2008/09/06-12:45）


●シルバー・ステイト・バンク・イン・ネバダ破綻
　By MARCY GORDON, AP Business Writer
　Sat Sep 6, 1:29 AM ET
　【ワシントン】監督機関は、シルバー・ステイト・バンクを 業務停止にした。ネバダ銀行は主に商業用不動産と土地開発での不良債権の損失のため破産したためという。
連邦保険加入銀行として今年で11番目の銀行破綻となる。


●最大300行が破綻の可能性あり、破産処理専門家ら
  By Philip Aldrick
　27/08/2008
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2008/08/27/cnusbanks127.xml

破産処理の専門家達は、経済が不況に近付く中、アメリカの小型の銀行最大で300行が、今後3年間に破綻するだろうと予想している。・・・以下略


●韓国ウォンが下落、対ドルで4年ぶり安値を更新
　9月3日10時3分配信 ロイター
　［ソウル　３日　ロイター］　韓国市場でウォンが取引開始直後から下落し、対ド
ルで４年ぶり安値を更新している。１ドル＝１１３９．８ウォンまで下落、２００４
年１０月２２日につけた１１４１．５ウォン以来の安値をつけた。前日終値は１１３
４．０ウォンだった。
最終更新:9月3日10時3分

●米政府系金融の混乱、韓国に波及＝ウォン下落に拍車
　9月7日10時3分配信 時事通信
　【ニューヨーク6日時事】米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメ
イ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の経営危機の影響が韓国に飛び火
し、同国通貨ウォンの下落に拍車を掛けている。韓国政府は外貨準備の一部を両社が
発行した債券で運用しているが、信用不安の高まりで債券の売却が困難となり、ドル
売り介入に必要な資金の調達が難しくなったことがウォン下落の一因とみられてい
る。
　ファニーメイとフレディマックが発行する債券はこれまで米国債並みに安全とみな
され、外貨準備の運用先となっていた。両社の経営状況の急激な悪化は、韓国の金融
当局にとって想定外だった。　


●韓国経済危機、李朝末期の様相、国内バラバラ
　2008/07/06 22:41
http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/633099/

・・・
今現在、韓国経済がおかれている状況は、間違いなく国家存亡の危機だろう。はっき
り言って、経済破綻はもはや避けられない。

ところが韓国の新聞（ネットの日本語版）を読むかぎり、経済がヤバイという感覚が
出始めたのは先月（6月）に入ってからだ。しかしその内容は、今現在、確かに経済
は厳しいが、1997年のレベルとはぜんぜん違うというのが、基本ラインだ。「厳しい
が最悪ではない」理論の有力な根拠は、97年に比べ、外貨準備高が約20倍に増えてい
ることだ。

しかしである。97年の通貨危機当時、韓国の中央銀行である韓国銀行が、公表されて
いた外貨を準備していなかったことをグリーンスパン前議長が昨年出版した自叙伝が
暴露した。この本の内容は特に韓国で、たいへん波紋をよんだ。公表されていた外貨
準備高を市中銀行に貸しまくっていたのだ。グリーンスパン氏の自叙伝出版後、韓国
銀行は暴露内容が事実であったことをシブシブ認めている。

その結果、当然誰もが感じる疑念を韓国銀行はまったく払拭できていない。ようする
に97年の一件はグリーンスパン前議長の暴露本でたまたま発覚したものの、韓国銀行
は今も同じ過ちを繰り返しているのではないかということだ。

韓国銀行といえば、世界的に評判最悪の中央銀行だ。韓国銀行は、世界の中央銀行
中、唯一の赤字経営銀行だ。

1997年、韓国はIMF統治下におかれ、国債の発行ができなくなった。その時韓国は
やってはいけない禁じ手を繰り出し、闇国債の発行をはじめた。正式名称は通貨安定
証券という。韓国政府が国債を発行できないので、韓国銀行に事実上の国債を発行さ
せたのだ。

同証券の発行残高は現在146兆ウォン（約15兆7940億円）に達している。通貨安定証
券は4％余りの利子を払っており、利子だけで年間6兆～7兆ウォン（約6490億～7570
億円）の計算だ。韓国銀行が赤字なのは、これが原因だ。すでに4年連続巨額赤字を
計上している。

韓国経済が破綻する根拠の核心部分は、1年以内に外国に返済しなければならない短
期対外債務が20兆円もあることだ。1年以内に返済しなければならない借金が20兆円
もあれば日本だって危機的だ。しかしより深刻なのは、韓国のGDPは日本の6分の1し
かない。韓国にとっての20兆円は、日本にとっての120兆円に匹敵するということだ！

そこをさらに、石油危機とウォン安が追い討ちをかける。日本の通産省の資料による
と韓国のエネルギー効率は最悪で、日本が石油1リットルで生産するものを韓国がつ
くる場合、石油3.2リットルが必要になる。

今起きている世界的原油高は日本にとってもたいへん深刻だ。しかし韓国にとっては
日本の3.2倍さらに深刻な話だ。そしてさらにウォン安だ。

韓国では未分譲・未入居マンションの激増中だ。建設会社が、どんどん不渡りを出し
始めたと、先月、朝鮮日報が伝えた。

はっきり言おう。今の韓国が、20兆円におよぶ短期対外債務（日本でたとえれば120
兆円！）の借り換えに2年後3年後も成功しているとは到底信じられない。

韓国は外貨準備高を使い込んでいたという前科がある。さらにその後も改心せず、闇
国債の発行まで行っている。世界の金融機関が韓国に短期でしか金を貸さないのは、
韓国の外貨準備高に対し、疑念をもっているからだろう。韓国の外貨準備高を額面ど
おり受け取っているバカなど、どこにもいないのだ。

今起っている韓国の経済危機は、1997年どころの騒ぎではない。そんな生やさしいも
のではない。
・・・以下略