トルコ：シリア国境の過激派支援を止める

シリアのクルド人の軍事組織である人民防衛隊の兵士等

◆11月20日

　アメリカのオバマ政権がシリア攻撃を断念した時、このブログでは、10月31日号「アメリカがトルコに警告」で、過激派に対する支援をやめないトルコに対し、アメリカが強い警告を与えたことを指摘したが、そのせいか、トルコはようやく過激派に対する支援を減少し始めているようだ。それでクルド人の軍事組織である人民防衛隊（YPG)が過激派にたいする攻勢に出て、次々と周辺の町を奪還、掌握している。

　トルコが対シリアの姿勢を改めだしているとすれば、残るはサウジアラビア（と湾岸アラブ諸国≒カタール）だけになる。サウジアラビアはロシアのプーチンを脅し、またアメリカに傲然と盾突き始めているが、トルコが過激派支援から手を引くとなれば、サウジだけが取り残される格好になる。

　そのサウジは、対イランでイスラエルと共闘の姿勢を示しだしている。欧米がイランと核問題で決着をつけようと努力している最中に、イラン攻撃の話をイスラエルと進めていることは、欧米とりわけアメリカの神経を逆なでする行為となる。

　このような一連の流れから、サウジの命運は尽き掛けていると思われる。今の時点でイランとの角逐からの大胆な行動をとる前に、欧米とりわけアメリカとの関係の修復に努めるべきである。さもなければ、どこかの時点で足元をすくわれて、「王国の崩壊」ということになりかねない。それを避ける為には、このサウジの好戦主義を引っ張っているバンダル王子を失脚させることがサウジにとって喫緊の課題であろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●トルコ：シリア国境の過激派支援を止める
http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2013/11/turkey-backs-off-support-syria-rebels-border.html
【11月19日　Al Monitor】

　トルコとシリアの国境の町トプクでは日常的に迫撃砲や銃声が響いている。この町は、クルド人民防衛隊（YPG）とアル・ヌスラ戦線に率いられたサラフィスト･グループのイラク・アル・シャム・イスラム国（ISIS）とアーラル・アシュ・シャムとの間の戦争の前線に位置している。

　この数週間、YPGは１ダース以上の町を掌握し大きな勝利を収めている。11月11日、サラフィスト等は遠隔操作爆弾による報復を行い、これがクルド赤新月社本部前で炸裂、少なくとも7人の子供を含む14人の一般人が殺害された。しかし、YPGは攻勢を掛け続け、さらに近隣の町の掌握を目指している、という。

　クルド人が支配している地域のクルド人グループの民主統一党（PYD)共同議長のサリ・ムスリムは、アル・モニター紙とのインタビューで、YPGの最近の成功は部分的には、トルコが欧米とりわけアメリカからの圧力で、サラフィスト･グループに対する支援を緩和していることからきていることを認めた。
　この数ヶ月世界のメディアは、トルコから過激派戦士らがシリアに流入していること、また負傷した戦士らがトルコの病院で治療を受けていることなどを報じてきた。この事態は何も新しいことではない。しかし、国民行動党議員のセフィク・シルキンは以下のように見ている：「サラフィスト等が国境沿いの地域を奪取し、オバマ政権が慌て出した後になって初めて、欧米のメディアはトルコが過激派グループを支援していることを報道し始めた」
　
　シルキンはシリア国境を相当調査した後、トルコが過激派に対する支援を減少し始めたということを認めた。そしてクルド人のムスリムのように、シルキンはオバマ政権からの圧力が大きな影響力を与えたと考えている。トルコのエルドアン首相はシリアのアサド政権の転覆を叫び続けている。しかし、彼は同時にアルカイダの残虐さを、「イスラムの名を貶める」として非難し始めている。・・・・以下略

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

フランスはイラン核問題で歴史的な失敗をしている

ジュネーブでP5＋1諸国とイランとの核問題での会議が行われた


◆11月19日

　フランスがジュネーブでのイランとP5 ＋1会議で、交渉が成立しそうになったところで、断固反対を打ち出したため、なんらの取り決めも成立しなかった経緯があるが、これをイランの学者は、歴史的な失敗である、と指摘した。

　フランスはイスラエルの懸念を考慮して反対したようだが、イスラエルは20年も前から「数年後にはイランは核爆弾を保有するようになるから、今の内に叩くべき」とずっと主張してきていた。しかし、何十年たっても、そのイスラエルの「予言」は当たらず、現在もIAEAの査察でもイランが核爆弾保有に向けた動きを取っている、という証拠はない、と示されている。

　だから、イスラエルは嘘をつき続けてきたわけであり、それは自分が核爆弾を保有しているから、イランも持っているだろう、持ちたがるだろう、という脅迫観念の成せる業である。このイスラエルの精神病が問題なのだ。この件については、既にこのブログでは、2009年1月15日号、2010年11月25日号、2012年1月23日号など、その他多くの号でイスラエルの病理として指摘してきた。

　実際、イスラエルの一般家庭でも、精神病や家庭内暴力の率が異常に高いことが報告されている。政界トップの人間などが性犯罪などを犯す率も高い。とにかく異常心理と病理の国であることが浮き彫りにされているのである。そのイスラエルの病理的発言にいつまで世界はつきあわさせられるのか、という問題がある。まさに世界はそのような分水嶺にきているところだ。

　そしてフランス内で、タカ派的発言をしている知識人や政界の人間はユダヤ系が多いということだ。現在のオランド大統領がそうであり、外相のファビウスもユダヤ系である。またフランス政府の特に外交方針に影響を与えている知識人で有名なベルナー・オンリ・レビもまたユダヤ系だ。ようするにフランスはユダヤ系が幅を利かす政権になっているといってよいから、イスラエルと協調し、イラン攻撃に熱心なのだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●フランスはイラン核問題で歴史的な失敗をしている
http://rt.com/op-edge/france-blocking-iran-nuclear-talks-892/
【11月18日　Russia Today】

　フランスはイスラエルの謝った主張を引用しながら、「平和的取り決め」を阻止しており、それは歴史的な失敗をしている、ということだ、とイランの政策立案者で学者のセイド・ホセイン・ムサビアンはロシア･トゥデイ（RT）に語った。


RT：フランスの外相は、核問題での会談では最終的なイスラエルの懸念を考慮すべきであると語った。これが来週やってくる会談の結論にどのような影響を与えるか？

セイド・ホセイン・ムサビアン（SM)：フランスはイスラエルの主張のために平和的取り決めを阻止した。私はフランスが歴史的失敗を犯していると思っている。それは記録を見れば、イスラエルは1992年にイランが1995年に核爆弾を持つ、と主張していたし、1995年になるとイランは1999年に核爆弾を持つようになると主張したし、その後も2003年に持つようになる、と主張していた。こうして彼等はこの20年間、1年か2年、ないしは3年以内にイランが核爆弾を所有するようになるとタイムテーブルを示してきた。だから、これは国際社会に対して、イスラエルは嘘を付いている、ということが証明されているということなのだ。なぜフランスがこのような平和的取り決めをイスラエルの嘘の主張を根拠に阻止しようとしているのか理解できない。


RT：更に、オランドは、イランが核爆弾の製造は目論むことはしないということが確実であるまでは、フランスは制裁と規制を緩和するつもりは毛頭無いと語っている。先週のIAEAの、核計画は実際上は凍結されている、というレポートはどうだろうか。あれはフランスに対しなんらの保証を与えるものにはならないのだろうか？

SM：最初に、IAEAはイランの核計画に対しほぼ5000回の査察をしてきているし、頻繁に逸脱行為の証拠は見当たらないと発表してきている。これは明確なことだ。しかし私は、フランスの本当の懸念内容が核爆弾である、ということを疑っている。それはフランスはイスラエルと戦略的関係を持っているからだ。イスラエルがNPTの加盟国ではなく、400発ほどの核爆弾を保有しているので、フランスが核爆弾を懸念しているはずはないからだ。フランスはイスラエルが核爆弾を所有することを援助した。フランスはインドが核爆弾を所有することを援助した。フランスはパキスタンが核爆弾を所有することを援助した。フランスは1980年代にイラクに原子炉を与えてさえいる。フランスはとても悪い記録を持っている。


RT：貴方が見るに、フランスはダブル･スタンダードを使用しているのか？

SM：最初に、それはダブル･スタンダードだ。次に、核爆弾について主張する内容と彼等の姿勢は完全に異なっている。彼等はイランが核爆弾を保有していないことを知っている。彼等は10年間の査察で、イランの核計画でおかしな逸脱の証拠はないことを知っている。しかし彼等は、イランに対する制裁を示唆しているのは、イランが核爆弾を保有していないからであり、彼等はイスラエルに依存していおり、そのイスラエルは400発の核爆弾を保有しているからだ。


RT：イスラエル側からすれば、イスラエルのネタニヤフ首相は、規制を緩和する代わりに、規制をもっと強めるべきと少々早くからそれを言っていた。規制はイランに対しては、より厳しい取り決めを引き出すため、より厳しい制裁であるべきだ、と。それはあなたにとっては悪い失敗なのか？

SM：制裁の結果を見てみよ。イスラエルの姿勢は、更なる強制、更なる圧力、更なる制裁をイランに課す、というもので、それは、更なる圧力をイランに掛けることで、イランは核計画を断念するだろう、と見ているからだ。イスラエルの姿勢はこの6･7年はこういうものだった。
　結果を見てみよう：制裁以前の2006年にイランは3000基の遠心分離機を持っていたが、制裁後の現在、イランは1万9000基の分離機を持っている。また制裁前にはイランはウラン濃縮度で5％を達成していたが、制裁後にはイランは濃縮度20％以上を達成している。制裁前にイランは濃縮ウラン数百キロを保有していたが、制裁後の現在では8000キロの備蓄がある。これが制裁の結果である。実質的には、イスラエルは国際社会に圧力を掛けて、イランが核計画のレベル、能力、容量を向上させることに寄与していることになるのだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

イラン攻撃でイスラエルとサウジアラビアが協力か？

イラン攻撃の際、サウジアラビア領空を通過するかもしれないイスラエル空軍機

◆11月18日
　
　イスラエルとサウジアラビアがシリア問題でも、イラン問題でも共闘的になっていて、それが深化しているようだ。ペルシャ湾をはさんで、一方はスンニー派の雄であるサウジアラビア、一方はシーア派の雄であるイランとが対峙していて、イスラエルはイラン攻撃でサウジ上空を通過する了承を得たようだ。

　しかしフランスを除くP5（安保理常任理事国5カ国）とドイツはイランとの核問題での合意を取り付ける方に意欲を持っている。フランスだけはサウジと合同軍事演習を行いイラン制裁強化で共同歩調を強めている。またフランスはサウジアラビアに対する武器販売も強化している。ようするにサウジはアメリカからフランスに乗り換えつつある途上なのだ。少なくともその姿勢を示している。

　今のフランスはユダヤ政権と言ってよいから、フランス・イスラエル・サウジアラビアの枢軸国家が「戦争勢力」化しつつあると言える。そんな中、サウジアラビアは死者まで出る洪水に見舞われた。天変地異がこれから強まりだせば、イラン攻撃など言っておれなくなるかもしれない。　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●イラン攻撃でイスラエルとサウジアラビアが協力か？
http://www.upi.com/Top_News/World-News/2013/11/17/Report-Israel-Saudis-working-on-Iran-strike-plans/UPI-63251384690743/
【11月17日　UPI】

　イスラエルとサウジアラビアはイラン攻撃のための不測事態対応計画を協力して練っている、とサンデー･タイムズ紙が報じた。

　このイギリス紙は、両国が今週末に予定されているP5プラス1諸国とのジュネーブでの会談でイランの核計画を停止させることで重要な進展が見られなかった場合、イランの核施設を攻撃するという計画を練っている、と報じた。

　イスラエルの情報機関のモサドは、この計画のためサウジアラビアの高官らと作業をしている、と言われている。

　「ジュネーブでの合意が成されれば、軍事的選択肢はテーブルに戻されるであろう。サウジは怒り心頭で、イスラエルに対し必要なあらゆる援助を与える意欲を持っている」と、外交筋がこの新聞社に語った。

　両国の協力関係の大枠は、イランに対しイスラエルが軍事攻撃を仕掛ける際に、サウジアラビアが自国の領空を使用することを承認する、という内容だ、とこの新聞は報じている。


　両国はイランの核に対する野望に警戒を強めている、と記事では報じている。

　イスラエルのネタニヤフ首相は欧米に対し、イランとの合意に反対するよう呼びかけているとイスラエルのハアレツ紙が報じた。

　ネタニヤフは17日、外交的解決よりもずっと良い解決をもたらすであろうイランとの合意の変更を行う時間はまだ残されている、と語った。ネタニヤフは、イランは経済制裁のためまだ苦境にある、と語ったとイスラエル・ラジオは報じた。イランとの間で悪い合意が成されることに固く反対することはイスラエル政府の義務である、と彼は語った。

　最近数週間、ネタニヤフは国際的ニュース会社によりインタビューを受けてきており、イランの核計画に対して手付かずのままにする合意に反対であると言ってきている。そのような合意はイスラエルの存続に対し直接的脅威となると言うのだ。

　ネタニヤフはこの件に対する反抗的姿勢のため、ジュネーブで署名されるための合意を取り付けようと懸命になっているオバマ政権と仲たがいになっている。ジュネーブでは米･英･仏･中・ロとドイツのP5プラス1諸国が今週末にイランと会談することになっている。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

米・イランの核協議でイスラエルの戦争計画が頓挫

「合意あれば、イスラエルの軍事的選択肢は頓挫する」と語るジオラ・エイランド元少将



◆11月14日

　イランと安保理常任理事国＋ドイツの六カ国との核問題についての討議が合意に至らないまま次回に持ち越されたのは、フランスの反対があったからだが、そのフランスはサウジの意向と同調している、と昨日のブログに書いた。実際以下の記事でも、イスラエルとサウジの、合意に反対する声が影響を与えたようだ、と指摘している。

　シリア攻撃にはアメリカ以外ではロシア、中国は言うに及ばずイギリスが反対し、ドイツやイタリアも乗り気ではなく、フランスだけが乗り気だったが、イランの核問題でもフランスが合意反対で、徐々にフランスの突出が目立ち始めている。これはフランスのオランド政権がユダヤ系ということから来ているのだろう。お里が知れる、ということだ。

　しかし世界の趨勢は徐々に反イスラエル・ユダヤに代わりつつある。サウジアラビアもイスラエルと同調しあくまで、欧米とイランとの合意を阻止しようとしているようだが、そうすることで、サウジアラビア自身が、今度は真正の「アラブの春」もどきの内的な刷新運動によって、その土台が揺るがされるようになっていくことであろうし、欧米から見放されるようになっていくであろう。

　アメリカがシリア攻撃をしなかった、ということで世界の潮流は大きくその流れを変えだしている。アメリカがイスラエルを切り、サウジアラビアを切る日がやってくるかもしれない。どちらも悪名高い国家である。従って長期に渡って存続することは困難な国家なので、変貌させられることになろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●米・イランの核協議でイスラエルの戦争計画が頓挫
http://presstv.com/detail/2013/11/12/334346/usiran-deal-will-shut-israel-war-plans/
【11月12日　Press TV】

　イランとアメリカの間で交されるかもしれない核問題での合意で、イランに対する単独の攻撃計画の可能性が減る事で、イスラエルにとっては失望的なものになるだろう、とイスラエル元高官が語った。

　「実際的なことを言えば、合意がなされれば、イスラエルの軍事的な選択肢は頓挫させられる」と、国家安全保障アドバイザーであるジオラ・エイランド元少将がイスラエルのメディアに語った。

　「その合意について我々がどう考えようと、それは問題ではない。イスラエルは軍事的選択肢は取れなくなるだろう」と彼は語った。

　エイランドはイランと六カ国との合意に反対することはイスラエルを世界の脅威にさせることになるだろう、と語った。

　イランと米・ロ・中国・英・仏・独はジュネーブでの核に関する討議を合意なしに終了した。しかし両サイドは11月20日に再度討議をすることを計画している。

　イスラエルのネタニヤフ首相はこの討議に対して怒りを表し、イランとの将来なされるかもしれない合意について、「歴史的な失敗」であると非難した。

　ネタニヤフは合意について、イスラエルとアメリカにとってそれは「良い合意」ではない、と語った。

　しかしながら、交渉の参加国は、進展が見られたと語り、週末に掛けて互いの見解の相違を狭めた。

　イギリスのウィリアム・ヘイグ外相は討議は「非常に良い進展」を見ることができ、イランとの核における合意は決着をつけられそうだ、と語った。

　プレスTVとの10日のインタビューで、政治アナリストのラルフ・シューマンは、ジュネーブでの討議期間に合意に至らなかったことは、「そのような合意を阻止するだけでなく、討議を破壊するために軍事行動でさえ取るという、イスラエルとサウジアラビアの側の決意」が反映している、と語った。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

アメリカ失業率増加を示す10の事実

労働世代アメリカ人で職を持つ者の数は10月には58.3％に低下した


◆11月13日

　アメリカの経済状況は良くなっていないことは、繰り返しこのブログでも示してきた。政府の債務だけの問題ではない。アメリカ人全体の貧困化も進んでいる。フードスタンプを必要とする人々も増加している。こんな中、株価だけでアメリカの経済状況を見ようとすれば、騙されることになる。

　シェールガス革命などと言われ、アメリカの経済が持ち直す傾向もないわけではないが、まだまだ基本的な部分では経済状況は改善されてないようだ。以下の記事にある状況なども見ながら、アメリカ経済状況を判断していくことが必要だろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●アメリカ失業率増加を示す10の事実
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/10-facts-about-the-growing-unemployment-crisis-in-america-that-will-blow-your-mind
【11月10日　The Economic Collapse】

　アメリカの労働世代の人々の内、1億200万人もの人々が仕事を持っていなことを知っているか？そうなのだ、この数字は全くひどいとは思うが事実である。現在、1100万人以上のアメリカ人が”正式に失業状態”になっているし、9100万人が職を持っておらず、彼等は”労働力に数えられていない”人々なのだ。これらの数字を合計すれば1億200万以上になる。

総合的に言えば、労働世代のアメリカ人で職の無い人々の数字は2000年から2700万人増えている。事態は改善されてはいないのだろうか？結局、主流メディアは10月の失業率は改善されたという見出しで一杯である。残念であるが、主流メディアはアメリカ人に対して、真摯では無い。以下に見るように、アメリカは長期に渡って失業率危機の真っ只中にあり、事態は先月に比べて更に悪化しているのである。

　この日この時代、人々は自分達のことを考えることが絶対的に必要である。メディアが我々にこれが真実だと示すとしても、実際にそれが真実なのかは分からないからだ。もしも失業者数が低下しているのならば、職を持つ人々の労働世代数は増えるはずである。しかしこれから見ることになるように、そうなっていない。以下はアメリカの失業危機が増大していることを示す10の事実である。　


１．労働世代アメリカ人で職を持つ者の数は10月には58.3％に低下した。2000年以来でこの数字が最低だった時の数字は58.2％であった。つまり、雇用の改善は全くなされていないのだ。最後のリセッションの期間、民間の被雇用者数率は63％から59％に下がった。またそれは50ヶ月も続いた。労働世代アメリカ人で職についている者の数は58％以下にまもなく下がるのではないか？

２．アメリカ経済は先月、62万3000の常勤の仕事を失った。しかし我々は経済は改善されていると聞かされている。

３．仕事に就いているアメリカ人女性は10月の期間35万7000人減少した。

４．2013年10月の平均失業期間は2000年10月に比べ3倍近くになった。

５．アメリカ人で”労働力に数えられていない”人の数は10月で93万2000人増加した。つまり、オバマ政権は一月で100万人近い人々がアメリカの労働力から”消滅”したと言いたいようだ。

６．アメリカ人で”労働力に数えられていない”数は、オバマが大統領になって以来、1100万人も増加した。

７．10月に、アメリカの労働力参加率は63.2％から62.8％に減少した。今では1978年以来最低のレベルになった。（以下の図を参照）



８．もしも労働力参加率がオバマが2008年に大統領に選出された時と同じであるならば、公式の失業率は11％であろう。

９．仕事をしていても、援助なしで自分と家族を養っていけるということを意味するわけではない。実際、アメリカでパートタイム労働者の4人に1人は貧困のレベル以下の生活をしている。

10．2000年1月、労働世代のアメリカ人の内、7500万人が仕事を持っていなかった。今日では、労働世代アメリカ人の内、1億200万人が仕事を持っていない。

　というわけだが、政治家たちはこれを改善する為に何をしているのだろうか？この危機を解決するために日夜励んでいるべきではないか？

　結局、オバマはアメリカ国民に対して以下のような約束をした。

　「皆さんに知っていただきたいのです。仕事を探している人がそれを見つけるまで、私は休みを取ることはないだろう、ということを。そして、それはどんな仕事でもいい、ということを言っているのではありません。あらゆるアメリカ人にそれなりの報酬、それなりの利益、を与えるようなしっかりとした仕事で、アメリカン・ドリームと言えるような、仕事のことです」

　残念ながら、事態はオバマがこの約束をして以来改善されていないのだが、オバマは大統領になって以来、150回もゴルフを楽しんできている。

　一方、仕事が充分にないので、貧困状態にあるアメリカ人の数は増加し続けている。

　以前書いたように、最新の発表では、かつて無かった4970万人のアメリカ人が貧困状態にあるという。

　現在では、公立学校の120万人の学生たちがホームレス状態にある。

　殆どのアメリカ人が唯一市場に提供せざるを得ないものは彼等の労働である。彼等が仕事を見つけられなければ、自分と家族の面倒を見る手立てはないのだ。

　アメリカの中流階級の将来は、まともな仕事の創出に掛かっている。株式市場を景気づけるために連邦準備銀行が行っている量的緩和をどこまでやるかということが問題ではないのだ。アメリカ人はこの量的緩和政策をするのは”経済的刺激”のためだと言われてきたが、仕事をしているアメリカ人の労働世代の割合は4年前と比べても低くなっている。量的緩和は仕事の創出面では全くの失敗なのだ。そして、それは長期に渡る金融システムに対する途方も無いダメージを与えている。

　本当に恐ろしい事は、連邦準備銀行と連邦政府ができるだけ”仕事を作る”ようにしているはずなのだが、彼等はそれに失敗している、ということだ。実際、第二次世界大戦後、リセッション後に雇用の改善がなされていない初めてのケースだ。

　そして今や、次の経済崩壊の波が接近してきている。この波が来れば、何百万ものアメリカ人が職を失うことになるだろう。

　従って真実は、アメリカにおける失業危機の始まりに過ぎない、ということなのだ。事態はまずい状況だが、まもなくもっとまずくなるであろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～