アメリカは、中国と日本が負債を買ってくれねばハルマゲドンだ

ジュリアン・ロバートソン氏

◆9月26日

　このブログではドルが下落することを言い続けてきている。特に鳩山政権となって、藤井財務大臣が円安政策は採らない、と言っているのを見ても、ドルは下げる傾向が続きそうだ。
　現在ドルは90円を切ってきた。今年中にどこまで下げるのか、という点ではまさしく80円台、87円前後と見る意見が多い。実際はそんなものではすまないかも知れない。
　ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドと並ぶ世界最大級のヘッジファンドであるタイガー・マネージメントを率いたジュリアン・ロバートソン氏は中国と日本が米国債を買ってくれねばアメリカは破滅すると言っている。
　日本は上記のように藤井財務相の発言にあるように、頼りにならないし、中国もこのブログで示してきたように、ドル資産を現物の金や銀、その他高級不動産、などに投資することを国民に奨励しているくらいだから、ドルを売りこそすれ買い増しする勢いはもはやない、と言える。せいぜい調整程度であろう。

　9月30日のアメリカ会計年度の末日が近づくにつれドルの動きは要注意だ。

　
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●アメリカは、中国と日本が負債を買ってくれねばハルマゲドンだ
【9月24日 CNBC】
　アメリカは日本と中国が我々の負債を買い上げてくれることに全面的に依存しているので、彼らがそれを停止すれば、厳しい経済問題に直面する、とタイガーマネージメントの創設者で会長だったジュリアン・ロバートソン氏がCNBCに語った。
　「もし日本と中国が我々の負債を買ってくれねばハルマゲドンだ」とインタビューでロバートソン氏は語る。「どこから資金を得ることができるのか知らない。どうも我々はとんでもない状況に自らを追い込んでしまったようだ。そこからなんとかして脱出しなければならない」

　ロバートソン氏は、外国が我々の債券を買うことを停止すればインフレが大きな問題となる、と語った。
　「もし中国と日本が債券の購入を停止すれば、我々はすぐ15から20％のインフレに見舞われるだろう」と語った。「これは経済の問題ではない。これは彼らが金を貸してくれねば、誰が貸してくれるのか、という問題なのだ。我々がこの二つの国に完全に依存する状況を考えてくれ。大変なことだ」

　ロバートソン氏は、中国は米国債を購入することを停止するとは思わっていないが、日本は最終的には長期国債を売らざるを得なくなるだろう、と述べた。
　「それは買わないことよりもっと深刻なことだ」と彼は言う。「その他には、彼らは殆ど短期国債だけを購入している。そしてそれは我々が提供しているものだ。それは我々は長期債を売ることができないからだ。ご存知のように、歴史は、短期の借り入れをする人は火の車に見舞われることを示している」と語った。
　
　この問題を避ける唯一の方法は、経済を成長させ抜け出るしかない、と語った。
　「アメリカは大量消費を改め、節約に徹し貯蓄をすることだ。そして、以前の状態にもどらねばならない」と語る。「そうならねば、迷い込んだ森から抜け出ることはできない」
　ロバートソン氏は短期的にはそんなに楽観論者ではない。
　「我々は相当まずい状況にある」と彼は語る。「リセッションは少なくとも一時的には超えたと思う。しかし、我々には取り組んでいない多くの問題があり、また、あまりに多くの金を借りたので、中国と日本が我々の負債を買ってくれねばそれを返済することができなくなっている。


●「円安政策とらない」藤井財務相、米に約束
9月25日10時38分配信 読売新聞
【ピッツバーグ（米東部）＝森田将孝】藤井財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と初めて会談した。
　藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な円売り・ドル買いの市場介入などによる円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。通貨当局の責任者が公式の会談で為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言が為替や株式市場に与える影響が懸念される。
　藤井財務相は米側に「自国通貨安の政策をとる傾向もあるようだが、（４月の）ロンドンサミットにおいて駄目となった」と伝えたことを明らかにし、このような方針に対して「ガイトナー長官は非常に好感を持っていた」と述べた。
　ただ、藤井財務相は「ガイトナー長官が基本的にドルは強くなくてはならないと言っていることは多とする」とも述べ、自国通貨を強くしたいとする米国側の立場にも理解を示した。
　また、藤井財務相はガイトナー長官に、鳩山政権が衆院選の政権公約で掲げた内需中心の経済政策に切り替える方針を伝えた。米国は貿易赤字などの改善のため、中国や日本などの輸出国に内需拡大を求める「世界的な経常収支の不均衡」の是正を提唱しており、ガイトナー長官からは日本の内需拡大方針に共感を得られたとしている。
　円安政策を取らずに円高になれば、輸入品が安くなるなど内需振興に寄与しやすいとの見方があることについて、藤井財務相は「そういう意図した為替政策は取らない。為替市場は自由経済の牙城で、安易に公が介入するというのはどうかと思う」との認識を示した。
　金融機関の自己資本比率規制の強化については「基本的に健全にしていくことは賛成だが、早急にやるとかえって貸し渋りを起こす傾向があるとも理解をしてもらった」と述べた。